2017年05月16日

【国連拷問委】の正体  国連憲章に規定ない条約機関

2017.5.14 22:46更新
【国連拷問委】
その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下

慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。
国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)

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慰安婦日韓合意 国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 

@ 2017.5.14 05:00更新
【「慰安婦」日韓合意】
国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 
国連もNGO主張取り入れ 日本政府は不快感

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが13日、分かった。文書は「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。日韓合意について「2国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。一方、元慰安婦を支援する財団に日本が10億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は2月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する06〜15年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。今月2、3両日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
同委員会が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国の非政府組織(NGO)63団体が提出した報告書の存在があるようだ。報告書は、韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった−との内容だった。
しかし、日韓合意時に元慰安婦と認定された46人のうち、34人は財団を通じて日本の拠出金を財源とした現金支給の受け入れを表明。すでに32人が受け取り、NGO側の主張とは実態が異なっている。
ジュネーブの国連欧州本部は、NGOから人権侵害などの情報提供を積極的に取り入れて加盟国審査を行う。拷問禁止委員会も人権状況を調査しており、過去には日本に対する勧告で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、NGO側の主張を基に改善を迫ってきた。
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。

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A2017.5.13 01:12更新
【「慰安婦」日韓合意】
国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に

ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像(少女像)前で行われた「水曜集会」には、多くの人が詰めかけた=10日午後、韓国・ソウル(川口良介撮影)
【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に国連に設置された。日本は1999年に条約を批准した。国連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が2015年12月28日、旧日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。
安倍晋三首相は11日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。

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吉田清治氏の長男が慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 

NHKは報じていません。

2017.5.13 19:26更新

吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

【「慰安婦」日韓合意】
3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文
【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。
同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。
産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。

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反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

国民感情が優先される韓国、韓国は民主主義国家ではありません。

慰安婦問題蒸し返す構え

2017.5.10 01:12更新
【韓国大統領選】
反日政権の衝撃(上)「親日派を清算する」 慰安婦問題蒸し返す構え

9日、出口調査で優勢が伝えられ、ソウルの国会内で報道陣に向かって両手を突き上げた文在寅氏(AP)
「日本には慰安婦合意は間違いだったと堂々という!」
文在寅(ムン・ジェイン)は投票日前日の8日夜、ソウルでの最後の街頭演説でこう叫んだ。選挙向けの著書で文は「政権をとれば親日派を清算する」とまで断言している。
“親日派”は韓国では今も相手を罵倒する際の表現で、ここでは大統領を罷免された朴槿恵(パク・クネ)ら保守派を指す。“親日”の朴政権が決めた合意は絶対に認めないという主張だ。
韓国大統領選では、主要候補の対日外交の公約が一致していた。慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意の見直しや再協議だ。
日韓合意を認めれば選挙には勝てない。韓国では外交上の約束事も、日本がからめば国民感情には逆らえない。新政権の韓国は本気で合意をほごにし、慰安婦問題を蒸し返す構えだ。
日韓合意の精神に反し、ソウルの日本大使館前に加え、昨年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が不法設置された。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国はまたしても違反した。
日韓関係が悪化を続けるなか、文は真っ先に釜山の慰安婦像を訪問。明らかに韓国世論を意識した行動だ。国際条約違反だろうが、韓国では法よりも国民感情が優先される。
「反日」は韓国で、相変わらずポピュリズム(大衆迎合主義)に容易に利用される。その手法に乗って新大統領となる文は、日韓合意の見直しを迫ってくるだろう。でなければ、韓国の国民感情が許さない。国と国との約束を一方的にないものとし、国際条約も無視。韓国の新政権は再び日本に仕切り直しを迫ろうとしている。

「文在寅の対北朝鮮包容政策は成功する。板門店(パンムンジョム)の作戦に参加した特殊戦司令部出身の文在寅こそが…」
文在寅は8日夜、ソウルで行った最後の遊説で、自身が表紙を飾った米誌「タイム」アジア版最新号が米大統領、トランプと北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩(キム・ジョンウン)を相手にできる「ネゴシエーター(交渉人)」と紹介したことを自慢げに取り上げ、こう強調した。
文は兵役中の1976年、特殊部隊員として南北軍事境界線の板門店で米将校2人が北朝鮮兵に殺害されたポプラ事件の収拾に携わった。「特殊戦司令部出身の私の前で安全保障の話を持ち出すな!」と続けると、歓声と拍手が起きた。
大統領選は、金正恩政権がトランプ政権の圧力に対抗し、軍事的挑発を強めた時期と重なり、安保が争点に浮上、文の親北姿勢に批判が向かった。その度に文は「最前線で北と対峙した経験」を披瀝し、相手を黙らせてきた。
親北姿勢を隠そうともせず、金大中(デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の対北包容政策の継承と経済協力の拡充を訴える。3月の米紙のインタビューでは「金正恩を対話の相手として認めるべきだ」と主張した。

文のこうした対北融和姿勢に最も不安を募らせたのが韓国在住の脱北者だった。脱北者団体の代表らが3日、国会で記者会見し、「文が当選すれば、(各団体に所属などする)脱北者3千人余りが米国や日本、欧州への集団亡命を申請する」と表明した。
亡命という極端な選択の背景には、文が秘書室長などとして支えた盧大統領時代の“悪夢”がある。当時、北朝鮮との友好関係の障害とみなされ、脱北者への風当たりが強まった。
団体によると、2008年、ゴムボートで脱北した子供を含む22人が北朝鮮に送り返された。中朝国境で活動する韓国籍を持つ脱北者らが摘発され、北朝鮮に強制送還されるケースが相次いだが、盧政権は放置した。北朝鮮の人権状況の改善を目指し、昨年9月に施行された北朝鮮人権法にも文らは反対してきた。
脱北者団体代表の李主成(イ・ジュソン)(51)は「文は人権派弁護士出身というが、政治的利害で脱北者の命を軽視しかねない」と懸念する。

文はなぜ、北朝鮮との関係改善にこだわるのか。一つには、両親が朝鮮戦争時に北朝鮮東部、興南から逃れてきた避難民だった影響がある。帰郷を願う両親の思いから、「統一すれば、興南に行って弁護士をしなければと考えていた」と対談集で振り返っている。
もう一つは、自殺した盧の遺志を継ぐという“呪縛”と李明博(ミョンバク)・朴槿恵と9年余り続いた保守政権の全否定から来るものだ。自負を示すのが文の次の言葉だ。
「盧武鉉政権では、南北間に軍事的衝突がたったの1件もなかった」
李・朴両政権を「安保も無能だった」と切り捨てる。韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃は李政権時代の10年に起きた。だが、盧政権時代には、開城(ケソン)工業団地などを通じた経済協力の下、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、06年に初の核実験を強行した事実から都合よく目を背けている。盧政権時代の南北融和は、経済支援というカネで買った“かりそめの平和”にすぎない。
選挙戦序盤、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる立場の曖昧さなどを突かれ、文は守勢に立たされていた。
結果的に文に助けの手を差し伸べたのは、トランプだった。4月下旬、10億ドル(約1100億円)のTHAAD配備費は韓国が負担するのが望ましいと韓国側に伝えたと述べたのだ。合意を無視した発言に韓国世論が反発。文陣営は「THAADの配備決定は初めから重大な欠陥があったことが明らかになった」と攻勢に転じた。
支持率で他候補に差を付ける中、対北政策でも自信を深め、8日夜のテレビ演説ではこう宣言した。
「圧倒的支持をいただければ、その力で朝鮮半島の平和の扉を再び開く。北朝鮮の核問題を解決し、対話の種をまく」=敬称略
(ソウル 名村隆寛、桜井紀雄)
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2017年03月06日

日本の危機 歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060006-n1.html
2017.3.6 05:30更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

長崎県端島(軍艦島)は「強制労働の地獄島だった」と韓国は主張し、その主張に基づく絵本を作り、7月完成を目指して映画も製作中だ。
産経新聞が絵本も映画も捏造だと断ずると、韓国MBCテレビが即、反論した。MBCスタジオの大スクリーンに映し出された上半身裸の労働者の写真を見て、私は驚いた。これは1926(大正15)年9月に北海道の旭川新聞に掲載された道路工事現場の日本人労働者の写真である。朝鮮半島の人々でもなく、時代も全く違う一葉は、勿論、軍艦島とは無関係だ。
実は韓国は同じ写真を「軍艦島=地獄島」と印象づけるため、パンフレットに使用し国連教育科学文化機関(ユネスコ)関係者にバラまいた。産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年4月3日に報道したが、デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い続けている。なぜか。
MBCだけではない。韓国の「国立日帝強制動員歴史館」4階の常設展示室入り口にも同じ写真が飾られている(三輪宗弘九州大学教授『歴史通』4月春号)。
「岡まさはる記念長崎平和資料館」も同様だ。旧日本軍とは無関係の写真を日本軍の残虐行為に結びつけて、捏造した歴史を展示し続けている。

韓国、中国、そして岡まさはる記念館理事長の高實康稔氏、その他少なからぬ日本人は嘘や捏造を指摘されても訂正しない。実態を超えて慰安婦や徴用工問題で日本の責任を追及し、中韓両国と連携する形で、日本をナチス・ドイツと同様の、ホロコーストの国と位置づけようとする動きもある。歴史を歪曲する幅広い人脈が内外に広がっているのである。
なぜそのような考え方が生まれるのか。疑問を解く鍵のひとつが「血債(けっさい)」という言葉ではないだろうか。
私はこの聞き慣れない言葉を、弁護士の内田雅敏氏が2001(平成13)年に上梓した『敗戦の年に生まれて ヴェトナム反戦世代の現在』(太田出版)を読んで初めて知った。1974(昭和49)年8月の三菱重工爆破事件で死者8人を出した「東アジア反日武装戦線」の犯人、大道寺将司死刑囚の弁護人でもある氏は、書いている。
「何故ヴェトナム反戦を契機に大きく拡がった私達の運動にアジアの民衆に対する加害の意識が欠如していたのであろうか。私達がこの欠如に気付くのは(中略)七〇年代に入り『華青闘』(中略)の中で『血債』を突き付けられてからだ」「日本人として最初にこの問題を提起したのは、東アジア反日武装戦線の諸君達であった」と。
華青闘とは、70年代に主として在日中国人青年たちが展開した入国管理をめぐる闘争を指す。その中で彼らは、日本人が血の償い、侵略戦争の償いを果たしていないと激しく突きつけたという。
内田雅敏氏は「血債」に続く段落で近代中国の文豪魯迅に言及している。魯迅は1927(昭和2)年のエッセー、「花なきバラの二」で次のように書いた。
「墨で書かれた虚言は、血で書かれた事実を隠すことはできない。血債はかならず同一物で返済されねばならない。支払いがおそければおそいほど、利息は増さねばならない」
知日派の魯迅は、中国の抗日統一戦に「無条件で参加する」とし、「すべての文学者が、どの派の文学者も、抗日のスローガンの下に統一せよという主張に賛成する」と書いた。
血債の思想について、内田氏は大道寺死刑囚への尋問で「(東アジア反日武装戦線の)闘いの質を歴史認識に支えられた日本人の加害責任の問題に掘り下げた契機は?」と問うている。大道寺死刑囚は「華青闘による血償要求」だったと答えた。
「アジアの民衆に対する日本人の加害責任」は血を以て果たさなければならないと考えたことが伝わってくる。血債の思想が日本に突きつける歴史の大きな加害責任の前では、事実の間違いなど取るに足らぬという考えになるのだろうか。
中国人の血償要求に応えるため、大道寺死刑囚らは、「全人生をかけて」天皇の乗られる列車爆破計画を立てた。だが、計画は頓挫し、数日後、韓国大統領を襲撃した文世光事件に衝撃を受け、三菱重工爆破事件を決行した。
大道寺死刑囚らの主張について内田氏は、「日本及び日本人の加害責任についてもう一度考えてみようということが強調されている今日、振り返ってみれば彼ら東アジア反日武装戦線の諸君の言っていることには何ら奇とするところはない」と擁護する。
内田氏はまた、日本とドイツを同列に置き、ドイツが「自国の負の歴史に正面から向き合おうとし」、司法においても戦争責任に取り組んでいるが、日本の司法研修所では加害者の歴史に司法はどう取り組むかという試みもなく、憲法についてすら、まともな講義はないと批判する。
氏は昨年合意に達した三菱マテリアルと元中国人労働者の裁判での合意に関して、戦後補償のための基金創設を提唱し続けているが、氏が称賛するのは国と企業が100億マルク(約5300億円)を出資したドイツの「記憶・責任・未来基金」である。
日本とドイツは全く異なることに留意しない姿勢は、おかしいと私は思う。
だが現実を見ると、中国、韓国、当のドイツ、さらに北米大陸のカナダでも、日本をナチス・ドイツと同列に置き、ホロコーストの国と位置づける動きが具体的に見てとれる。日本の危機なのである。
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2017年03月01日

政府、国連報告者に4項目で反論 



2017.2.26 07:50更新
【歴史戦】
政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒

日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。
来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使−の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。
特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。
一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。
ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。
特別報告者表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

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日本政府 異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

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2017.2.25 09:00更新
【歴史戦】
日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で
2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。
慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
ただ、連邦最高裁には、年間約7千〜8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。(田北真樹子)






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韓国 慰安婦問題の基礎知識知らぬまま…日本非難

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2017.2.28 09:12更新
【ソウルからヨボセヨ】
慰安婦問題の基礎知識知らぬまま…日本非難に唖然

数年前まで韓国に留学していた知人の日本人大学院生が4月に就職するため日本からあいさつに来てくれ、今回の訪韓での興味深い体験談を聞いた。
前日、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像を見に行ったところ、像を“警護”する韓国の学生から話しかけられ、慰安婦問題について議論したそうだ。韓国語が堪能な知人は思うままに答えた。ところが、彼が口にした「村山談話」「朴裕河(パク・ユハ)」という言葉を相手は全く知らなかったという。
前者は日本の「植民地支配」「侵略」に「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した1995年の村山富市元首相の談話。後者は「帝国の慰安婦」の著者で、元慰安婦への名誉毀損(きそん)の罪に問われ今年1月、ソウル東部地裁から無罪判決を受けた韓国の世宗大学教授だ。
慰安婦問題を論じる上での基本的な知識が、慰安婦像を囲み反日抗議デモに熱を上げる韓国の学生にはない。無知も気にせず、「老衰したおばあさん(元慰安婦)の言葉を僕らが代弁している」と答えていたという。
ひたすら「人権」を叫び日本を非難しながら、肝心なことは知ろうともしない。知人の日本人院生はもちろん、こちらも歴史をめぐって日本に難癖ばかりの韓国の現実にただ、唖然(あぜん)とした。(名村隆寛)

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慰安婦像の米報道に菅官房長官抗議

2017.2.7 18:53更新

菅義偉官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 米CNNの報道に

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビ(ネット版)が6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。
CNNの報道を受け、韓国メディアは「CNNホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。
CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。
CNNの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第2次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「20万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。

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2017年02月10日

「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」

http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080004-n1.html
2017.2.8 05:00更新
【歴史戦】
「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」

「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」
こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。
あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。
慰安婦の次は…
映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。
「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられずセドリ(主人公の少年の名前)が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」
映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。絵本では「幼い少年たちが地下1000メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。

少年たちが鉄格子の檻に収容されている様子も描かれている。
「少年たちはまさに死の恐怖の中で日々を耐えなければなりませんでした」
鉄格子の檻の外壁にはハングルで「お母さん、会いたいよー」「おなかがすいたよ ふるさとに帰りたいよー」と書かれている。
首都大学東京名誉教授、鄭大均はシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」の時事論考で「戦時期の日本の炭鉱にあどけない『朝鮮人少年坑夫』など存在しなかったことは関係者なら誰でも知っている」と批判した。
鄭は絵本になぜ朝鮮人少年が登場するかを次のように分析する。
「絵本が出た2016年に関係している。朝鮮人慰安婦が『少女像』として脚光を浴びていた時代であり『朝鮮人少年坑夫』はその『少年版』なのだろう」
戦後、長らく忘れられた存在だった「軍艦島」として知られる端島(はしま)に世界の注目が集まったのは、端島炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」が15年7月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産として登録されることが決まったからだ。
韓国は官民を挙げて阻止に動いた。映画や絵本はその運動の一環だ。こうした「事実と違うことには反論しなければならない」と立ち上がったのが元島民たちだった。

事実と違う」
1月7日朝。長崎港から約19キロの沖合にある端島に8人の元島民が上陸した。一時雨との予報も出ていたが、空は晴れ上がり、波もほとんどなく、“里帰り”を歓迎しているかのようだった。
「死ぬ気で来たよ」
宮崎県在住の元坑内員で朝鮮半島出身者や中国人とも働いた松本栄(88)は冗談を言いながら、娘たちに脇を抱えられながらゆっくり下船すると、眼前に広がる風景に目を細めた。
軍艦島は面積約6万3000平方メートル。南北に約480メートル、東西に約160メートル、周囲約1200メートルという東京ドームの約1.3個分ほどの大きさの島だ。最初の竪坑建設に着手した1869(明治2)年から、1974(昭和49)年に閉山するまで多くの人が生活した。
最盛期の人口は約5300人。小さい島の限られた空間を埋めるように日本初の鉄筋コンクリート造りの高層アパートが建設された。当時の東京の人口密度の9倍だったという。
有刺鉄線はなかった
閉山から43年。建物の多くは朽ち、崩壊していた。松本は「この辺には何があったかな」と、時折つぶやきながらゆっくりと島内を歩いた。

松本が他の元島民らとともに立ち止まった場所があった。かつて中国人労働者が生活していた建物があったという場所の前だ。今は空き地になっている。
「中国人は100人ぐらいしかいなかった」「ここに200人の中国人が入る家屋があったというが、そんなに多くの人は入らないよ」「1部屋に入るのはせいぜい10人ぐらいだった」
中国人労働者を閉じ込めるために有刺鉄線が敷かれていたという話もあるが、松本は「有刺鉄線はなかった」と話す。
朝鮮半島出身者の子供は日本人の子供と同じように学校に通い、机を並べて勉強した。アパート内には朝鮮半島から来た家族も多く入居していたという。
そのうち、元島民の一人が島の上にある真っ白な灯台を指さした。
「戦前、端島は不夜城のように明るかったから灯台なんて必要なかった」
だが、韓国で出版された児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』には、灯台から3本の光を発している絵が描かれている。「絵本は明らかに事実と違う」と元島民たちは口々に反論した。
録画で記憶を残す
端島を訪問した元島民たちは長崎市内のホテルでほかの元島民らと合流し会合を開いた。出席者からは故郷である端島が国内外にゆがめて伝えられていることへの憤りの声が相次いだ。
「端島について書かれた本を読むと端島が(ナチス・ドイツによる)アウシュビッツ収容所と同一だと書いてあり、頭にきた。本に書いてある嘘を暴いて、これが真実であると国内外に言わなければいけない」
「朝鮮人労働者が虐待されたという話ばかり。欺瞞と虚偽と誇張に塗り込まれた記事が横行していることに憤りを感じる」
「日本は事実を明確にして反論しなければいけない。慰安婦問題もそうだが、日本は事なかれ主義できたが、もう少し毅然と事実を明らかにして言うべきことは言うという姿勢で臨んでいきたい」
「韓国では端島を『監獄島』『地獄島』と言っているそうだが、われわれはそんなところに住んだ覚えはない。日本で重い罪を犯して無期懲役を受けた者が軍艦島に来ていると書かれているが、私たちは違う」
真実を伝えるには、端島で生まれ育った自分たちが口を開くしかない。こうした思いに突き動かされた元島民たちは「真実の歴史を追求する端島島民の会」を1月23日に設立した。
当時のことを記憶する元島民たちの証言を動画で記録するなどして、後世に「正しい端島の歴史」を伝える考えだ。
炭鉱労働者たちの証言記録を集めている内閣官房参与の加藤康子は会合で「皆さんの一次証言や一次資料が何よりも一番重要な真実を語る。それをそのままの形で残していきたい」と述べ、元島民や家族に協力を求めた。
=敬称略
(有元隆志、田北真樹子)

【用語解説】朝鮮人徴用
端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。だが、徴用は国民徴用令に基づいており、当時の国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。
posted by ネルル at 16:58| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする