2016年03月28日

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文

杉田水脈前衆議院議員のブログから一部転記させて頂きました。
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/2016-03.html?p=3

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文
原文(英語)http://nadesiko-action.org/?p=9910
日付:2016年3月11日
発信:歴史の真実を伝える三者連合
宛先:国連人権委員会・女子差別撤廃委員会各位

件:第7回・第8回合同定期報告会・慰安婦に関する最終見解第28及び29項

残念なことに、上述の項の文章は極めて不快、傲慢であり、父祖に着せられた濡れ衣の汚名を雪がんとする我々の神聖な使命を踏みつけにする無礼そのものであると思料する。

第一に、これらの文章は、日本派遣団の長である杉山晋輔氏の発言についての貴委員会の見解を記載していない。次の文章は、貴委員会自身の「2016年2月16日付第1375回会議の概要記録」から引用した杉山氏の発言である。

「第36項 
日本政府が1990年代に行った慰安婦問題に関する徹底調査では、日本の軍または官憲が婦女子を彼女らの母国から強制連行したという、広く信じられている事情を確認できるものはなかった。日本の小説家・吉田清治が1983年に表明した同じ趣旨の証言は論争を呼んだ挙句、日本の研究者により誤りであることが証明された。更に、日本の主要紙は、2014年、吉田の作り話しに大きく依拠した記事についての正誤表を発行し、読者に謝罪した。第二次大戦中、20万人の婦女子が慰安婦にされたとする日本の主要紙による主張を裏付ける証拠は存在しない。そのことは当該主要紙自身が認めている。その数字は、慰安婦として募集された女性の数と女子挺身隊として募集された女性の数とが合わさったものであろう。日本政府はまた、慰安婦が性奴隷に近いものであったする根拠なき主張を拒絶している。」

杉山氏の発言の後に貴委員会の1人が立ち上がり、「歴史は歴史です!」とヒステリックに叫んだ。多分、貴委員会のうち何人かは、歴史などどうでもよくて、日本の国家と民族に焼きごてで「強姦魔・人殺し」の烙印さえ押せれば満足なのであろう。

これを証明することが、既述の項が、1996年のクマラスワミ報告に対する我々の反論書について、貴委員会が何らの見解も記載していないことである。詳細は繰り返さないが、その大要は、日本の徹底調査に加えて、米国政府によって行われたIWG報告でも慰安婦の犯罪性を確認できるものは発見されず、韓国政府も強制連行を示す証拠を提示したことはない。元慰安婦らの証言はソウル大学の安ビョンジク教授が指摘するように極めて疑わしい、ということである。

加えて、問題をより混乱させることとして、Korean Council of Women Drafted for Sexual Slavery by Japan (Korean Council挺対協)の名に明らかに現れているように、工場における挺身隊労働と慰安所における売春サービスとの意図的な混用がある。この韓国の団体の日本に対する誹謗中傷活動への熱意は既に狂信的レベルに達している。挺身隊労働は、日本または朝鮮内における工場労働であって、売春ではない。該当する法律は海外における売春サービスを許可・規定していない。従って、かかる韓国の運動団体の名前そのものが、ウソの種を撒くためのイカサマなのである。

サラ・ソー教授がナヌムの家で取材した元慰安婦の1人は、「韓国で生存している元慰安婦の80%は以前から売春婦であった」と述べている。そして、挺対協は、この元慰安婦の証言をシリーズものの元慰安婦の証言集に含めないようにした」(P97, C. Sarah Soh 著 “The Comfort Women” Chicago Press) のである。

このような状況下で、元慰安婦が誣告をしていないと、その証言を検証することなしに、どうして確信を持てるのか。

これらの諸事情と、日韓併合時代に発行された新聞紙面および米軍情報戦争局作成の売春婦尋問報告49号を含む証拠の数々から、日本の国家と国民には推定無罪の権利が適用されるのである。

それでも貴委員会は、「何人かの慰安婦が、彼女らの苦しみが日本国による深刻な人権侵害であったとする日本国の明確な認知を受けられないまま死亡したこと」を遺憾とし、日本国が「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置を講じる」よう求める。

これは現代の集団リンチではないか。

国連は、朝鮮戦争で第5補給品として国連軍兵士に性サービスをするよう強制動員された(「洋公主」と呼ばれる)朝鮮人慰安婦に対して、「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置」を講じたことがあるか。

人権を専売特許にする国連が、このように人権をないがしろにするようでは、偽善のそしりは免れないであろう。貴委員会の本当の名前は「日本民族に対する差別推進委員会」であろう。

前述の項において、我々が見過ごすことのできないもう一つの文言は、最近の日本の韓国との二国間合意が「被害者中心のアプローチを充分に採用していない」というものである。

ナヌムの家の元慰安婦らが、日本に対して、どのような要求をしているのか。彼女らの要求は、「安倍首相または今上明仁天皇が、ナヌムの家に来所し、跪いて彼女らから許しを請う」というものだ。

このように増長慢した化け物を誰が創り出したのか。それは、歴史の事実を軽んじ、今の世界で戦争により疲弊した国々で苦しむ女性や子供らのことは無視して、日本の文明人をサデスィックに糾弾するため、朝から晩まで埒もないことを書くために時間を費やしている、あなた方とあなた方に類する人々だ。

貴委員会の要求及び勧告は、日本の国家と国民に対する侮辱である。我々日本人は、中世時代のような元慰安婦らのばかげた要求に屈する意思はない。

以上



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2016年03月19日

都民より韓国人を最優先の事実が発覚

都民でなくても怒っています。

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」のブログより転記させて頂きます。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34070731.html
都民より韓国人を最優先の事実が発覚。舛添に裏切られた都民は怒るべきだ!
舛添知事反論も、保育園より韓国学校優先の新事実発覚 --- やながせ裕文(東京維新の会)
「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。 そんな中、渦中の舛添知事が記者会見で反論を展開しました!

主旨は以下の通り。

1.「ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協力してくれた経緯がある。お互いさまである」
反論:ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和47年。老朽化の問題から改築が必要となり、平成17年に移築しています。当時、確かにソウル市が協力していますが、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したというものにすぎません。土地の交換をしたに過ぎないわけで、今回のケースとは雲泥の差といえるでしょう。

2.「学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好関係には重要である」
反論:知事は、正しいことを言っているつもりなのでしょうが、欠落している視点があります。まず都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。この問題を解消するため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を必死にかき集めています。しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定的で、解決にはほど遠い状況です。

3.「北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、 外国人学校はグローバル拠点となり有益である」
反論:外国人学校をつくると、その周辺に対象国の国民が集まってきてコミュニティを形成します。フランス人学校周辺では、地域と良好な関係を築いているとのことですが、他国で同様にうまくいくとは限りません。「グローバル拠点」とは、良い一面しか見ていないのではないかと感じます。

4.「都の課題は保育だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。高校跡地を学校として使用することは正しい」
反論:「待機児童問題など都民の課題より、日韓友好が大事だと言っているようなものです。明らかに優先順位が違うでしょう」

5.「他国から要望があれば、そのときに検討する」

反論:韓国人学校は既に存在しており、今回は2校目を作りたいという要望です。中国人学校をはじめ、多くの国は都内に認可学校を持っていません。それらの国がこぞって都に土地を求めたら、対応できるはずがないのです。


なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。完全に優先順位を付け間違えています。みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。(2016.3.18 アゴラ)
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とんでもない事実が発覚しました。

今回、韓国学校に貸し与える用地を新宿区長が「新宿区は保育所が最も不足している地区で、保育所に使用したいから継続使用お願いしたい」と申し出たら、断られたという。

その断った土地を韓国学校には貸すという神経。しかも舛添都知事の5つの言い訳。

「保育、保育ってうるさい!都は保育だけやっているわけじゃない。日本人は我慢しろ。このような良い場所は韓国人のために韓国学校をつくってあげることが正しいんだ。それが私とパククネ様との約束なんだ」。

日本人のことより、都民のことより、韓国人を優先する朝鮮ハゲ。

都民は完全に騙され、裏切られました。
心ある日本人は必ずそうなると予測していました。にもかかわらず朝鮮ハゲを選んだ都民はバカを見ました。

これは本気で怒るべきでしょう。カスゴミは報じないから、ネットで同じ思いの同志に拡散して、一人でも多くの日本人にこのことを知ってもらいましょう。
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2016年03月17日

杉山晋輔外務審議官の発言のその後

NHKは、杉山晋輔外務審議官の発言で重要な朝日新聞の誤報と取り消し・謝罪について触れていません。
国連の議事録に「吉田清治の捏造」「強制連行の否定」「朝日新聞の誤報と拡散」が載っていないことが指摘されています。

@http://netuzou.seesaa.net/article/433927620.html
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。


Ahttp://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/887f0f6efa9c17a5ffa8ce8f6b1d5691
なぜ朝日新聞の誤報と取り消し・謝罪のことに触れないのか?公共放送のNHKニュースである。

Bhttp://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2244.html?sp
一部引用させて頂きました。
杉山審議官による国連での答弁について、報道で発信されている発言、すなわち「吉田清治の捏造」「強制連行の否定」「朝日新聞の誤報と拡散」という最大のポイント3つが、国連の議事録に載っていないことを指摘していた。
posted by ネルル at 18:19| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月08日

国連女子差別撤廃委員会の最終見解

産経新聞に、「見解のとりまとめは中国出身の委員が主査を務めた。」とあります。
@http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html
2016.3.7 21:45更新
【慰安婦問題】
「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解
国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

 日本政府は2月16日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

 最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070045-n1.html

2016.3.8 15:46更新
【慰安婦問題】
“誤った認識”は簡単に覆せない
7日に国連女子差別撤廃委員会が発表した日本に関する最終見解は、2009年8月の前回見解よりも慰安婦問題への言及量が大幅に増えた。元慰安婦への公式謝罪や賠償など、日本を批判する勢力の主張と軌を一にする内容も変わらない。日本政府は今回の見解とりまとめに先立ち、初めて公式な反論を行い、一定の“成果”もあったが、誤った認識は簡単には覆せないことが明らかになった。

 今回の最終見解では、同委員会が対日審査に先立ち、日本政府に「『強制連行を示す証拠はなかった』という最近の公式声明についてコメントを」と質問していたことから、強制性への言及があるのではないかとみられていた。

質問に対し杉山晋輔外務審議官は「慰安婦狩り」という嘘の証言をした吉田清治氏(故人)の存在や、吉田氏を大々的に取り上げた末に一昨年になって記事の一部を撤回謝罪した朝日新聞について説明し、日本政府としての公式見解を初めて、国連の場に明示した。

 そもそもこの質問は、日本の民間人が昨年夏、同委員会の準備会合で「強制連行はなかった」などと説明したのがきっかけだった。それまで日本政府は日本国内では常識となっている、このような事実関係さえ説明することを避けていた。ある政府関係者は「国連で慰安婦問題が出ても対応するなと指示されていた時代もあった」と明かす。

 しかし、こうしたまやかしはもう通用しない。今回の最終見解からは、慰安婦問題の強制性をめぐる議論は国際社会では問題ではなくなりつつあるという「兆し」も見えたが、一方で元慰安婦の人権がさらにクローズアップされている。日本政府は引き続き国際社会に事実関係を説明していかなければならない。(田北真樹子)

Bhttp://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080018-n1.html

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判するなど、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。

 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。

一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたことに言及。限定的ながら、日本政府の反論が奏功したとの認識も示した。
posted by ネルル at 22:06| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする