2015年08月28日

米フラトン市博物館への慰安婦碑設置、韓国団体が設置提案を取り下げ

退役軍人で日系2世のロバート・ワダさん、有難うございます。
http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270048-n1.html
2015.8.27 22:03更新

【歴史戦】
米フラトン市博物館への慰安婦碑設置、韓国団体が設置提案を取り下げ 地元行政が「反日摩擦」を懸念
【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州フラトン市博物館に韓国系団体が慰安婦碑の設置を求めていた問題で、この団体が自ら提案を取り下げていたことが分かった。博物館は設置見送りを正式に決定した。北米や豪州で慰安婦像や碑の設置提案が市議会などで否決されたケースはあるが、取り下げは異例。行政側が「地域の摩擦」を懸念し、反日活動にブレーキをかけた可能性がある。

 碑の設置は、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)が提案。フラトン市議会で昨年8月、慰安婦問題での日本政府を非難する決議案と、慰安婦碑(像)の設置を支持する決議案が賛成多数で採択されたのを受けて、市博物館敷地内への慰安婦碑設置を提案した。

 関係者によると、博物館側とKAFC関係者は今年2月以降に数回接触。博物館側は碑を常設する案のほかに、展示会などに合わせて一時的に設置する案も検討するよう促したが、話し合いは決裂。KAFCは提案を取り下げた。

 設置反対派の在米日本人らは8千以上の署名と、こうした非難への反論資料などを博物館に提出した。中でも影響を与えたとされるのは、同市に事務所を持つ、朝鮮戦争の退役軍人で日系2世のロバート・ワダさん(85)の手紙だ。
《こうした碑の設置は、多様性を認めるわれわれの市の一部の人にしか利益をもたらさない》。ワダさんの手紙は、隣接するブエナパーク市で2013年、慰安婦像設置の提案があった際も市議全員に送付され、市議会が採決を見送った経緯がある。

 《日系米国人が碑設置に反対するのは、戦時中、女性を性奴隷として日本に連行し、人身売買に関わったことを認めたくないからだ》。市議会で碑設置を訴えた韓国系高校生の反日感情に基づく誤った認識を掲載した学校新聞の記事がネット上に掲載されると、朝鮮戦争で韓国の自由のために命がけで戦ったワダさんは猛反発した。怒りは市や行政当局に伝わり、記事は削除された。

 慰安婦碑の設置見送りについて、韓国メディアは「最近の日米の蜜月関係の雰囲気の中で、日本側の妨害が決定的な影響を及ぼした」と伝えているが、韓国側の推進活動が「反日一色」と受け止められたとの指摘もある。

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2015年08月21日

「性奴隷」説ほど遠く「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介 

http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120008-n1.html
豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文 
2015.8.12 06:00更新

【歴史戦】
「ラバウルの慰安婦、快活だった」豪州人捕虜の手記紹介 拍手で盛大に見送られ…「性奴隷」説ほど遠く
南太平洋にあるニューブリテン島のラバウルで1942年から旧日本軍の捕虜となったオーストラリア人の慰安婦に関する手記が、米ハワイ大マノア校のジョージ・アキタ名誉教授の講演で紹介された。手記は、慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」などへの反論材料といえ、アキタ氏は「性奴隷説の再検討に有効だ」としている。

 講演は7月21日、ハワイ大で茶道裏千家の社中らを対象に行われた。同氏は、ワルシャワ大のアンジェイ・コズロフスキー教授が豪州人捕虜の手記を基に最近書いた論文を紹介した。

 この捕虜は戦前、雑誌の編集者兼記者だったゴードン・トーマス氏。ラバウルでの記録を終戦後に清書し、後に手記を出版した。

 トーマス氏の手記を引用したコズロフスキー論文によれば、慰安婦らは派手な着物姿で、笑いながら一団となって船で到着した。同氏らが慰安婦の荷物を運ばされてから、群衆のにぎやかな声で見送られるまでのほぼ3年間、慰安婦たちを身近に見ていた。慰安婦は朝鮮半島出身だけでなく日本人女性も多くいた。同氏は「彼女らはみんな快活だった」としており、「慰安婦=性奴隷」説とはほど遠い描写となっている。
トーマス氏は民間人捕虜だったため、収容所ではなく日本軍の供給司令部で生活しており、日本兵や慰安婦の生活を観察できた。

 米マグロウヒル社の高校世界史の教科書は慰安婦に関し、「逃亡を企てたり性病にかかった場合は日本兵に殺された」「終戦にあたり、活動を隠蔽(いんぺい)するために多数の慰安婦が殺された」などと記述している。

 だが論文は、慰安婦たちがラバウルを去る様子を「拍手喝采の中、手を振りつつ通りを歩いていった。暗いグレーと緑の景色と軍服を着た人間たちの中で街に残っていたにぎやかな色合いの最後だった」とのトーマス氏の証言を引用し、「捕虜にも見える場所で公然と慰安婦たちを見送るというのは、事実を隠蔽するために殺害したという教科書の主張とはかけ離れている」と批判している。(ホノルル 中村将)
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米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 

慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。というこうとですが、正しい歴史を伝えていくこと、中韓の捏造には反対の声をあげていきましょう。

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html
2015.8.21 08:40更新

【歴史戦】
韓国どう出る? 米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 反対署名受け、カナダ・豪州に続き
【セドナ(アリゾナ州)=中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。設置に反対していた米国市民に19日(現地時間)、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、4月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。

 碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)。フラトン市議会は昨年8月、KAFCが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。

 フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。

 これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。


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2015年08月14日

内閣総理大臣談話 

戦後70年 談話 質疑も興味深い内容でした。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

平成27年8月14日
内閣総理大臣談話
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三
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2015年08月04日

民主 岡田氏訪韓 慰安婦問題一方的に謝罪

民主党の岡田氏がこの時期に訪韓して、一方的に慰安婦問題で謝罪、前支局長問題には触れず!
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030026-n1.html

2015.8.3 21:37更新

韓国大統領、戦後70年談話で首相を牽制 関係改善に河野、村山、菅談話の踏襲を求める 民主・岡田氏との会談で

【ソウル=山本雄史】韓国の朴槿恵大統領は3日、民主党の岡田克也代表と大統領府(青瓦台)で会談した。朴氏は安倍晋三首相が今月発表する戦後70年の談話について、「植民地支配と侵略」を反省して謝罪した村山富市首相談話などを挙げ、「これらの認識を踏まえたものとなれば、両国関係も未来に向かう」と語り、首相を牽制した。岡田氏が会談後の記者会見で明らかにした。

 岡田氏によると、朴氏は慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話、韓国併合100年の菅直人首相談話にも触れ、「従来の歴史認識を再確認することが重要だ。再確認されれば、さまざまな問題解決につながる」と強調した。戦後70年、日韓国交正常化50年の今年を「未来志向で両国関係を前進させる元年にしたい」と語った。

 岡田氏は慰安婦問題について「彼女たちの苦しみを思うと誠に申し訳ないし、日本の政治家として恥ずかしい」と謝罪した。朴氏は「良い方向で解決されれば韓日の安定的な関係に寄与する」と述べた。
韓国大統領府が発表した会談内容によると、朴氏は元慰安婦が高齢であるとして「急いで解決しなければならない。事実上、今が解決のための最後の機会だ」と述べた。

 岡田氏は、一度も開かれていない安倍首相と朴氏の首脳会談について「早期に無条件で行った方がいい」と促した。朴氏は「一つ一つ課題を乗り越えていくことで早期に開催できる」と述べるにとどまった。

 岡田氏は安全保障関連法案に民主党が反対していることも伝えた。朴氏は「韓国でも大きな関心を持ってみている。議論が平和と安定に寄与する形で進むことを望んでいる」と語った。

 朴氏の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の話題は出なかった。岡田氏は記者会見で「そこまで話は至らなかった」と述べた。
posted by ネルル at 16:20| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日新聞慰安婦誤報取り消しから1年

1 http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n1.html

2015.8.3 18:31更新

【朝日新聞慰安婦誤報取り消しから1年】
海外の誤解なお根強く 自民は河野談話を「重大な問題」

朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる。慰安婦問題をめぐる国内の議論にとっては大きな節目となったが、海外では「旧日本軍が20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」などの誤解がなお根強く残っている。この1年で何が変わり、変わっていないのか内外の動きを追った。

 朝日新聞が一部とはいえ誤りを認めたことで、慰安婦問題をめぐり国内外で新たな動きが出始めた。

 自民党は7月28日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が朝日の一連の誤報や、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野談話発表時の河野洋平官房長官の言動について、「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘する提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。
河野氏は、談話発表後の質疑で「強制連行があったいう認識なのか」と聞かれ、根拠を示さず「そういう事実があったと。けっこうです」と答えた。これについて提言は「重大な問題」だと指摘した。

 地方議会では、朝日の徹底検証や国際社会の誤解解消などを求める動きが広がった。これまでに京都府、千葉県、埼玉県、大阪市、北九州市など30を超える地方議会がこうした趣旨の意見書や決議、陳情を可決・採択した。

 海外ではどうか。

 「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」

 米国の米大手教育出版社マグロウヒルの高校世界史教科書に、こうした事実誤認が書かれていることが昨年11月に判明した。外務省が出版元に訂正を求めたところ、米歴史学者19人が今年2月、「教科書の記述は正しく、学問や言論の自由への侵害である」との声明を発表した。

だが、この声明の中心メンバーを含む欧米などの学者ら187人が5月、新たに発表した慰安婦問題に関する声明はこれまでのような「20万人強制連行」には言及していない。

 米ワシントン・ポスト紙は今年3月18日、現代史家の秦郁彦氏ら19人の日本の学者らがマグロウヒル社教科書に訂正要求を出したことを淡々と報じた。

 海外の一部議論は、慰安婦強制連行の証拠が見つからないことを受けて朝日が、物理的な暴力などはなくても心理的な圧迫や強制はあったとする「広義の強制性」を主張し始めたころの状況と様相が似ている。

2 http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030036-n1.html

朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから5日で1年となる。初期の朝日の慰安婦報道に関わった植村隆元記者(北星学園大非常勤講師)が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。

 朝日新聞は昨年8月5日付の特集記事で、「韓国女性を強制連行して慰安婦にした」と証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、関連記事16本を取り消した(後に2本追加)。国家総動員法に基づき工場などで働いた「女子挺身隊」と「慰安婦」を混同した報道を繰り返したことも認めた。だが、謝罪はしなかった。

 特集記事は、元韓国人慰安婦の女性について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実と異なる報道をした元朝日新聞記者、植村隆氏の記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けた。

こうした姿勢に、朝日が設置した第三者委員会(中込秀樹委員長)も、昨年12月公表の報告書で朝日の検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくい」と厳しく批判した。

 この朝日新聞の第三者委による報告書も、批判の対象となった。

 朝日の慰安婦報道を独自検証した「独立検証委員会」(中西輝政委員長)は今年2月、朝日の第三者委報告書についてこう問題点を突いた。

 「国際社会に与えた影響を分析する部分では見解をまとめられず不十分」

 その上で独立検証委は、平成3〜4年の吉田虚偽証言、女子挺身隊の誤用、あやふやな元慰安婦証言、20万人強制連行説を広めた軍関与を示す文書発見と続く一連の朝日報道を次のように結論づけた。

 「数々の虚偽報道を行い、結果として、『日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行した』という事実無根のプロパガンダを内外に拡散した」
朝日が、宮沢喜一首相(当時)の訪韓直前の4年1月11日、朝刊1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」の見出しで掲載した記事は、朝日の第三者委も「慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と分析。独立検証委は、「韓国紙が慰安婦問題を集中的に取り上げるのは、4年1月からだ」と指摘した。

 独立検証委の副委員長を務めた西岡力・東京基督教大教授はこう断言する。

 「虚偽の加害者(吉田氏)証言に加えて、虚偽の被害者証言も書き立てた。それによって『女子挺身隊として強制連行』という虚構が作り上げられ、国際社会に広まった。その責任を朝日が認め、検証しない限り、反省したとは到底言えない」

 7月30日に産経新聞のインタビューに応じた元朝日記者、植村隆氏は3年8月11日付朝日朝刊社会面(大阪本社版)で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗り出た金学順氏(記事では匿名)の証言を署名入りで韓国メディアに先んじて報じた。昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めるが、記事をめぐって、大学や家族らへの脅迫が続いたため今年1月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを名誉毀損で訴えた。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」

 3年8月11日の植村氏の記事について、朝日の第三者委報告書はこう断じた。

 植村氏は記事で「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人だと金氏を紹介した。

 産経新聞の取材に対し、植村氏はこの記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープをもとに同会から背景説明などを受けて書いたと説明。テープについて「僕は持っていない」と語った。テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされなかったという。「女子挺身隊」という言葉が出てきたかどうかに関しては「定かじゃない」と答えた。

だが、記事が出た直後、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が明らかになる。

 金氏は3日後の14日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いた。翌15日、韓国紙ハンギョレは「母親によって14歳の時に平壌のキーセン(妓生)の検番に売られ、検番の養父に連れられていった」と報じた。

 金氏らが12月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し「養父に連れられて中国へ渡った」とあり、「挺身隊の名で連行された」と記載していない。

 朝日新聞は昨年8月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたかどうかについては見解を示さなかった。その後、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」との「おことわり」をデータベース上に追記。事実上、誤報を認めた。

 植村氏は第三者委の指摘について「強制的に連行されたような印象を与えるということだが、印象ではなく『強制連行』(という表現)で伝えているメディアがあることにも触れてほしかった」と語った。「植村が捏造記者じゃないことが報告書からも分かる。そこを強調したい」とした。
朝日の第三者委報告書は同じ3年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事も取り上げた。12月25日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」の記事だ。

 この記事は1カ月前の11月25日、植村氏が高木健一弁護士らによる金氏へのヒアリングに同行した際に録音したテープを基に書いたものだが、金氏が12月6日に起こした賠償訴訟の訴状にも記載されたキーセン歴が書かれていなかった。

 独立検証委は「金さんが、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのような錯覚を作り出すのに、大きな役割を果たした」との見解を示す。

 また、植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だった。植村氏は「結婚する前からずっと、この問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけじゃない」と述べた。







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