2015年10月27日

台湾で「誰強迫慰安婦?」

台湾ではAのように軍事博物館で「慰安婦」コーナー設置を馬総統が表明、抗日展示充実もの報道がありますが、@なでしこアクションさんのブログに「誰強迫慰安婦?」という当時の慰安婦の実態が載っています。

@http://nadesiko-action.org/
一部転記致します。

台湾で発行部数最大の自由時報 2015年7月11日付け読者投稿欄「自由廣場」に掲載された
「誰強迫慰安婦?」投稿者  林瑤棋 氏 (医師)
http://talk.ltn.com.tw/article/paper/896953
自由時報が七月十一日林瑤棋氏(医師)の投稿記事

より、以下に日本語訳、原文、英語訳の順番でご紹介します。

<日本語訳>*********************************************************
自由時報(2015年7月11日)「自由広場」より

誰が強迫して慰安婦にしたか?

◎林瑤棋

昨日の貴紙A三面が掲載した、台湾史の改訂学習指導要領に関する十七項目の争点についての報道を拝読。その中の第十七項目目の、“「慰安婦」との記述の「女性は脅迫されて慰安婦になった」への書き改め”についてだが、私はこの問題に関して少し知るところがあり、それについて申し上げたい。
私のおばの夫の顔氏(もし健在なら今年百十二歳)は、もともと沙鹿で飲食店(飲み屋)を経営していたが、太平洋戦争(※大東亜戦争)が始まると台湾は不景気に見舞われ、特に飲食店への影響は深刻だった。そこで一九四三年ごろから、彼は慰安婦の仲介を兼業せざる得えなくなったのだが、実はこの仕事が飲食店などより遥かに儲かった。

彼は仲介業を営みながら、その状況をよくおばあちゃんに報告していた。当時私はすでに分別が付く年齢で、彼らの会話内容はみな理解できた。

彼によれば、「みな貧しかったため、私が勧誘すると(もちろん強迫ではない)、大勢の酌婦が収入のはるかに好い慰安婦に応募して来た。また田舎を廻り、貧しい家の娘の募集も行った」という。「仲介業でとても稼いだ」と言っていた。
筆者はすでに八十歳の老人だが、私が知り、あるいは見て来たところでは、慰安婦は日本のも中華民国のも似たようなものだった。

良心に従って言うが、慰安婦が多かったのは中華民国の方で、私の推定では民国三十九年(※一九五〇年)以降の三、四十年間だけでも、台湾、澎湖、金門、馬祖の慰安婦は、少なくとも数万人はいた。これらの人達の大多数は今も健在である。ただ賠償金ほしさに表に出て来ないだけだ。

私が民国四十年代(※一九五一〜一九六〇年)に軍務に就いた時、金門島のある軍中楽園(※慰安所)で一七歳の女性を見たことがある。彼女は万華の宝斗里で私娼をしていた時、警察に捕えられ軍中楽園へ送られた。彼女は若く新参者だったので、毎日数十人もの強く勇ましい砲兵の相手をさせられ、それに耐えられず毎日しくしく泣いていた。「痛くても休ませてもらえないのだ」と。この手の慰安婦が「強迫」された者でないというなら、「強迫」とは一体何なのか。

私は以前、台北市から私達の住む田舎に派遣されて来た蔡という警察官から、こう聞かされたことがある。

「軍中楽園で女が不足する時はたいてい、国防部が警務処(※警察)とともに私娼を捕え、慰安婦として送り込んだ。中華民国の法律によれば、娼妓の許可証がもらえるのは満二十歳からだが、当時の多くの貧しい家庭は一六、七歳で女児を売り、そして年齢の足りない彼女たちは私娼になるほかなかった。私娼を捕えるのは簡単で、寶斗里の環河南路に行きさえすれば捕まえられた。午前中に十数人捕まえるのも問題ではない。業績にもなったし奨金ももらえ、警察官にとっては好い仕事の一つだった」

要するに、台湾人女性を強迫し慰安婦にしたというなら、日本より中華民国の方が深刻な状況だった。指導要領の改訂は、この問題では特に慎重であるべきだ。(医師)

<原文>*********************************************************
自由廣場》誰強迫慰安婦?
2015-07-11 06:00

◎ 林瑤棋
拜讀昨日貴報A3有關微調課綱「台灣史」相關十七項較大爭議的新聞,其中有關第十七條「慰安婦」改為「婦女被強迫做慰安婦」部分,我略知其中一、二,願意提供我所知道的情形。

我的姑丈顏氏(如還健在是一一二歲)原來在沙鹿開菜店(酒家),太平洋戰爭後,台灣百業蕭條,菜店當然蕭條更嚴重,大約在一九四三年之後,他只好兼業當慰安婦的牽猴仔(仲介),當這種牽猴仔反而比開菜店好很多。

他當慰安婦的牽猴仔,常把營業狀況告訴我阿嬤,那時候我已是懂事的大小孩,他們講話內容我都聽懂。他說大家都窮,當慰安婦收入比當酒家女好很多,所以在他遊說之下(當然不是強迫),很多來應徵酒家女的都願意去當慰安婦。甚至到各鄉下去找窮人家的女兒當慰安婦,聽姑丈說,他賺牽猴仔收入頗豐。
筆者已是八十歲的老人了,所知道的或所看過的日本或中華民國慰安婦不知凡幾。我憑良心講,慰安婦最多的就是中華民國,依我約略估計,光是從民國三十九年到民國七十年代的三、四十年間,在台澎金馬的慰安婦起碼數萬人計,這些人現在大多數都還健在,只是她們不敢出來索賠而已。

我在民國四十年代當兵時,曾在金門某軍中樂園見過一位十七歲的服務生,她是在萬華寶斗里當私娼時被警察抓來軍中樂園的,因為她年輕又是菜鳥,每天遇到幾十個強擱勇的砲兵,她受不了而每天哭哭啼啼,叫痛也不能休息,這種的慰安婦不叫「強迫」,那麼什麼才叫「強迫」?

我曾聽一位原在台北市、後來調到我們鄉下的蔡姓警察說:凡是軍中樂園服務生不夠時,國防部就會同警務處抓私娼,抓到私娼就送去當慰安婦。依照中華民國法律規定,年滿二十歲始能申請娼妓執照,可是當年很多窮人家把十六、七歲的女兒賣掉,因她們年齡不到,只能當私娼。蔡先生說,抓私娼很容易,只要到寶斗里環河南路去抓,一個上午抓十幾個不成問題,有業績又有獎金,是警界的好業務之一。

總之,強迫台灣婦女當慰安婦,我想中華民國比日本還嚴重,所以我希望「微調」這條課綱要特別慎重。
(作者為醫師)

<英語訳>*********************************************************

Excerpt from Liberty Times dated 11 July 2015

Who Forced Them Become Comfort Women?

Written by Dr. Lin Yau Chyi (medical doctor)

I read your newspaper article on the 17 issues regarding the Revised Government Guideline for Teaching of Taiwan history. On the 17th issue about “comfort women” you stated that “they were forced to become comfort women.” Since I have some knowledge in regards to this issue, I would like to point out the following.

My aunt’s husband, Mr. Yen, was running a restaurant in Shalu, but with the outbreak of the Pacific War, Taiwan suffered depression and especially restaurants and bars were seriously affected by the depression. Thus, starting around 1943, he started a broker business of comfort women, while still running his restaurant. It turned out that the broker business was so much more profitable than the restaurant business. Often he talked to my grandmother about his broker business and I was old enough to understand their conversation. Some of the conversation I remember were: “Everybody was poor, so many bar girls wanted to become comfort women when I recruited them” “I went around the countryside and recruited many daughters of poor families.” “I earned so much money being a broker.”

I am an old man of 80 years old now, but as far as I knew and saw, there was not much difference between comfort women for Japanese or for Chinese. I also can say out of my conscience that there were much more comfort women in the Republic of China (than in Taiwan during Japanese rule.) Even for 30 to 40 years after 1950, I assume there were at least some 20,000 to 30,000 comfort women in Taiwan, Penghu, Chinmen and Matsu. Many of them are still alive but they simply do not come on the surface asking for compensation.

When I was on military duty in the 50s, I saw a 17 year-old comfort girl in a military comfort station on Chinmen Island. While she was a streetwalker at Bao Dou Li in Wanhua District, she was arrested by police and sent to a comfort station. Since she was a young new-comer, she was forced to have over 10 customers a day. Those customers were strong artillerymen and she spent days crying from the pain. She was saying, “I have so much pain but I am not allowed to have any day off.” Is it correct to say that a girl like her was forced to become a comfort woman?

I once heard the following from a police officer named Tsai, who was transferred from Taipei to the countryside where I lived. “When we needed more comfort women in the military comfort stations, police along with the national defense department arrested streetwalkers and sent them to the comfort stations. Since the law of the Republic of China only grants the permit for prostituting to women over the age of 20, many young girls of 16 to 17 years old, who were sold by their families but could not prostitute legally because of being under age, had no choice but to become streetwalkers. If we wanted to arrest them, all we had to do was to go to Hwan Her South Road in Bao Dou Li. We could easily arrest more than 10 streetwalkers just in the morning. Arresting such streetwalkers was one of the good and easy police duties since we could get a reward based on the number of arrests, and we were considered to be doing good police work.”

In short, the Republic of China is guiltier than Japan in forcing Taiwanese women to become comfort women. The revised guideline should be more careful about this issue.





Ahttp://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240053-n1.html

2015.10.24 18:17更新

【歴史戦】
台湾・軍事博物館に「慰安婦」コーナー 馬総統が設置を表明「長い間待っていた」…「抗日」展示充実も

【台北=田中靖人】台湾の馬英九総統は24日、国防部(国防省に相当)が新たに建設する軍事博物館に、慰安婦に関する展示区画を設ける方針を表明した。台北市内で開かれた起工式で明らかにした。

 博物館は、昨年末に市北部に移転した国防部の近くに建設される。市中心部にある3階建ての軍の「歴史文物館」に代わり、10階建て総面積1万5千坪の展示施設などを新築。完工は2023年を予定している。

 馬総統は、起工式を「長い間、待っていた」とした上で、展示内容に軍事史だけでなく「慰安婦など軍事に関連した迫害の史実」を加える意向を表明した。

 また、「抗日戦争」の展示を充実させる方針も強調。台湾が日本に割譲される20年以上前に起きた1874年の「牡丹社事件」も、「民族と国家を守った歴史」として展示に加えるとした。同事件は、先住民による宮古島島民殺害を機に起きた台湾出兵を指す。

 台湾や中国では一般的に「抗日戦争」は1937年に勃発した日中戦争を指すが、馬総統は最近、1895年からの日本の台湾統治に対する抵抗運動を「台湾の抗日」として「抗日戦争」と同じ文脈に位置づける歴史観を表明している。
タグ:林瑤棋氏
posted by ネルル at 16:32| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の教科書に書き込まれる「史実」が危ない

このような報道は北海道新聞では知ることができません。

http://www.sankei.com/world/news/151026/wor1510260007-n1.html

2015.10.26 09:00更新

【歴史戦】
米国の教科書に書き込まれる「史実」が危ない… ロサンゼルス支局長・中村将
それは、西暦1500年から1800年にかけての奴隷貿易を説明する高校世界地理の教科書に書かれていた。米南部のプランテーションにアフリカから強制的に連れてこられた奴隷が、「労働者」と記述されていることを、テキサス州の高校に通う15歳の黒人男子生徒が母親に告げた。母親は驚き、その話をソーシャルメディアに書き込んだところ、騒動に火がついた。

 「労働者」だと、給料や報酬を得ていたことになる。忌まわしき奴隷制度への誤解につながる表記に、黒人団体などが猛反発し、教科書の出版社は謝罪した。誤りを訂正した記述が書かれたシールを配布し、教科書に貼ってもらうという。AP通信が今月初旬、こんな内容の記事を配信した。米マグロウヒル社の教科書だった。

 迅速な対応の背景には、いまだに米社会に残る人種差別に直結する騒動との認識があったのだろう。生徒が学ぶ教科書なのだから、当然の対応といえる。

 だが、同社の対応は必ずしもそうではない。高校世界史の教科書「伝統と交流」は慰安婦について「日本軍は慰安婦として働かせるために、最大で20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集、徴用した」「日本軍は部隊に対し、天皇からの贈り物として、これら女性を提供した」などと記述していることで知られる。
安倍晋三首相が国会答弁で、教科書の記述について「本当に愕然(がくぜん)とした」と述べたのが今年1月。外務省は数回にわたり、是正を要請したが、同社は「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」との姿勢を鮮明にした。日本の歴史学者らも、誤りや不適切な表現の訂正を求めているが、だんまりを決め込んでいる。「強制徴用」や「天皇からの贈り物」が“歴史的事実”となって教えられている。教科書の記述を疑う生徒はどれだけいるだろうか。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたとき、1年ほど前に聞いた言葉を思いだした。「登録が認められれば、歴史教科書にも盛り込みやすい」。米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊を拠点とする中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の研究会での出席者の発言だ。

 ユネスコが認めた“史実”に、日本側が異論を唱えれば、「歴史修正」とのレッテルを貼り、中国側がいう「南京大虐殺」を正しい歴史として定着させるもくろみだ。

 「受け皿」もすでに整っている。同州の教育当局が1998年に規定した「歴史と社会科学の教育内容の基準」で、高校2年生は「30年代に帝国主義を追求した日独伊を比較すること」とし、「『ザ・レイプ・オブ・南京』や中国における他の犠牲、独ソ不可侵条約を含む」と明記されている。
「ザ・レイプ・オブ・南京」は中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏(故人)によって書かれ、抗日連合会が全米に広めた本の題名だ。日本の歴史学者らが記述や写真の「誤り」や「偽り」を指摘したが、97年の出版からわずか1年で、南京事件は「ザ・レイプ・オブ・南京」として米国の教育現場に持ち込まれていたのだ。今後はユネスコのお墨付きを得た「南京大虐殺」の記述がなされたさまざまな教科書が使用されることが懸念される。

 歴史認識は一度書き込まれると、修正が難しいことはマグロウヒル社の対応からも明白だ。「歴史戦」の教育現場への波及は、ユネスコの決定によって勢いを増すだろう。政府、外務省には戦略的、効果的対策があるだろうか。(なかむら かつし)

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2015年10月19日

新たな歴史戦に対する連携を

官民一体となった体制作りを急ぐ必要

http://www.sankei.com/life/news/151014/lif1510140016-n1.html
2015.10.14 10:17更新

【解答乱麻】
新たな歴史戦に対する連携を 明星大教授・高橋史朗

10月4日から6日までアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会(IAC)にオブザーバーとして参加した。中国が申請した「南京大虐殺」史料は「登録」、「従軍慰安婦」史料は「不登録」と決定された。

 私はオピニオン・ペーパーを同委員会に提出し、史料の具体的問題点について指摘するとともに、基本的問題点として、以下の3点を主張した。

 第一に、ユネスコは「世界記憶遺産保護のための一般指針」の「2.5.4」で、「『法の支配』を尊重すること…著作権法…は遵守(じゅんしゅ)・維持される」と明記しており、上海の楊家宅慰安所の写真の所有者に無断で申請し、著作権を持っていると虚偽申請していることは、同指針に違反する。

 第二に、同指針の「4.4.3」は、IACは「記憶遺産へのアクセスを可能とすることを要求する」と定めているにもかかわらず、中国は申請史料の一部しか公開していない。

 資料公開並びに客観的検証を拒否する中国の一方的な主張に基づいて登録が決定されれば、ユネスコの国際的な信頼と権威を著しく損ねることになる。

 第三に、中国が申請した史料の中には史料のごく一部のみを抜き出したものがあり、史料全体の中で位置づけ評価できないため内容の真正性について判断することができない(『歴史通』11月号の拙稿〈「南京・慰安婦のデタラメ」〉参照)。

 次に、国際諮問委員会に参加して痛感した、わが国の当面する緊急課題について述べたい。

 中国、韓国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンが「国際連帯推進委員会」を結成して、来年3月に慰安婦関連史料を共同でユネスコに記憶遺産として登録申請する準備を進めており、2年後の同委員会で議論される見通しである。
上海師範大学の中国慰安婦問題研究センター(主任は蘇智良教授)を中心に中国政府から1320万円の研究費を得て共同で行っている「中国人慰安婦」研究では、新たに「慰安婦40万人、うち中国人慰安婦20万人、30万人虐殺」というとんでもない虚説が発表されている。

 今回の中国の申請資料には2007年の米下院の慰安婦対日非難決議が引用されているが、米議会調査局が同年4月に同議会に提出した「日本軍の『慰安婦』制度」と題する報告書は、次のように結論づけている。

 「安倍政府の軍による強制連行否定は…田中ユキ著『日本の慰安婦』に記載されているアジア諸国出身の200人近い元慰安婦の証言や400人以上のオランダ人の証言と矛盾している。…元慰安婦の証言を拒絶すると、外部の者にとっては北朝鮮による日本の市民の拉致事件の信憑性に対する疑問を抱かざるをえない」

 前述した国際連帯推進委員会にはオランダも含まれており、蘇智良教授らの共著『中国人慰安婦』の論拠にもなった同書を学問的に検証する必要がある。

 IACで登録できない場合には、アジア太平洋地域委員会で登録することもでき、同メンバー10人中、中国4人、韓国1人で半数を占めている。同委員会もIACもアーキビスト(公文書館などの専門職)の結束が強く、日本は枠外に置かれている。この状況を克服し、審査基準・方法の見直しなどの抜本的制度改革をしない限り、今回の二の舞いは避けられないのではないか。

韓国は年末に慰安婦の新たな白書の発刊を予定している。慰安婦に関する中韓の新たな史料を踏まえた共同研究と文科省・外務省の連携、官民一体となった体制作りを急ぐ必要がある。

【プロフィル】高橋史朗

 たかはし・しろう 埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。


posted by ネルル at 12:25| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米 サンフランシスコ市で「日本軍の慰安婦の歴史」を教育へ 

捏造された歴史教育が米国で始まろうとしています。

http://www.sankei.com/world/news/151018/wor1510180008-n1.html

2015.10.18 10:05更新

【歴史戦】
サンフランシスコ市で「日本軍の慰安婦の歴史」を教育へ 来秋にも「世界史」に、一方的な認識踏襲の恐れ

【ロサンゼルス=中村将】慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。

 サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢となった生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。決定は今月13日付。

 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄しており、5万7000人以上の児童・生徒の教育を指導している。

 教委は、慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から、世界史科目に含まれる」と報じている。

 市議会で先月22日に採択された「慰安婦像」決議は、日系人や現地在住の日本人らから反対意見が出たため、「世界で続く人身売買に反対し、過去の過ちを記憶する」という趣旨を盛り込み、批判の対象を広げた経緯がある。

 しかし、慰安婦については「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と説明しており、一方的な歴史認識が教育現場で踏襲される可能性がある。

 「慰安婦の歴史の専門家や有識者が教材について協力と助言をする」との報道もあり、教材選定も今後進むとみられる。

 米国では慰安婦について、市議会決議とほぼ同じように「日本軍が組織的に20万人の女性を強制徴用し、性的奴隷にした」と記述する米マグロウヒル社の高校世界史の教科書を使用している学校があり、同学区の高校で世界史が優秀な生徒らを対象にしたクラスの教科書リストにもこの教科書が載っている。

 日本の歴史学者らが多数の誤りを指摘して訂正を申し入れているが、同社は応じていない。

posted by ネルル at 12:00| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月11日

署名のお願い (米軍は嘘つき集団と言われていいのですか。ユネスコ「南京大虐殺文書」の世界遺産登、取り消し)

posted by ネルル at 12:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 署名のお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月10日

「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の審査過程を是非公表して欲しいです。http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100013-n1.html

2015.10.10 02:29更新
「南京大虐殺」は登録「慰安婦」は却下 記憶遺産審査
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日(日本時間10日未明)、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会(IAC)が4〜6日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。

 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利70周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。

 日本政府は中国からの2件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。

 中国外務省は昨年6月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安婦に関する写真や日記などを申請したことを公表した。
中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造(ねつぞう)が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真−などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。

 一方、「慰安婦関係資料」が却下されたことで、南京との2件の登録という最悪の事態は回避。しかし、慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。日本は慰安婦問題について、事実関係を国際社会に周知する活動を一層強める必要がある。

posted by ネルル at 12:27| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月09日

朝日新聞の今世紀最大の嘘 ケントギルバート氏講演

とても分りやすく説明しているブログを見つけました。
詳細は↓
http://www.truthjapan.net/2015/10/04/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%8C%E4%BB%8A%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%99%93%E3%80%8D%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F/

2015年10月4日

なぜ「今世紀最大の噓」をついたのか?
おはようございます。

長谷川です。



10月1日にケントギルバード氏が憲政記念館で

講演を行い、「朝日新聞は今世紀最大の噓をついた」と

述べました。

「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」 ケント・ギルバート氏 「歴史戦」講演会詳報
さて

朝日新聞の噓とは何だったのでしょうか?

〇今世紀最大の噓とは?



2014年8月5日の朝日新聞の紙面に

こういった記事を出しました。

【慰安婦を強制連行したとする証言は

虚偽だと判断し、記事を取り消した】という記事です。


虚偽

案の定、多くのクレームが殺到してしまいました。

クレーム

振り返ると朝日新聞が30年以上前から
下記のような記事を出し続け
日本を始めとして、韓国、中国そして
アメリカまで広がり先の大戦で
『従軍慰安婦がいた』
ことになってしまいました。

朝日

しかし、日本軍が組織的に朝鮮半島で

慰安所を作ったこともありませんし

その証拠として1つだけ

挙げられていた韓国・済州島の事例も

訂正し、そのような事例がなかったことを認めました。

募集

いまや軍慰安婦の募集は、朝鮮の民間業者が行ったことが

火を見るよりも明らかとなっております。

そして、『性奴隷』などという言葉も使う方もいますが

そもそもかなりの月収を払っており

少なくとも奴隷ではなかったことの証拠が出てきております。



〇なぜか真実は報道せず・・・

さらに

朝日新聞は、韓国が朝鮮戦争の頃や

ベトナム戦争の頃に国として慰安婦を集めたことを

報道しておりません。

朝鮮戦争の頃

アメリカ軍、韓国軍のために朴大統領が

基地村浄化計画と称し、国内に慰安所を作りました。


基地村浄化

女性はドラム缶に入れられ輸送され

非人権的な条件で働かせて性病なども

多々、発生してしまいました。


ドラムカン

昨年、米軍慰安婦として働かされ人権を侵害されたとして

韓国政府に賠償を起こしています。


米軍慰安婦



ベトナム戦争時にも慰安所を作り

ベトナム女性に対し、非人道的なことを

様々行いベトナムに

多くの混血児(ライダイハン)が出て、

今でも問題になっております。


ベトナムに慰安婦

ベトナムでの虐殺

朝鮮半島での『従軍慰安婦』のことを報道する前に

こういった歴史的事実として明らかな事柄を報道しません。

朝日新聞の姿勢をうがってみると

「日本を貶めるために」行っているとしか思えない部分が

多々あります。



〇今世紀についた沢山の噓

例えば

「サンゴを傷つけたものがいる」と報道しましたが

朝日新聞記者が、故意にやっており捏造でした。

珊瑚事件

福島原発の事故が起きたとき

「所長命令に違反して所員が撤退した」と誤報も出しました。

Bizjournal_201409_post_6015_1

そしてなぜか

現地の状況もしっかりと見ず

共産主義国家を持ちあげ

事実と全く異なる報道をしています。

北朝鮮

カンボジアで大量虐殺を行ったポルポトも

擁護していました・・・。

ポルポト

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

なぜ「今世紀最大の噓」をついたのか?

それは日本を貶めるため

これ以外何もありません。

ケントギルバード氏は

講演にて

アメリカをはじめとして外国に捏造が広がっていることへの危惧を

感じており、日本はしっかりと英語で

伝えていくことが必要だと述べています。

国連の場などで真実を伝えることが重要でしょう。

そして河野談話の検証を今一度行うため

河野氏の国会招致を行うことも必要不可欠だと思います。

そのようなことを行うため

国民ひとりひとりがこのような捏造があったことを

把握し、世論として「朝日新聞が公平公正ではなく偏向している」ことを

喚起していかなければならないと思います。

私は、今、朝日新聞とは全く異なる内容での

テレビ番組「そこまで言って委員会」を

応援しています。



ぜひともご理解いただける方は

ご賛同よろしくお願い申し上げます。

☆こちらよりご参加いただけます

→『そこまで言って委員会』を全国で放送してほしい!


そして

ご協力いただける方がいらっしゃいましたら

共に拡散致しましょう。

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2015年10月03日

中韓など6カ国・地域が「慰安婦」記憶遺産登録、来年は共同申請を計画

このままでは大変なことになります。
http://www.sankei.com/politics/news/151003/plt1510030008-n1.html

2015.10.3 07:45更新
【歴史戦】
中韓など6カ国・地域が「慰安婦」戦線 記憶遺産登録、来年は共同申請を計画

中国や韓国、台湾など6カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、来年3月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に共同で登録申請する計画があることが2日、わかった。記憶遺産をめぐっては、4日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる国際諮問委員会(IAC)で中国の公文書館などが昨年申請した「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。

 中韓などの登録申請の計画は、明星大学の高橋史朗教授が2日に自民党本部で開かれた、「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」で明らかにした。

 高橋氏は詳細を説明していないが、中韓と台湾のほか、オランダ、フィリピン、北朝鮮が「国際連帯推進委員会」を結成して共同で登録申請を目指していると説明した。主体は民間団体とみられるが、政府が関与する国・地域もありそうだ。高橋氏は「(日本には)官民一体となった取り組みが求められる」と訴えた。

一方、4日からのIACで審査される中国側の申請について、自民党の合同会議に出席した外務省幹部は「中国に10回以上、『どういう資料があるのか開示してほしい』と要求しているが、中国は申請が認められ、資料が一般公開されるまでは一切回答できない」との立場を取っていると説明した。また、ユネスコに対しても慎重な審査を申し入れるとともに、「ユネスコの政治利用への懸念」を伝えているという。

 IACの結果は7日にユネスコのホームページで発表される予定。



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サンフランシスコの慰安婦問題 ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」

http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010062-n1.html

2015.10.2 07:40更新

ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で 「歴史戦」テーマに講演

中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が1日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で(真実を)発信しないといけない」と訴えた。

 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと(撤去を求める)裁判に勝つのは難しい」と警告した。

 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。

 「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。


阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題(の改善)はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り(任期)の3年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。

 講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が主催した。

posted by ネルル at 16:17| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実を求める世界連合会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする