2015年09月29日

〜海外では慰安婦問題は、解決していない〜 10月1日(木)講演会開催のお知らせ! 今後、「歴史戦」をいかに戦うべきか

近郊の方に朗報です!
GAHTのHPから転記しました。

https://gahtjp.org/?p=1042
講演会開催のお知らせ!

〜海外では慰安婦問題は、解決していない〜
今後、「歴史戦」をいかに戦うべきか

日本国内では、昨年の朝日新聞の誤報の認知と謝罪によって、あたかも慰安婦問題は解決したような雰囲気ですが、海外ではこの問題は全く解決していません。

グレンデールの慰安婦像は、厳として現存し、国連でも最近やっと異なった見解があるということが伝えられたばかりです。

オーストラリアでは、慰安婦像阻止運動が幸いにも成功しましたが、サンフランシスコでは、私有地には抗日記念館が建てられ、市会議員は慰安婦の記念碑を公有地に建立しようとしていますし、シカゴでも同じような動きがあります。

韓国系の団体に中国系の団体が加わって、慰安婦の記念碑を建立しようとしている運動は現在でも進行中です。

【日時】2015年10月1日(木)開場17:00 開会18:00

場所】憲政記念館講堂 東京都千代田区永田町1−1−1
地下鉄 永田町駅 2番出口 徒歩5分

【登壇者】
講師
ケント・ギルバート(弁護士・評論家)
阿比留 瑠比 (産経新聞 記者)
目良 浩一  (歴史の真実を求める世界連合会 代表)

司会
大高 未貴 (ジャーナリスト)

【参加費】千円
事前申し込み不要。 当日会場に直接お越しください。
会場収容人数 450名

【主催】歴史の真実を求める世界連合会

【後援】産経新聞社

【問い合わせ】
歴史の真実を求める世界連合会
電話: 03-5403-3512
Mail: info@gahtusa.org

GAHT-US CORPORATION

http://gahtjp.org/

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日韓併合を生きた15人の証言―「よき関係」のあったことをなぜ語らないのか

是非、韓国の人にも読んで欲しい本でした!

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784434208621

日韓併合を生きた15人の証言―「よき関係」のあったことをなぜ語らないのか
呉 善花【著】《オ/ソンファ》
内容説明
日本統治時代の証言から見えてきた「良き関係」と文化差による「誤解」。今こそ読まれるべき貴重な証言集『生活者の日本統治時代』の改定増補版。

目次
第1章 植民地朝鮮の虚像と実像(日本人の想像を絶する反日の根底;戦後韓国の教育と歴史的事実のギャップ ほか)
第2章 聞き書き―日本人の体験から(誇り高き京城中学の朝鮮人級友たち―阿部元俊;生まれも育ちも朝鮮新義州―林健一 ほか)
第3章 聞き書き―韓国人の体験から(殖産銀行の我が黄金時代と思師への敬愛―朴承復;個人的な親しい感情と統治政策への許し難い思い―閔圭植 ほか)
第4章 朝鮮殖産銀行の日本人と朝鮮人(有賀光豊という人物;可能な限りの公平政策と戦後韓国を支えた朝鮮人超エリートたち ほか)
第5章 「和解できないわけ」はどこにあるのか(聞き書きから感じたこと;文化・習慣の違いから生まれる誤解 ほか)

著者紹介
呉善花[オソンファ]
1956年、韓国、済州島生まれ。4年間志願で女子軍隊生活をする。1983年来日、大東文化大学(英語学)留学生となる。その後、東京外国語大学大学院修士課程(アメリカ地域研究)修了。現在、執筆のかたわら、拓殖大学国際学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



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2015年09月28日

韓国、小中学校と高校で「慰安婦教育」実施へ  来年から全国で実施へ

http://www.sankei.com/world/news/150922/wor1509220034-n1.html

2015.9.22 19:05更新
【歴史戦】
韓国、小中学校と高校で「慰安婦教育」を実施すると発表  来年から全国で実施へ
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は22日、小学校(5、6年)と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。来年から全国の学校で全面的に実施する。

 慰安婦教育は、女性家族省と教育省が共同で実施するもので、「日本の政府と保守系団体による慰安婦問題での歴史歪曲(わいきょく)教育への対応が目的」としている。

 韓国の教育現場では、これまでも慰安婦に関する授業は行われているが、今回は新たな補助教材が用意されたほか、女性家族省などが教員研修を通じて体系的な学習活動を支援する。

 22日に配布された補助教材は小冊子などで、「慰安婦被害者の大部分は10代の若い頃に強制動員された。慰安所では外出が制限される監禁生活を送っていた」などの“被害実態”を強調した内容となっている。



posted by ネルル at 11:34| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米 サンフランシスコに慰安婦像設置へ

@http://www.sankei.com/world/news/150923/wor1509230031-n1.html

2015.9.23 14:02更新
【歴史戦】
全米屈指の観光都市サンフランシスコに慰安婦像設置へ 中韓共闘を前に反対派日本人に広がる無力感

今年は「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利70年」にあたり、サンフランシスコ中華街では8月、中国国外初の「海外抗日戦争記念館」がオープンしたばかり。「像設置支持」決議案の市議会採択も、反日中国系団体にとっては、日本政府に圧力をかける新たなツール(道具)となる。

 慰安婦像の設置までには、市の委員会の承諾を得るなどいくつかの手続きが必要になるとされるが、1年以上前から浮上している中華街の「ポーツマス広場」に加え、ホロコースト(ナチスによるユダヤ人大量虐殺)記念碑があるリッチモンドの「リンカーン公園」も候補地などと地元紙が報じており、予断を許さない状況が続く。全米屈指の観光都市、サンフランシスコに像が設置されれば、これまでの地方都市の像や碑とは比べものにならない衝撃となる。

 在米日本人らは公聴会などで、「現地で暮らす日本人へのバッシングにつながる」「地域社会に摩擦が生じる」などと不安を訴えた。決議案の提案市議は「日本人を攻撃するのではなく、女性の人権を守るもの」と説明。決議の文章や文言に修正がなされるともいうが、像や碑の設置を市議会として支持することには変わりない。

「慰安婦=性奴隷」という表現はふさわしくないと訴えたり、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米IWG報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことを指摘する在米日本人もいたが、市議らはこれには反応せず、反日中国系団体関係者が「IWGは嘘ばかり」と吐き捨てた。

 中国系団体が主導し、韓国系団体が元慰安婦を招くなど全面的に支援する「中韓共闘」に、反対派日本人らの間には「われわれの力だけでは限界がある」との無力感も広がっている。(サンフランシスコ 中村将)



Ahttp://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240022-n1.html

2015.9.24 12:57更新
【歴史戦】
菅氏、米サンフランシスコ市議会の慰安婦像設置案採択「極めて残念」
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で慰安婦像設置案が全会一致で採択されたことについて、「日本政府の考え方やこれまでの取り組みと相いれない内容であり極めて残念だ」と述べた。

 菅氏は反日中国系団体が慰安婦問題を通じて日本外交に圧力をかける動きに対し、「政治問題、外交問題にするべきじゃない。諸外国で各民族が平和と調和の中で生活している地域コミュニティーに出身国間の意見の違いが持ち込まれることは適切じゃない」と批判。今後の政府対応に関しては「これまでのわが国の働き掛けが実際に関係者の理解を得て、動きが収まった例も過去に複数ある。今後も粘り強く関係者に理解してもらうよう努めたい」と話した。
posted by ネルル at 11:32| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月14日

米歴史家に日本人学者反論 米教科書慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」

力強い動きを感じて嬉しくなります。
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120033-n1.html

2015.9.12 21:10更新

【歴史戦】
米教科書めぐり日本人学者50人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」
旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家20人に対し、日本人学者50人が12日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。

 米国人学者の声明は、日本政府が昨年11月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、3月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。

 これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者9人が呼びかけ、有志が署名した。

 反論は、歴史教科書も米学者の声明も、日本の戦争犯罪再調査結果をまとめた「米IWG報告書」で慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書が見つからなかったことに言及していないと指摘。「報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われる」と非難した。
また、教科書の慰安婦に関する部分でわずか26行の中に8カ所も間違いがあり、「教科書全体の信憑(しんぴょう)性が問われる」と批判した。


 「20人の米国人歴史家の声明」に対する50人の日本人学者による反論は以下の通り。

 一般論としては、政府が教科書の内容に介入しない方が好ましい。しかしながら、教科書に明らかに事実誤認と認められるような記述があり、それがある特定の国家と国民の尊厳を著しく損ねるような場合には、当該国政府が当該記述の訂正を求めるのは極めて自然なことである。問題となっているマグロウヒル社の歴史教科書はそれに該当する。2015年3月17日付の19人の日本人歴史家有志による「McGraw−Hill社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関係の記述について、わずか2パラグラフ・計26行の中に8カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。米政府が、もし同じ立場に立たされたとしたら、おそらく、日本政府とは比べものにならないほどもっとはるかに激しいやり方で抗議したことであろう。
「20人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して(”Standing with Historians of Japan”)となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。結局のところ、あの教科書の内容を全面的に支持する日本の学者は、おそらく皆無であろう。20人の米国人歴史家たちは、あたかも「亡霊」と連帯すると言っているかのようである。

 米国議会の要請により、省庁横断的な詳細な調査が行われ、2007年4月の米国IWG報告書が提出されたが、第2次大戦中の慰安婦の問題については、日本政府の戦争犯罪を示す文書は一つも発見されなかった。これは、米国国家公文書記録管理局(NARA)によって行われた大々的な調査の結果判明したものであり、2000年から7年間と3000万ドルをかけて、OSS(戦略情報局)、CIA(中央情報局)、FBI(連邦捜査局)、米陸軍対情報部隊(CIC)などが保有するドイツと日本の第2次大戦に関する機密文書が対象とされ、両国について戦争犯罪があったかどうか吟味された。日本については、14万2000件の機密文書が確認されたが、慰安婦に関する戦争犯罪を示す文書は何一つ発見されなかった。しかしながら、マグロウヒル社の歴史教科書も、20人の米国歴史家の声明も、このことには一切触れていない。彼らが、同報告書の存在を知らなかったとしたら、歴史家として不勉強のそしりを免れないし、他方、知っていて意図的に触れなかったとしたら、学者としてのフェアネス(公正性)が厳しく問われることになる。
マグロウヒル社の教科書には、「慰安婦は天皇からの贈り物である」とか、「終戦に際して、証拠隠滅のために多数の慰安婦が殺された」などという、まったく根拠のない表現も見受けられる。これらは、いずれも、あたかもフィクション作家による「創作」のようであり、本来、学者が書く歴史教科書には、決してあってはならないものである。また、すでに述べたように、当該教科書の慰安婦の箇所については、わずか26行の中に8カ所も間違いがあったわけであるが、その他の部分については、間違いがほとんどないとは考えにくい。あの教科書全体の信憑性が問われるわけであり、これは、米国の歴史学会全体の名誉にかかわる問題ではないだろうか。米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内においてしかるべく働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである。なぜならば、米国の次の世代の人々が正しい歴史認識を持てるかどうかは、それにかかっているからである。そして、それは、米国にとってだけでなく、国際社会全体にとっても極めて重要なことである。

 ※この文章は、米国歴史学会(AHA)の機関誌『パースペクティブズ・オン・ヒストリー』の2015年3月に掲載された「20人の米国人歴史家の声明」に対する日本の学者有志による反論である。

posted by ネルル at 16:28| 北海道 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月09日

中国主張の「虚構の歴史定着する」と危機感 記憶遺産申請の「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」来月審査

民間団体の「南京の真実国民運動」と「慰安婦の真実国民運動」は7日、政府による登録阻止行動を求める声明を内閣府と外務省に提出しています。
内閣府と外務省の連絡先:http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


http://www.sankei.com/world/news/150908/wor1509080008-n1.html

2015.9.8 06:00更新
【歴史戦】
中国主張の「虚構の歴史定着する」と危機感 記憶遺産申請の「南京大虐殺文書」「慰安婦関連資料」来月審査

中国国内の公文書館などが保管する「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の記憶遺産に登録される可能性が出ている。来月上旬に開かれる国際諮問委員会(IAC)で登録の可否が決まる見通しだ。保守系の民間団体は、登録が認められれば「虚構の歴史を事実であるかのように世界的に定着させる一助になりかねない」と危機感を強めており、日本政府に対し、登録阻止に向けて早急にユネスコに働きかけるよう求めている。

 中国側の申請は、「“慰安婦”に関する資料−旧日本軍の性奴隷」と「南京大虐殺の文書」の2件。ユネスコのホームページは一部とみられる申請資料を掲載しているが、いずれも捏造(ねつぞう)が確認された写真や、証言として不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真などだ。

 日本政府は申請が判明した昨年6月以降、複数回にわたり真正性などを確認するために全体の申請資料を開示するよう求めてきた。中国側は「中国国内に残された日本軍の資料だ」と主張して拒んでいる。

10月4〜6日にアラブ首長国連邦のアブダビで開催されるIACで登録の可否が審査され、結果は7日にも発表される予定だ。ただ、世界遺産と違い、記憶遺産は関係国が関与できる場面が少なく、透明性に欠ける。IAC委員と、内部に設置された登録小委員会の委員らは歴史の専門家ではなく、審査過程の透明性も確保されていない。日本政府関係者によると、申請案件が登録される確率は「60〜70%」と高い。

 記憶遺産に詳しい関係者は、「ボコバ・ユネスコ事務局長は事業促進のため資金拠出を働きかけており、中韓はさまざまな形で要請に応じている。事実上のロビー活動だ」と証言する。

  ■  ■  ■

 中国が記憶遺産に熱心なのは、登録されれば対日プロパガンダである「南京大虐殺」と「日本軍の慰安婦=性奴隷」が、国連機関の“お墨付き”を得られるからだ。

 ある日本政府関係者はこうもらす。「記憶遺産はそもそも戦争や災害で紛失の危機にある文書などを保存し、後世に残していくための制度だ。政治的に利用されることを想定していないのだが…」

中国側関係者によると、中国が記憶遺産への申請が歴史認識問題での対日牽制(けんせい)に有効だと気づいたのは、ナチス・ドイツからの迫害をつづったユダヤ人少女の『アンネの日記』が2009年に記憶遺産に登録されたことだという。今回の申請を主導したのは江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」の朱成山館長だとされる。

 中国は旧日本軍をユダヤ人を弾圧したナチスと同列に論じることで“被害者”の立ち位置を世界にアピールできると考えた。今年、「上海におけるユダヤ難民の史料」も記憶遺産申請する準備を始めた。

 戦前に欧州を追われ、上海に逃れてきた3万人近いユダヤ人を旧日本軍は上海の日本人居留区で保護した。元リトアニア領事代理の杉原千畝が人道的見地から発給し続けた「命のビザ」を手に上海までたどり着いたユダヤ人も多かった。こうした日本の関与を無視する形で、中国こそがユダヤ難民を救ったかのようにアピールする算段だ。

日本政府はユネスコに、「一方の国の一部の人たちが主張している資料を登録することが、本来の目的に合っているのか−と伝えている」(外務省関係者)。

 安倍晋三首相も昨年11月7日、ボコバ事務局長が官邸を表敬した際、記憶遺産について日本側への配慮を求めたという。ただ、世界遺産のように決定までの過程に関係国政府が意見できる場がないためか、日本政府内では「登録を阻止しようという本気度が感じられない」との声も出ている。

 日本政府の対応は不十分だとする民間団体の「南京の真実国民運動」と「慰安婦の真実国民運動」は7日、政府による登録阻止行動を求める声明を内閣府と外務省に提出した。

 記者会見した藤岡信勝・拓殖大客員教授は、「政府には多額のユネスコ分担金を払わないぐらいの態度を示してもらいたい。このままでは中国の思い通りになる」と述べた。

記憶遺産 

世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコ遺産の一つ。古文書など歴史的記録物の保全、公開が狙いで、1992年に始まった。条約に基づく世界遺産とは異なり、個人や自治体でも登録申請できる。登録の基準は(1)真正性(2)代替不可性(3)世界的重要性(4)希少性−など。これまで「(英国の)マグナカルタ」「フランス人権宣言」「リグ・ヴェーダ(インドの聖典)」などが登録されてきた。日本からは「山本作兵衛炭鉱記録画・記録文書」「御堂関白記」「慶長遣欧使節関係資料」の3件が登録されている。
posted by ネルル at 12:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 抗議 メッセージのお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする