2016年05月23日

カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ

http://www.sankei.com/premium/news/160523/prm1605230007-n1.html

2016.5.23 06:40更新

【歴史戦】
カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ

【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年12月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は7月の最終決定を控え、残ったままだ。

 教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかけており、今回の決定が全米に影響を及ぼすのは必至。カリキュラムに基づいた内容が教科書にも反映される。

 慰安婦の記述は10年生(日本の高1〜高2に相当)の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆる慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷制や、20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述された。

 こうした記述に反対する同州在住の日本人や日系人らが教育局に対し、メールなどで再考を求め、今月上旬の時点で、「20世紀最大の人身売買」との表記は削除、「性奴隷」表記も一部は別の言葉に修正することがそれぞれ検討されているが、「制度化された性奴隷制の例として教えることができる」との記述は依然として残っている。

 日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。

 教育局では今月19、20の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。今後も検討を続けるが、7月中旬には正式に策定される予定。
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2016年05月15日

【国会議員に読ませたい敗戦秘話】 朝日新聞の大罪

豪州の日系組織AJCNがHPに、「日本人が知らない朝日の慰安婦海外報道の実態」に掲載しています。

朝日新聞社長の国会招致と、朝日新聞には海外の一流紙への謝罪広告掲載を即実施して欲しい。
http://www.sankei.com/premium/news/160413/prm1604130004-.html
2016.5.10 14:10更新
【国会議員に読ませたい敗戦秘話】
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道を鵜呑みにし、謝罪を繰り返した政治家たちよ 歴史から目をそむけまい

特集「慰安婦問題を考える」を2014年8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞
「歴史から目をそむけまい」
朝日新聞は1992年1月12日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。
「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」
朝日新聞はこれに前後して従軍慰安婦キャンペーンを繰り広げ、「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は8万人とも20万人ともいわれる」と主張した。この報道を受け、韓国では激しい日本批判が巻き起こり、直後に訪韓した宮沢喜一首相(当時)はろくに事実関係を調べもせずに計8回も謝罪と反省を繰り返した。
ところが、論拠となる「朝鮮人女性を『慰安婦狩り』と称して強制連行した」という説は、元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田清治氏(故人)の完全な作り話だった。そもそも従軍慰安婦というのは戦後の造語にすぎず、朝日新聞が混同した「挺身隊」と「慰安婦」は全く別なものを指す。日本軍や政府が慰安婦の強制連行に関与したことを示す資料も見つかっていない。

貼り付け元

にもかかわらず、朝日新聞はほっかむりを決め込み、吉田証言を「虚偽」と認め、挺身隊と慰安婦を「まったく別」「誤用した」と認めたのは2014年8月5日。実に20年以上の月日が流れていた。
問題なのは、朝日新聞の“虚偽報道”だけではない。日本の国会議員の多くが朝日新聞や一部テレビなどの偏った報道を鵜呑みにし、ろくに調査や検証もせずに謝罪と反省を繰り返してきたことにある。
その最たるものは93年8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話」(河野談話)だろう。
河野氏は談話で「旧日本軍の直接あるいは間接の関与」を認め、「心からのお詫びと反省」を述べた。この談話により、慰安婦問題は日本政府の「お墨付き」を得た形となり、異論を唱えると「歴史修正主義者」などと激しいバッシングを浴びた。たった一人の詐話師の作り話は独り歩きし、一時は中学校のすべての歴史教科書に慰安婦に関する記述が載った。

貼り付け元

韓国の反日団体は日本の左翼団体などと連携して「20万人がセックススレイブ(性奴隷)として強制連行された」というウソを世界中で流布し、96年には国連人権委員会に「慰安婦=性奴隷」とするクマラスワミ報告書が提出された。
ようやく、2016年2月になって、外務省の杉山晋輔外務審議官が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の強制連行説は吉田清治氏による「捏造」であり、「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」「複数の研究者により完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

貼り付け元

画期的だと言えるが、それでも、国際社会に広まった「慰安婦=性奴隷」という誤解を解くのは容易ではない。慰安婦問題は今もなお日韓関係に深く刺さるトゲとなっており、韓国系団体は世界各地に慰安婦少女像を建てる動きを続けている。逆説的ではあるが、朝日新聞が言う通り、国会議員が「歴史から目をそむける」ことなく、もっと早く慰安婦問題の真実を追求していれば、ここまで問題がこじれることはなかったに違いない。
戦中・戦後史の内幕を追うと、驚くほどよく似たパターンの歴史が繰り返されてきたことが分かる。歴史の節目といえる事案が起きる度に、「日本を貶めよう」と考える勢力と、これと結託した一部メディアが恣意的なプロパガンダ報道を繰り広げ、多くの国会議員が付和雷同もしくは右往左往することにより、結果的に歴史は大きく歪められてしまっていたのである。
沖縄の戦後史もそうだ。沖縄の地上戦は凄惨を極め、日本側の死者数は20万人、この半数近くが一般人だったとされる。米軍が投じた兵力は延べ54万8千人、艦艇約1500隻、砲弾は270万発に上った。「鉄の暴風」という表現は決して過大ではない。
さらに戦後長く米国の統治下の置かれ、苦難の道を歩んだ。「核抜き・本土並み」で日本に正式返還されたのは1972年。佐藤栄作元首相の大きな政治遺産といえるが、これは本土と沖縄の人々の熱意があってこそ実現したのだ。

貼り付け元

ところが、沖縄返還の際も、社会、共産両党は米軍全面撤退を含めた「即時・無条件・全面返還」という非現実的な要求を掲げて政府を激しく非難した。この流れは沖縄の地元2紙に今なお引き継がれ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題に連なっている。
沖縄から米軍が即時撤退して喜ぶのはどこの国なのか。米軍が92年にフィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地を撤退後、南シナ海の南沙諸島で一体何が起きたかを考えれば十分に分かるはずだ。
にもかかわらず、国会議員は歴史から何も学んでいなかった。民主党の鳩山由紀夫元首相が、沖縄の戦後史をわずかでも学んでいれば、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」などと口走ることはなかっただろう。沖縄県の翁長雄志知事が反米軍基地派に転向し、国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えることもなかったはずだ。ましてや沖縄の海の玄関口である那覇港に、中国の冊封体制に入ったかのごとく4本爪の龍柱を建てることもなかったのではないか。そもそも翁長知事は、龍柱で一体誰をお迎えしようとしているのか−。

貼り付け元

※この文章は、4月13日発売の「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版)から抜粋しました。産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのなかった先の大戦末期から現代までの70年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。

貼り付け元

「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占める情勢になれば、米軍占領下の1947年5月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。

貼り付け元


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2016年05月13日

世界に流布、中国の慰安婦40万人説

櫻井よしこさんのブログより転記させて頂きます。

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/04/28/6348
2016.04.28 (木)
「 世界に流布、中国の慰安婦40万人説 」
『週刊新潮』 2016年4月28日号
日本ルネッサンス 第702回
「中国の新しい反日プロパガンダが本格化し始めました。彼らは慰安婦は20万人ではなく40万人だった、真の被害者は中国人慰安婦だったという資料を作成して欧米社会を説得しています」

明星大学教授の高橋史朗氏が4月15日、インターネット配信の「言論テレビ」の番組で語った。

高橋氏は、2014年12月16日の中国メディアに掲載された記事、「FOCUS-ASIA」を紹介した。そこには中国慰安婦問題研究センターの統計として、「南京大虐殺の犠牲者数に相当する約30万人の女性たちが日本軍に蹂躙されて死亡、これは全体の75%に相当」と記されている。

30万人が殺害され、それが全体の75%に当たるのであれば、慰安婦の全体数は40万人という計算になる。
「全体数40万人、死者30万人、中国人慰安婦20万人というのは完全なフィクションで対日歴史戦争の柱のひとつです。この作り話に学問的な装いを施して信憑性を高めているのが、先程の記事に登場する中国慰安婦問題研究センターです。同センターは上海師範大学の中にあり、中心人物が蘇智良教授です。蘇氏は『中国人慰安婦(CHINESE COMFORT WOMEN)』という英語の本を14年に出版しました。以来、中国代表としてさまざまな国連関係の委員会に出席しています」

昨年10月10日、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたのは記憶に新しい。登録を決定したのが国際諮問委員会で、蘇氏はその会議にも中国代表として参加していた。

氏の『中国人慰安婦』は12人の女性の口述歴史集である。同書を幾度も読み返した高橋氏は、その内容には裏づけがないこと、あったとしても日本では全く信頼性のない伝聞が恰も重大な証拠資料であるかのように使われていることを突きとめた。結論から言えば信頼には全く値しない書物だが、そこには逃げの手が打たれていると、高橋氏は言う。
「レイプ・センター」
「オーラルヒストリー、口述歴史集と書いています。少々の記憶違いがあったとしても、許容範囲内だと計算しているのでしょう。気の毒な女性たちの苦難を巧みに喧伝し、それを欧米社会は正当な訴えだと受けとめています」

蘇智良氏の著書は出版元がオックスフォード大学だという点で権威の衣をまとう。本の裏表紙には慰安婦問題の権威の1人とされるマクドゥーガル氏の推薦文も載っている。

氏は国連の特別報告者として1998年に慰安婦問題の報告書を書いた人物だ。クマラスワミ氏に続いてマクドゥーガル氏がまとめた報告書は、慰安所が「レイプ・センター」とされるなど、クマラスワミ報告よりさらに厳しく感情的な内容だ。

高橋氏が指摘した。
「マクドゥーガル氏は蘇智良氏の本の推薦文で、『日本の慰安所で残酷な仕打ちを受けた中国人女性の生存者の証言を読むと深い苦悩を感じる。しかし、この話は語り継がなくてはならない。第二次世界大戦中に日本軍の支配地域で起こった酷い虐待の犠牲者を理解するのに、この本は多大な貢献をする』と誉め上げています」

オックスフォード大学出版、国連特別報告者の推薦などで権威を高めた蘇智良氏は国際社会にその存在を知らしめ、昨年12月31日には米CNNにも登場した。12月28日の日韓両政府の慰安婦問題についての合意を受けての番組だった。高橋氏は同番組をしっかり見たと言う。
「番組は上海師範大学の蘇智良教授によれば、という解説付きで、慰安婦は全体で40万人だった、半数が中国人女性で無給で売春を強いられたと強調する内容でした」

年明けの1月3日、同じく酷い内容がカナダのローカル紙、「オタワ・シチズン」に報じられた。
「蘇智良氏らの40万人説に基づいたのか、慰安婦は41万人とされています。多くの被害者は14歳から18歳の少女で、日本軍の狙いは処女だった、抵抗する家族は殺されるケースもあった、生存者は46人のみと、でたらめな内容です。

中国の対日歴史戦争の嘘が英語媒体を介して北米に広がっています。本来、日韓合意と中国人慰安婦は無関係ですが、中国は確実に蘇智良氏を世界に登場させてきています」

中国が昨年の「南京大虐殺」に続いてユネスコの記憶遺産に慰安婦を登録すべく準備中であるのは周知の事実だ。日本政府は阻止できるのか。実態はお寒い。
「南京大虐殺」は登録からすでに6か月が過ぎても日本政府は目録しか見ていない。日本側が要求しても中国は目録しか出さない。世界記憶遺産は、大事な歴史資料を誰でもアクセス可能な形で保存することを目的とした制度である。にも拘らず、半年が過ぎても目録しか出さない中国の行為はユネスコの趣旨に反している。さらに、南京の件は、14人のメンバーで構成するユネスコの国際諮問委員会が審査したが、その中の誰一人として資料を見ていない。実質的な審議は国際諮問委員会の下部機関、登録小委員会が行ったが、その小委員会で中国が提出した書類を見たのはたったの1人だった。再び高橋氏。
「小委員会にも、上部機関の国際諮問委員会にも、南京事件について多少でも知っている歴史の専門家はいないのです。彼らは公文書保管の専門職員(Archivist)なのです」
外務省こそ元凶

中国は他の5か国を取りまとめて慰安婦を登録申請する構えだ。締め切りは5月末。日本が、彼らが作成中の資料にひとつひとつ反論しても「もう間に合わない」と高橋氏は言う。そんなことより、記憶遺産登録制度の非常識と不条理を訴えて、制度そのものを変えなければならない。それは外務省の役割だ。

だが外務省にはそもそもそんなことは期待できないと、元衆院議員の杉田水脈氏が強調する。杉田氏はこれまで国連などで慰安婦は強制連行ではないと訴えてきた。国連本部に集う反日的NGOの代表らにも、同様の説明をしてきた。
「私のようないわば保守系NGOの一員から見ると、外務省の動きは理解を超えています。外務省は日弁連を中心とした反日的言動を展開するNGOと、協賛でイベントを行っているのです。勿論その中で慰安婦も、反日的な形で取り上げています」

安倍晋三首相は国会で、慰安婦は強制連行の証拠はない、性奴隷は実態を反映していない、20万人説には根拠がないと明言済みだ。外務省の任務は首相発言に基づいて情報発信することではないのか。NGOに共鳴して、反日的と言われても仕方のない、首相の国会発言とは異なる情報をなぜ発信するのか。外務省こそ歴史問題の元凶だとの思いを強くするものだ。



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朝日慰安婦報道の背景を分析する 

櫻井よしこさんのブログから転記させて頂きます。
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/05/12/6355
2016.05.12 (木)
「 朝日慰安婦報道の背景を分析する 」
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号
日本ルネッサンス 第703回
4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名誉毀損に当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。

慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。日本はいま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作ったのは、どう考えても朝日新聞である。

この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売も慰安婦報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。

理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏見を、どれだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委員会)が明らかにしたとおりであろう。

朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清治氏に関連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に検証を依頼した。
意図的なキャンペーン

だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京基督教大学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。
同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とNHKの慰安婦報道を調べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74%を占めていた。90年にはなんと77%を占めた。朝日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。

91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日は150本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60%になった。ちなみにNHKもこの年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。

85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63%を占める。92年が42%、93年が41%。朝日は他社を圧倒し続けたのだ。

独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大阪本社には外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう」と分析している。

海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島田洋一氏が米国の主要3紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ)の80〜14年の慰安婦関連記事約520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた」と結論づけた。
「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。

島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日が『92年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。

こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても朝日新聞はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組織の崩壊』(文春新書)や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』(ワック)である。とりわけ長谷川氏の『崩壊〜』は深い示唆を与えてくれる。
パブロフの犬

氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『AERA』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の14年8月5日、6日の特集を機に『AERA』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やより氏の足跡を辿っている。

松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』

そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」

長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。

松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。

このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報道、朝日を生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。

ラベル:パブロフの犬
posted by ネルル at 17:27| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする