2017年06月05日

今なお吉田清治氏の嘘を利用…世界で増殖する慰安婦像

2017.6.5 07:46更新
【歴史戦・第18部 反日ネットワーク(上)】
今なお吉田清治氏の嘘を利用…世界で増殖する慰安婦像 「日本は戦争責任に向き合う勇気と知性のない国としてさげすまれている」

「父の“謝罪”から広がった慰安婦問題が日韓関係の大きな障害となり続けている。なんとかしたい」
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治(故人)の長男が、元自衛官で南西諸島安全保障研究所所長の奥茂治(69)にこんな相談を持ちかけたのは1月のことだった。
吉田は約8000人を強制連行し、その中には900人の慰安婦も含まれているとし自らが「朝鮮人狩り」の張本人だと“告白”した。その「謝罪」のため、吉田が「印税」で建てたとする碑が韓国天安市の国立墓地「望郷の丘」にある。吉田は昭和58年12月、「謝罪碑」の除幕式に出席し土下座した。朝日新聞は「たった一人の謝罪」と報じた。
朝日新聞は平成26年8月5日付朝刊に、慰安婦に関する過去の報道を検証する記事を掲載し、吉田の証言を「虚偽と判断」し、関連記事を取り消した。
「謝罪碑に刻まれている文言も虚偽ということになる」と考えた吉田の長男は、奥に撤去を相談した。長男はジャーナリスト、大高未貴の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版)で、奥に依頼した理由について「自衛隊にいらしたということ、あとは幅広い知識です」と語った。
奥は慰安婦問題の実態を知りたいと2年前の正月、元慰安婦たちが共同生活を送るとされるソウル郊外の施設「ナヌムの家」でボランティアを申し出た。断られたため1週間通い続けたが、そのときは肝心の元慰安婦がいなかったため生活ぶりを見ることはできなかった。
× × ×
奥らは当初、望郷の丘の管理事務所に碑文内容の変更を申請することを考えた。だが、韓国側で騒ぎとなり許可が下りないこともありえたため、自分たちで書き換えようと決めた。
奥が望郷の丘を訪れたのは3月下旬。夜中に到着した。もとの碑文の大きさにあわせ横120センチ、縦80センチ、厚さ3センチの大理石を用意した。1枚ではとても運べないので3分割した。1枚35キロの石を担いで約700メートルの小道を3往復した。
新しい石を貼り付ける作業はスムーズにいった。ただ、碑は斜めに角度がついており、接着剤が乾くまで押さえていないと、石がずり落ちてしまう。その場で石を支え続けることは体力的にも厳しい。途方にくれていると、近くに固定用に使える石をみつけた。
作業が終わった後、長男に電話すると「ありがとうございました」と、弾んだ声が戻ってきた。新たな碑文には韓国語で「慰霊碑 吉田雄兎(吉田の本名) 日本国 福岡」と刻んだ。
奥は作業を振り返り、こうもらした。
「安眠の地に吉田清治の虚偽がつまった碑文がいつまでもあったら、埋葬された人たちは安らかに眠ることはできないでしょう」
× × ×
奥に帰国後、韓国天安市の警察から電話がかかってきた。「望郷の丘」の管理事務所に碑文変更の届けを出した際、電話番号も記しておいたので連絡してきたようだ。
警察は韓国の刑法では国立墓地内にあるのはすべて国有財産で、韓国に所有権があると主張したという。
奥は出頭を求める警察に「逃げたり隠れたりはしない。その前にこちらの申し入れに対する返事をください」と回答した。奥は管理事務所に「碑文は虚偽であるので取り換えた。故人(吉田)が刻んだ碑文が正しいならその根拠を示してほしい」との申し入れを行っていた。
吉田の長男は大高に「この謝罪碑の問題が解決すれば、心配事がなくなります」と語った。だが、吉田清治の嘘から始まった慰安婦をめぐる誤解は、長男の願いとは逆の展開をみせている。
× × ×
5月28日、ベルリンで元慰安婦の吉元玉(89)がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性奴隷だったという女性(24)と面会した。
吉は昨年には米国を訪れ、慰安婦問題の最終解決をうたった平成27年末の日韓合意の無効を訴えた。当時の国連事務総長、潘基文とも面会し、潘が日韓合意を歓迎する声明を出したことに不満を伝達。潘は「誤解があった」と釈明した。
在米韓国系住民向け新聞コリア・タイムズ(電子版)によると、吉は女性に「私たちは自分たちが経験したことを話し続けなければならない。将来再び同じことが起こらないために」と語ったという。
会合はドイツに拠点を置く韓国と日本の団体、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの3団体が女性に対する戦争犯罪を訴えるために企画した。
日本国内でもこの春、慰安婦問題での国際的な連携をアピールする集会があった。
「韓国、フィリピン、中国、台湾、米国、東ティモール、そして日本の博物館や団体が活動報告をここでいたします。こんな素晴らしいことがあるでしょうか」
4月1日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで開かれた「第1回日本軍『慰安婦』博物館会議」。運営の中心となった「女たちの戦争と平和資料館(wam)」(新宿区西早稲田)の館長、池田恵理子はあいさつで、会議の意義を強調した。
集会には、「慰安婦」をテーマとする海外の「博物館」の関係者が一堂に会し、それぞれの活動を発表した。奥茂治がかつてボランティアを申し出た、ソウル郊外の施設「ナヌムの家」もその一つだ。
池田はあいさつで「日本政府が撤去を望む慰安婦の少女像は、韓国各地ばかりか世界中に増殖し続けています。日本は今や戦争責任に向き合う勇気と知性のない国としてさげすまれているのです」とも語った。
× × ×
慰安婦像について報告したのは、米国から参加したフィリス・キムだった。
キムは米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した在米韓国系団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)の幹部だ。
キムは、慰安婦問題で日本に謝罪を求めた2007(平成19)年の米下院決議121号に関し、可決までの個人的な取り組みを振り返り「121号が通った後、多くの国で同じような決議が出された」と、決議が与えた国際的な影響に言及した。さらに、サンフランシスコ中心部で設置計画を進める新たな慰安婦像についても資料写真を使って説明した。
背中合わせで手をつなぐ3人の少女と、下から3人を見つめる女性の像−。
キムの説明によれば3人は韓国、フィリピン、中国の少女で、女性は初めて元慰安婦だと名乗り出た金学順だという。
集会の資料には、この像の碑文(英文)が次のように訳されていた。
記念碑は(中略)アジア太平洋地域13カ国において、日本軍によって『従軍慰安婦』という名のもとに、性奴隷とされた数十万人もの女性や少女たちの苦難を記憶するものである」
慰安婦問題は「今日の問題」として、いまなお利用されている。
(敬称略)
吉田清治の偽証で広まった慰安婦問題は朝日新聞が記事を取り消してもとどまるところを知らない。韓国側は慰安婦だけでなく、徴用工問題にも焦点を当てようとしている。「反日材料」を拡散するネットワークを追った。

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ラベル:吉田清治
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2017年05月16日

【国連拷問委】の正体  国連憲章に規定ない条約機関

2017.5.14 22:46更新
【国連拷問委】
その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下

慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。
国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)

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慰安婦日韓合意 国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 

@ 2017.5.14 05:00更新
【「慰安婦」日韓合意】
国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 
国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06〜15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった−との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

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A2017.5.13 01:12更新
【「慰安婦」日韓合意】
国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」には、多くの人が詰めかけた=10日午後、韓国・ソウル(川口良介撮影)
【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に国連に設置された。日本は1999年に条約を批准した。国連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が2015年12月28日、旧日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。
安倍晋三首相は11日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。

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吉田清治氏の長男が慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 

NHKは報じていません。

2017.5.13 19:26更新

吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

【「慰安婦」日韓合意】
3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文
【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。
同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。
産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。

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反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

国民感情が優先される韓国、韓国は民主主義国家ではありません。

慰安婦問題蒸し返す構え

2017.5.10 01:12更新
【韓国大統領選】
反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

9日、出口調査で優勢が伝えられ、ソウルの国会内で報道陣に向かって両手を突き上げた文在寅氏(AP)
「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」
文在寅(ムン・ジェイン)は投票日前日の8日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。
“親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵(パク・クネ)ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。
韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。
日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。
日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。
日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。
「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム(大衆迎合主義)に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。でなければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。

「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。板門店(パンムンジョム)の作戦に参加した特殊戦司令部出身の文在寅こそが…」
文在寅は8日夜、ソウルで行った最後の遊説で、自身が表紙を飾った米誌「タイム」アジア版最新号が米大統領、トランプと北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)を相手にできる「ネゴシエーター(交渉人)」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。
文は兵役中の1976年、特殊部隊員として南北軍事境界線の板門店で米将校2人が北朝鮮兵に殺害されたポプラ事件の収拾に携わった。「特殊戦司令部出身の私の前で安全保障の話を持ち出すな!」と続けると、歓声と拍手が起きた。
大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。
親北姿勢を隠そうともせず、金大中(デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。3月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。

文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが3日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、(各団体に所属などする)脱北者3千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。
亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。
団体によると、2008年、ゴムボートで脱北した子供を含む22人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年9月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。
脱北者団体代表の李主成(イ・ジュソン)(51)は「文は人権派弁護士出身というが、政治的利害で脱北者の命を軽視しかねない」と懸念する。

文はなぜ、北朝鮮との関係改善にこだわるのか。一つには、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れてきた避難民だった影響がある。帰郷を願う両親の思いから、「統一すれば、興南に行って弁護士をしなければと考えていた」と対談集で振り返っている。
もう一つは、自殺した盧の遺志を継ぐという“呪縛”と李明博(ミョンバク)・朴槿恵と9年余り続いた保守政権の全否定から来るものだ。自負を示すのが文の次の言葉だ。
「盧武鉉政権では、南北間に軍事的衝突がたったの1件もなかった」
李・朴両政権を「安保も無能だった」と切り捨てる。韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃は李政権時代の10年に起きた。だが、盧政権時代には、開城(ケソン)工業団地などを通じた経済協力の下、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、06年に初の核実験を強行した事実から都合よく目を背けている。盧政権時代の南北融和は、経済支援というカネで買った“かりそめの平和”にすぎない。
選挙戦序盤、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる立場の曖昧さなどを突かれ、文は守勢に立たされていた。
結果的に文に助けの手を差し伸べたのは、トランプだった。4月下旬、10億ドル(約1100億円)のTHAAD配備費は韓国が負担するのが望ましいと韓国側に伝えたと述べたのだ。合意を無視した発言に韓国世論が反発。文陣営は「THAADの配備決定は初めから重大な欠陥があったことが明らかになった」と攻勢に転じた。
支持率で他候補に差を付ける中、対北政策でも自信を深め、8日夜のテレビ演説ではこう宣言した。
「圧倒的支持をいただければ、その力で朝鮮半島の平和の扉を再び開く。北朝鮮の核問題を解決し、対話の種をまく」=敬称略
(ソウル 名村隆寛、桜井紀雄)
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2017年03月06日

日本の危機 歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060006-n1.html
2017.3.6 05:30更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

長崎県端島(軍艦島)は「強制労働の地獄島だった」と韓国は主張し、その主張に基づく絵本を作り、7月完成を目指して映画も製作中だ。
産経新聞が絵本も映画も捏造だと断ずると、韓国MBCテレビが即、反論した。MBCスタジオの大スクリーンに映し出された上半身裸の労働者の写真を見て、私は驚いた。これは1926(大正15)年9月に北海道の旭川新聞に掲載された道路工事現場の日本人労働者の写真である。朝鮮半島の人々でもなく、時代も全く違う一葉は、勿論、軍艦島とは無関係だ。
実は韓国は同じ写真を「軍艦島=地獄島」と印象づけるため、パンフレットに使用し国連教育科学文化機関(ユネスコ)関係者にバラまいた。産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年4月3日に報道したが、デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い続けている。なぜか。
MBCだけではない。韓国の「国立日帝強制動員歴史館」4階の常設展示室入り口にも同じ写真が飾られている(三輪宗弘九州大学教授『歴史通』4月春号)。
「岡まさはる記念長崎平和資料館」も同様だ。旧日本軍とは無関係の写真を日本軍の残虐行為に結びつけて、捏造した歴史を展示し続けている。

韓国、中国、そして岡まさはる記念館理事長の高實康稔氏、その他少なからぬ日本人は嘘や捏造を指摘されても訂正しない。実態を超えて慰安婦や徴用工問題で日本の責任を追及し、中韓両国と連携する形で、日本をナチス・ドイツと同様の、ホロコーストの国と位置づけようとする動きもある。歴史を歪曲する幅広い人脈が内外に広がっているのである。
なぜそのような考え方が生まれるのか。疑問を解く鍵のひとつが「血債(けっさい)」という言葉ではないだろうか。
私はこの聞き慣れない言葉を、弁護士の内田雅敏氏が2001(平成13)年に上梓した『敗戦の年に生まれて ヴェトナム反戦世代の現在』(太田出版)を読んで初めて知った。1974(昭和49)年8月の三菱重工爆破事件で死者8人を出した「東アジア反日武装戦線」の犯人、大道寺将司死刑囚の弁護人でもある氏は、書いている。
「何故ヴェトナム反戦を契機に大きく拡がった私達の運動にアジアの民衆に対する加害の意識が欠如していたのであろうか。私達がこの欠如に気付くのは(中略)七〇年代に入り『華青闘』(中略)の中で『血債』を突き付けられてからだ」「日本人として最初にこの問題を提起したのは、東アジア反日武装戦線の諸君達であった」と。
華青闘とは、70年代に主として在日中国人青年たちが展開した入国管理をめぐる闘争を指す。その中で彼らは、日本人が血の償い、侵略戦争の償いを果たしていないと激しく突きつけたという。
内田雅敏氏は「血債」に続く段落で近代中国の文豪魯迅に言及している。魯迅は1927(昭和2)年のエッセー、「花なきバラの二」で次のように書いた。
「墨で書かれた虚言は、血で書かれた事実を隠すことはできない。血債はかならず同一物で返済されねばならない。支払いがおそければおそいほど、利息は増さねばならない」
知日派の魯迅は、中国の抗日統一戦に「無条件で参加する」とし、「すべての文学者が、どの派の文学者も、抗日のスローガンの下に統一せよという主張に賛成する」と書いた。
血債の思想について、内田氏は大道寺死刑囚への尋問で「(東アジア反日武装戦線の)闘いの質を歴史認識に支えられた日本人の加害責任の問題に掘り下げた契機は?」と問うている。大道寺死刑囚は「華青闘による血償要求」だったと答えた。
「アジアの民衆に対する日本人の加害責任」は血を以て果たさなければならないと考えたことが伝わってくる。血債の思想が日本に突きつける歴史の大きな加害責任の前では、事実の間違いなど取るに足らぬという考えになるのだろうか。
中国人の血償要求に応えるため、大道寺死刑囚らは、「全人生をかけて」天皇の乗られる列車爆破計画を立てた。だが、計画は頓挫し、数日後、韓国大統領を襲撃した文世光事件に衝撃を受け、三菱重工爆破事件を決行した。
大道寺死刑囚らの主張について内田氏は、「日本及び日本人の加害責任についてもう一度考えてみようということが強調されている今日、振り返ってみれば彼ら東アジア反日武装戦線の諸君の言っていることには何ら奇とするところはない」と擁護する。
内田氏はまた、日本とドイツを同列に置き、ドイツが「自国の負の歴史に正面から向き合おうとし」、司法においても戦争責任に取り組んでいるが、日本の司法研修所では加害者の歴史に司法はどう取り組むかという試みもなく、憲法についてすら、まともな講義はないと批判する。
氏は昨年合意に達した三菱マテリアルと元中国人労働者の裁判での合意に関して、戦後補償のための基金創設を提唱し続けているが、氏が称賛するのは国と企業が100億マルク(約5300億円)を出資したドイツの「記憶・責任・未来基金」である。
日本とドイツは全く異なることに留意しない姿勢は、おかしいと私は思う。
だが現実を見ると、中国、韓国、当のドイツ、さらに北米大陸のカナダでも、日本をナチス・ドイツと同列に置き、ホロコーストの国と位置づける動きが具体的に見てとれる。日本の危機なのである。
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2017年03月01日

政府、国連報告者に4項目で反論 



2017.2.26 07:50更新
【歴史戦】
政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒

日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。
来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使−の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。
特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。
一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。
ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。
特別報告者表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

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日本政府 異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

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2017.2.25 09:00更新
【歴史戦】
日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で
2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。
慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
ただ、連邦最高裁には、年間約7千〜8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。(田北真樹子)






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韓国 慰安婦問題の基礎知識知らぬまま…日本非難

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2017.2.28 09:12更新
【ソウルからヨボセヨ】
慰安婦問題の基礎知識知らぬまま…日本非難に唖然

数年前まで韓国に留学していた知人の日本人大学院生が4月に就職するため日本からあいさつに来てくれ、今回の訪韓での興味深い体験談を聞いた。
前日、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像を見に行ったところ、像を“警護”する韓国の学生から話しかけられ、慰安婦問題について議論したそうだ。韓国語が堪能な知人は思うままに答えた。ところが、彼が口にした「村山談話」「朴裕河(パク・ユハ)」という言葉を相手は全く知らなかったという。
前者は日本の「植民地支配」「侵略」に「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した1995年の村山富市元首相の談話。後者は「帝国の慰安婦」の著者で、元慰安婦への名誉毀損(きそん)の罪に問われ今年1月、ソウル東部地裁から無罪判決を受けた韓国の世宗大学教授だ。
慰安婦問題を論じる上での基本的な知識が、慰安婦像を囲み反日抗議デモに熱を上げる韓国の学生にはない。無知も気にせず、「老衰したおばあさん(元慰安婦)の言葉を僕らが代弁している」と答えていたという。
ひたすら「人権」を叫び日本を非難しながら、肝心なことは知ろうともしない。知人の日本人院生はもちろん、こちらも歴史をめぐって日本に難癖ばかりの韓国の現実にただ、唖然(あぜん)とした。(名村隆寛)

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慰安婦像の米報道に菅官房長官抗議

2017.2.7 18:53更新

菅義偉官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 米CNNの報道に

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビ(ネット版)が6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。
CNNの報道を受け、韓国メディアは「CNNホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。
CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。
CNNの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第2次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「20万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。

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posted by ネルル at 21:54| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ 問題取材・偏向報道 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする