2016年02月24日

中国がバチカンを巻き込んで謀略 日本は果敢に反論し広報すべき 

櫻井よしこさんのサイトから転記させて頂きました。
中国の謀略に反論 広報すべき

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/02/20/6286

2016.02.20 (土)
「 中国がバチカンを巻き込んで謀略 日本は果敢に反論し広報すべき 」『週刊ダイヤモンド』 2016年2月20日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1121 

2月20日に書店に並ぶ高橋史朗氏の近著『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在』(宝島社)に非常に恐ろしいことが書かれている。中国が日本に歴史戦争を仕掛けているのは周知だが、その戦場がバチカンを巻き込んで広がりつつあるというのだ。
 
話は1937年1月9日にさかのぼる。中国河北省の正定にカトリックのミッションの支部があった。37年といえば12月に日本軍が南京に入城、「南京大虐殺」を起こしたと中国が主張し、研究者から見れば根拠を欠く不条理な非難を日本は浴びてきた。
 
その同じ年に日本軍が「正定事件」を起こしたと、中国とオランダが共同でローマカトリックの総本山、バチカンに次のように訴えた。
 
カトリックミッションに日本軍が乱入、女性200人を要求し、宣教師たちが断ると、9人の宣教師を誘拐し殺害した、と。
 
中国とオランダは、女性たちを守ろうとした尊い行為を顕彰し、犠牲となった九人を悼み、彼らの「列福」をバチカンに申請したというのだ
。「列福」とは「徳と聖性が認められて聖人に次ぐ福者に昇格させること」だそうだ。実現すればカトリックの世界で9人の宣教師は大層尊い存在となる。ローマ法王は、列福された人々を高い徳を備えた聖なる人物として全世界のカトリック教徒に宣告する。

「そうなれば、福者の栄光と、日本軍の悪辣な行為が対比され、日本国を悪者として際立たせる効果が生まれます。空恐ろしい企みを中国は着々と実行しているのです」と、高橋氏は警告する。
 
実は、右の情報を最初に日本にもたらしたのはスイス・ジュネーブの国際機関で働く白石千尋氏である。彼女は中国の動きに危機感を覚え、当時、正定のカトリックミッションを庇護しており、事件の調査、および事後処理を担当したフランスの資料を調べた。
 
白石氏は6人の情報源の証言で報告書が作成されたことを突き止めた。6人のうち2人がオランダ人の神父、2人が中国人だ。しかし4人は女性の要求については一切触れていない。
 
他方、ヴィエンヌという司祭は「強盗は8人で中国人女子修道院に侵入したが、一切暴行は加えず修道院を出て、難民らから強奪した」と証言している。
 
犯人らは必ずしも日本人ではなく、金目当てで貧しい中国人修道女には興味を示さなかったと解釈されている。
 
女性の要求について証言したのはスウェーデン人のヒルという神父だ。彼はミッションの管理人リー・チャイという神父から聞いた話として、「日本兵がやってきて女性を要求」「外国人宣教師の1人が断固拒否」すると、「一旦去って、夜になって戻ってきて宣教師たちを誘拐し、後に殺害した」と語っている。
 
明らかなのはヒル証言が伝聞であること、加えて「200人」という数字は一切出てこないことだ。
 
フランス当局は3カ月後「これが可能な限り集めた情報の全てである。これ以上真相について語ることは恐らく不可能」と報告した。高橋氏が語る。

「つまり、女性200人を要求したというのは完全な捏造とみてよいと思います。日本としてはフランス政府の資料を精査して、バチカンに詳しく報告すべきです。資料の中には『現場にはダムダム弾10発と中国刀1振りが残されていた』との証言もあります。ダムダム弾は日本軍は使っていません。またチャイ神父は『強盗の中に流暢な中国語を話す男がいた』とも証言しています。別のフランス人も、数人が『正しい中国語を喋っていた』と証言しています」
 
日本政府は情報の収集、分析、対策を急ぎ強化すべきだ。中国の底知れぬ謀略との戦いは、武器なき戦いである。果敢に反論し、こちら側の事実を広報しなければ、日本は敗北する。
posted by ネルル at 15:36| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月22日

韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子


http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html

2016.2.21 09:30更新
【歴史戦 第15部 日韓合意の波紋(中)】
韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子

国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。

 その中に、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書(1944年作成)の写真が掲載されている。

 この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。

 報告書には「慰安婦は売春婦もしくは(兵士のためについてくる)プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。

 「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。

 平成4(92)年1月11日付の朝日新聞1面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。

慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。

 小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年3月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。

 これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「From misunderstandings to SOLUTION(誤解から解決に向けて)」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。

 東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。

× × ×

 ジュネーブの国連欧州本部で16日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は15日に行われた委員会と非政府組織(NGO)との非公式会合で注目された人物だ。

「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。

 翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「KINAM KIM」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団(MINBYUN)」とある。この団体は親北朝鮮系のNGOとして知られる。2000年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。

 キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のNGOの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。

 「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」× × ×

 非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの4カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の約80人だった。

1時間半の非公式会合の後、日本からのNGOのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。

 委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのJNCCのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。

 慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。

   × × ×

 15日の会合では最も参加者の多い日本から8人が計15分発言し、5人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。2人は昨年7月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。

 このときの2人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの(強制連行説などを唱える)意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。

強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。

 「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。

 しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の8団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。

 山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や20万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。

 「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」

 左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。

(敬称略)
posted by ネルル at 12:24| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月17日

慰安婦問題:政府が国連委でようやく反論「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」

@http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
2016.2.17 10:00更新
【慰安婦問題】
「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。


Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html

【慰安婦問題】
杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委

日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。

 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和58年、吉田清治氏(故人)が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造(ねつぞう)して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。

 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成26年8月5、6日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。20万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日新聞は26年8月5日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

日韓両政府は昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談を行い、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。両首脳も同日、電話会談を行い、合意を確認し、評価した。

 今後、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府は10億円程度の資金を一括で拠出する。現在、両政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいる。国際社会は日韓両国の合意を歓迎している。

 先の大戦にかかわる賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権経済協力協定や日中の処理の仕方も含むその他の2国間の条約などによって誠実に対応してきている。条約の当事者間では、個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みというのは、日本政府の一貫した立場だ。(ジュネーブ 田北真樹子)

Bhttp://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160046-n1.html

女性差別撤廃条約の履行状況を監視する国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。慰安婦問題への日本政府の対応や夫婦別姓問題などが主な議題。政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。

 委員会は昨年、22項目の質問状を日本政府に提出。うち一つが「慰安婦の強制的な連行を示す証拠がないとの意見が最近出ているが、政府のコメントを求める」との質問で、政府は今年に入り委員会に提出した答弁書で「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と回答した。

 これに対し、韓国外務省報道官は1月末、「慰安婦の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反発し、昨年12月の日韓両政府による合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた。

 委員会は16日の議論を踏まえ、3月7日に見解を公表する見通し。2009年の前回審査は、夫婦別姓を認めていない民法の規定改正などを日本政府に求める勧告を発表した。(共同)

posted by ネルル at 16:11| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月01日

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010005-n1.html

2016.2.1 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。
ラベル:櫻井よしこ 
posted by ネルル at 18:02| 北海道 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 慰安婦実像  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ

http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html

2016.1.31 07:48更新
【「慰安婦」日韓合意】
強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ

政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。





posted by ネルル at 18:00| 北海道 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする