2016年09月26日

ドイツのフライブルク市中心部に慰安婦像を設置する計画 韓国

今年12月にドイツのフライブルク市中心部に慰安婦像を設置する計画を韓国メディアが報じていました。
産経新聞報道では、韓国の水原市が9月21日に、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた
慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となったと発表した。とありますが、
9月22日時点、ドイツのフライブルク市の正式見解は確認できていません。

9月7日に野乃菫さんからブログにお知らせがありました抗議先と主張などを転記します。
反対の抗議のメールや署名は多ければ多いほどインパクトがあります。ご協力よろしくお願い致します。

フライブルク市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市のHP
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/kokusaikoryu/ryugakusei.html
一般の日本人市民も何らかの抗議行動を起こした方が良いと思っており、
主張としては、
【1】水原市の一方的な主張だけを取り上げて、日本の主張を聴取もせず、像を設置する行為はフェアではない事
【2】慰安婦像を設置することで、ドイツ在住の日本人に対する悪印象・悪感情を助長し、せっかく良好である日・独双方の友好的な関係を損ない、しかも1989年からフライブルク市と姉妹都市関係にある松山市との27年に亘る友好の歴史と松山市民の心をも傷つける行為であるということをフライブルク市は理解し、望んでいるのか?
【3】水原市の提案は、2015年12月28日に「慰安婦問題日韓合意」を日韓の国家の間で締結し、解決した韓国政府の方針に反する行為であり、また、いかなる第3国も関わるべき問題ではない事
【4】同情心のままに像を建てる前に、冷静に事実をよく確認し、検討して欲しいという事

上記松山市hpの下方に投稿欄(500字の制限あり)、
又は、E-mail:kanko@city.matsuyama.ehime.jpへフライブルク市への抗議や対策を打つことを勧めるメッセージの送付、
フライブルク市hp(http://www.freiburg.de/pb/,Len/225797.html)への抗議Twitter、Facebook(メールアドレスは旅行者向け問い合わせ用のものしか見つけられませんでした→touristik@fwtm.de)投稿のご協力をお願い致します。

反対の、抗議のメールや署名は多ければ多いほどインパクトがあると、市民の意見を重要視し、尊重する意識は日本よりずっと高いと思うのです。
沢山の日本人市民の声をフライブルク上級市長・ディーター・ザロモン(Dieter Salomon) 氏にとどけたい。
どうかご協力をよろしくお願い致します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
これまでの経緯
http://www.sankei.com/world/news/160921/wor1609210032-n1.html
2016.9.21 20:13更新
【歴史戦】
独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判

貼り付け元
【ソウル=名村隆寛、ベルリン=宮下日出男】韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。
水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。
水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。7月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる12月10日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。

貼り付け元
しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。
フライブルク市当局者は21日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「(設置で)日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/160916/wor1609160002-n1.html

2016.9.16 05:00更新
【歴史戦】
ドイツの慰安婦像計画、松山市が懸念伝達 姉妹都市交流に影響も

貼り付け元

【ベルリン=宮下日出男】ドイツ南西部フライブルク市による慰安婦像の設置計画をめぐり、同市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市が両市の交流に影響が出る恐れがあるなどとして懸念を伝えたことが15日、分かった。フライブルク市は松山市側の懸念について精査している。
設置はフライブルク市と3月に姉妹都市関係を結んだ韓国の水原(スウォン)市が提案。水原市側が慰安婦像を送り、12月にフライブルク市中心部に設置する計画で、韓国メディアが報じていた。
松山市によると、市関係者が事実関係の確認のためフライブルク市担当者と最近面会。韓国内の報道を踏まえ、提案は女性の権利保護の目的だけでなく、日韓の戦後処理をめぐる政治問題を背景としている可能性があることなどを伝えた。
松山市の担当者は「事情を把握せずに設置を進めれば、日独関係や両市の交流に支障が出る恐れがあるとの懸念を伝えた」とした。
フライブルク市側は松山市から「説明」を受けたことを認めた上、その内容を「現在検討している」と説明。計画については「日本による人権侵害への批判を目的としたものでは一切ない」とも強調している。

posted by ネルル at 12:02| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

櫻井よしこ 自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

日本の危機 
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050006-n1.html
2016.9.5 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

櫻井よしこ 美しき勁き国へ  産経新聞 2016年9月5日(木)朝刊

今こそ自衛隊の大改革を急ぎ、

中国の短期・高強度戦法に立ち向かう力と意思を持つべきだ

戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏 は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。

週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1 列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国 民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを 攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はな いのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されて いる。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろ う。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までに それを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国 家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候 補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきい ま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断 する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民 兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに 考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
posted by ネルル at 00:54| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月07日

自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

櫻井よしこさんのご意見に大賛成です。

http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050006-n1.html
2016.9.5 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

今こそ自衛隊の大改革を急ぎ、

中国の短期・高強度戦法に立ち向かう力と意思を持つべきだ

戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏 は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。

週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1 列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国 民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを 攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はな いのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されて いる。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろ う。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までに それを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国 家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候 補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきい ま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断 する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民 兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに 考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
posted by ネルル at 22:44| 北海道 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする