2017年01月12日

元記者が暴露する捏造だらけの朝日新聞

本当に酷い朝日新聞
櫻井よしこさんのブログから転記致します。
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/07/6646
2017.01.07 (土)
「 元記者が暴露する捏造だらけの朝日新聞 そのコア読者に嫌われるのは至上の名誉 」


『週刊ダイヤモンド』 2016年12月31日・2017年1月7日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1164

世界は大乱世の時代のとば口に立っている。2017年、戦後見慣れてきた国際社会の安寧と秩序が脅かされる危険がある。そのとき、日本を取り巻く国際環境を正確に読み取ることができれば、私たちは必ず問題の突破口を開き、乗り越えていける。希望的観測や過度の悲観論を横に置いて、内外の事情を虚心坦懐に分析することが欠かせない。
 
こんな時代、メディアの責任は一層重い。印象操作を加えることなく、でき得る限りの公正さで事実を伝える責任である。
 
そこで『こんな朝日新聞に誰がした?』(長谷川熙(はせがわ・ひろし)、永栄潔著、WAC)の一読をお勧めする。両氏共に朝日新聞社OBで、長谷川氏は先に『崩壊 朝日新聞』(WAC)を上梓し、鮮烈な「朝日新聞」批判で注目された。永栄氏は嫌みもけれん味も感じさせない軟らかな文章で『ブンヤ暮らし三十六年』(草思社)で新潮ドキュメント賞を受賞した。
 
両氏の対談を主軸とする『こんな朝日…』で驚くべきことが暴露されている。「週刊朝日」編集長の川村二郎氏が某日の「朝日」に載った海外のスポーツ大会を報ずる記事に疑問を抱いた。「君が代」が始まると席を立つ観客が多いと、Y編集委員が署名入りで報じた記事だ。川村氏が「あれって、本当かよ」と尋ねると、Y氏は答えた。
 
「ウソですよ。だけど、今の社内の空気を考えたら、ああいうふうに書いておく方がいいんですよ」
 
永栄氏が明かすもう1つの事実は1988年、リクルート事件に関する報道だ。「朝日」は宮沢喜一蔵相(当時)にも未公開株が渡っていたとスクープし、永栄氏の後輩記者が宮沢氏を追及。同記者は「会見で何を訊かれても、宮沢氏は『ノーコメント』で通し、その数13回に及んだ」と報じた。
 
永栄氏は「それにしても(13回とは)よく数えたな」と後輩の突っ込みを褒めた。すると彼は照れてこう言ったという。「ウソに決まってんじゃないすか。死刑台の段数ですよ」。

 
本当にひどい新聞だ。これら「朝日」の捏造記事に言及しつつ、永栄氏は自身の事例も振り返る。日朝間で問題が起きると、朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが切り裂かれる事件が続いたことがある。そのとき永栄氏の知人がこう語った。「自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は(朝鮮)総連(在日本朝鮮人総連合会)で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。『朝日』にしか載らないが、書いている記者も私は知っている」。
 
総連関係者の同人物は、この男に、娘さんがかわいそうだと忠告し、自作自演の犯行はもうやめると約束させた。そこで男に会って取材しないかと、永栄氏に持ち掛けたのだ。
 
ところが、氏は提案を即座に断った。「書かないことに対する抵抗は幸い薄かった」という。氏の感覚は、言論人にあるまじき判断だ。永栄氏の芯は「『朝日』の人」なのである。

「朝日」は14年8月、吉田清治氏関連の記事全ての取り消しに追い込まれたが、永栄氏はこう書く。

「『取り消しは不要。右翼に屈するな』という“激励”電話が2本あった」。電話の主の2人は「『朝日』が頼り」と言ったそうで、「櫻井よしこさんや西部邁氏に表現の自由など与えたくないというのが、コアな『朝日』読者の空気」だと、永栄氏は断じている。
 
こんな「コアな読者のなかでもさらにコアな、そういう人たちに占拠されて」いる「朝日」を、永栄氏は「在社中はずうっといい会社だと思っていた」「本当にいい時代を過ごせた」と振り返る。やれやれ。それにしても、「こんな『朝日』」のコアな読者に嫌われることは、言論人にとって至上の名誉だ。これからも果敢に取材し、朝日の“悪”を暴いていきたい。
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2015年11月25日

マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求

ベトナム戦争での韓国軍の蛮行こそ謝罪し、補償すべき。
@http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240028-n1.html
2015.11.24 10:05更新
【慰安婦問題】
マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求
【ニューヨーク=黒沢潤】マイク・ホンダ米下院議員ら北米や韓国などの議員ら5人は23日、国連本部で記者会見し、各国の議員横断組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」創設を表明するとともに、第二次大戦中の慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める声明を発表した。

 カナダのヨナ・マーティン上院議員(韓国系)が運営委員長に就任。ホンダ議員のほか、韓国、英国、ニュージーランド3カ国の議員も創設委員に加わった。

 声明は慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に対し、戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求している。

 また、女性虐待が発生しない社会実現を目指すと訴えるとともに、慰安婦問題の解決が「今後の戦時下における女性の人権問題解決のモデルとなり得る」と強調している。

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html

2015.11.24 22:01更新
【歴史戦】
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
【ニューヨーク=黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

 創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。

 議連が創設をアピールするため、「(世界で)最も適当な場所」(マーティン議員)として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」(同議員)で使用が実現した。

 一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」などが背後で関わっているとの見方もある。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月2日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。

 だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨(せいさん)な事件を引き起こして世界を震撼(しんかん)させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。

 議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる25日から、「世界人権デー」にあたる来月10日までの16日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
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2015年02月14日

吉見義明の従軍慰安婦資料集 矛盾する吉見理論の正体

米国の学者らが、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。という記事を載せましたが、その吉見理論に関する論文を
下記ブログから転記させて頂きます。
@http://blog.livedoor.jp/humanstyle0320/archives/52289768.html

崩壊した従軍慰安婦強制連行説 矛盾する吉見理論の正体(再掲載)
Web機関紙・新言論にも掲載されている清水会長兼理事長の著した論文「崩壊した従軍慰安婦強制連行説 矛盾する吉見理論の正体」を再掲載致します。
慰安婦問題とはどのようなものか考えるためにも、どうぞ、ご覧下さい。

◆崩壊した従軍慰安婦強制連行説 矛盾する吉見理論の正体
清水一憲
●特定非営利活動法人ヒューマンコミュニケーション会長兼理事長
●新保守市民主義総合研究機構会長
●新言論主筆
●群馬市民立大学学長
●法学修士

●第1章「従軍慰安婦問題の誕生」
 昭和20年8月15日。大東亜戦争が終戦の已む無きに至った日である。その後、国際法違反行為であり、連合国が我が国を一方的に裁きながら米国の原爆投下には一切言及しない「欠陥裁判」である『極東国際軍事裁判』(いわゆる東京裁判)が開廷された。
 この裁判では、南京大虐殺を始めとする、日本軍が行なったとされる様々な戦争犯罪が連合国側の解釈により、次々と確定されていった。
 今日では、多くの学者・専門家がその虚構性を指摘している「南京大虐殺」は、この時に誕生した。 そうした裁判でも全く登場する事の無かった、いわゆる「従軍慰安婦強制連行説」は、東京裁判から28年の歳月を経た昭和48年に、その端を発する事となる。
 千田夏光著「従軍慰安婦・慶子」によってである。

 この著書は、その誤りが多く指摘され、物議を醸した内容であったが、続編と合わせて50万部のベストセラーとなった。
 この本の内容で、まず問題となるのは「女子挺身隊」に関する記述である。
 「女子挺身隊」とは、軍需工場などへの勤労動員者の事であるが、千田氏の著書によると挺身隊として動員された朝鮮人女性20万人の内、5〜7万人の人が慰安婦にさせられたとしている。
 挺身隊は軍事労働等に従事した存在であり、慰安婦とは別の存在である。

 我が国の文化は俗に言うハンコ文化であり、軍隊も官僚機構である為、千田氏の著書が示す様な強制連行という事実があったとすれば、その軍属者移動に関する何らかの公文書が存在する。その前提に立つと挺身隊から慰安婦への「部署移動」があった場合、これが5〜7万人にも及ぶのなら、それを示す膨大な量の公文書が存在する筈である。
 その存在が、長年にわたる政府調査にも関わらず1枚も確認されていない。

 軍が終戦直前に隠蔽したのだろうか。
 膨大な量の公文書をアジア全土に及ぶ戦線の全てから掻き集めて、或いは各戦線に指令を出して、一枚残らず消してしまう。戦闘行為を維持しながら。
 物理的に可能な事ではない。

 最初から、公文書を作成しなかったのか。
 その場合には大量の慰安婦の管理体制に支障をきたしてくる。性病検査等の場合も同様に氏名、出身地、血液型が判別できないのだから混乱は必至である。
 「どこの誰かも分からないけど、慰安婦になって下さい」という様な事は大人の常識からするならば、無い。
 何故なら官僚機構は、その性質から言っておのずから「管理」を対象とするのであり、軍の統制下にある慰安婦がその対象外になる筈がないからである。

 公文書の隠蔽、公文書の不作成。
 この二つが消えたとすると、残るはただ1つである。

 強制連行は行なわれていなかったのではないだろうか。
 では、新聞・テレビで騒がれている「慰安婦問題」とは何なのか。
 これは、強制連行という事実があったとする報道ではなく、後述する一部の学者が「その行為に強制性があった」と主張する「学説」であり、慰安婦問題の経緯に照らして考えれば、論理のスリカエを計っているようにも解されるのである。

 つまり、強制連行という事実は存在せず、それを裏付ける証拠は一つも示されず(証言だけは大量に出てくる)、国際法上認められた「公娼」であり、第2章で詳述するが生活的に大変優遇され、その職に見合った給金も貰っていた立派な職業である慰安婦に対し、「性を売るという行為に問題があり、これは広義の強制性を持つものだ」とする内容なのである。
 そうした職業に就いた女性に対して、「性奴隷だ」などの言葉を浴びせかける一部の「良心的」な学者の方々の方が、職業に対する差別意識から言って「人権侵害者」となると考えるが如何だろうか。


●第2章「吉見義明著・従軍慰安婦資料集の内容検証」 
 1992年11月27日、「慰安婦に謝罪せよ」派の最高権威で理論的主柱であり、同問題に関連する運動家達にカリスマ的影響力を持つ中央大学教授・吉見義明氏の編集・解説による大著『従軍慰安婦資料集』が刊行される。
 政府公表資料に吉見氏が発掘した資料を加えた、600ページに及ぶ資料集である。

 しかし、この本の中には問題の「強制連行」を示す資料が存在していない。資料の大部分は日本軍が慰安婦の生活改善や民間業者による不当な扱いを受けさせない様にとの「良い関与」を命じたものであり、彼らがかつて主張した所の「無理矢理連れてこい、無理矢理犯せ」という軍命令を示す資料は一点も発見できない。
 「日本軍は強制的に慰安婦を働かせた」と主張する側の人物の著書とは思えない内容である。

 ここで、吉見氏の著書の中から、一般的に慰安婦の待遇は非道かったとする認識とは対照をなす資料を紹介したい。
 その資料とは、この資料集の中にある「アメリカ戦時情報局心理作戦班日本人捕虜尋問報告第49号」である。
 ビルマを占領したアメリカ軍が慰安婦を尋問し、まとめた報告書である。第三者、むしろ敵である連合国側の報告書であるから、客観性・信憑性は十分である。

 この資料においては、慰安婦と日本兵の結婚成立の事例や1943年の後期に借金を返済し終わった慰安婦の帰国を認め、実際に一部の慰安婦が帰国をしている事、そして慰安婦には接客を断る権利が認められており、接客拒否はしばしば起こっていた点が記されている。

 又、この資料には「生活及び労働の状況」という項目があり、実に詳しく慰安婦の生活の状況を示している。
 それを以下に紹介する。
「慰安婦は靴・紙巻きタバコ・化粧品を買う事ができた。彼女達はビルマ滞在中、将兵と一緒にスポーツ行事に参加して過ごし、又、ピクニック・演芸会・夕食会に出席していた。彼女達は蓄音機を持っており、都会に買い物に出掛ける事も許されていた。」
 又、当時の慰安婦の待遇としては、本人には一カ月毎に麦粉2袋、その家族には月毎にアワ・ヒエなどの雑穀30キロを配給、慰安婦の衣食住、医薬品、化粧品は軍が無料配給、旅費も軍が負担するという、新聞・テレビの自虐的報道内容とは掛け離れたものとなっている。

 更に、帝国陸軍防衛司令部からの通知では、
(1)「女支生」150人を募集せよ
(2)期限は1カ月
とあり、特に目を引く項目として、
(3)借金などは全て取り消し、自由の身とする
と記されている。
 これを受けて警察局保安科が、売春業者の集まりの会に依頼し、日本軍属公娼募集の勧誘をさせたという事である。
 以上が、米軍が調査した慰安婦の生活実態である。

 この待遇で、奴隷状態だと誰の目に思い様があるだろうか。
 そもそも、慰安婦の中には、日本人女性も含まれていたのである。何故外国人の慰安婦ばかりに同情できるのだろうか。
 更に、吉見義明氏は「強制連行があったという事実はない」という発言を「朝まで生テレビ」に出演した際に語っている。しかし、強制連行という事実の有無よりも、存在自体が非人道的だったとする主張をしていた。これは、同問題の経過から言って、やはり論理のスリカエに他ならない。

 そういう考えならば、例題として、日ソ不可侵条約を踏み踊り、満州に攻め入り、多くの日本人女性を夫や家族の前でレイプし、妊娠させた挙句にその女性らを自殺や中絶に追い込んでいった旧ソ連軍の責任はどうなるのだろうか。
 そうした事には目をつむって強大なる相手を批判せず、反日精神を燃えたぎらせ、我が国のありもしない戦争犯罪をでっち上げる。
 吉見氏らの世界では、そうした人物は「英雄」なのかも知れないが、世間ではそういう人物は「デマゴーグ」と言う。
 結論づけるならば、「従軍慰安婦問題」とはある種の活動家らによる90年代の発明品・歴史の捏造であると言える。


●第3章「従軍慰安婦問題の本当の論点」 
人類の歴史始まって以来、売春婦はどこの国にも何時の時代にも存在していた。そして、暴力による性交に対する抑止力として、その存在意義を保っていた。
 つまり、慰安婦が国家的な問題になるとしたら、それは日本官憲による不合法な強制連行、「軍命令による強制連行の有無」が対象となるのである。

 何故なら、国が強制連行を命じていないのなら、国に責任はなく、従って「国家による謝罪や賠償」は必要ないからである。例題として、戦時中の南方戦線でオランダ人女性らが一部の軍人により強制的に慰安所で働かされた事件があったが、これは発覚後に当時の日本軍による軍事法廷でその事件に関わった軍人らに対し、死刑を含む厳罰が下されている。即ち、当然の事だが、我が国の法律は強姦及び強制猥褻を禁じていた。
 であるからして、仮に慰安所への強制連行があったとしても、それは一部の者による違法行為である場合、国家が法的責任を負う事にはならないのである。

 余談ではあるものの現在もまだ、自己の性的欲望を満たすためだけに母子を殺害した狂人を、当時未成年であったという理由で未だ死刑にもできず、国論を二分させて右往左往している日本国民に、上述のオランダ人女性強制連行事件で死刑を含む厳罰を早期に下した当時の日本軍を断罪する程の資格があるだろうか。

 しかし、戦時中は、当時の社会的環境として親に売られた人、現地業者にいじめられた人、一部の者によりレイプされた人々はやはり存在するだろう。そうした人々への賠償に民間基金が設立され、その活動を行なっているのは喜ばしく、敬意に値すると思う。そうした民間の支援活動には理解を示すし、この問題を研究してきた者として、また一民間人として、支援活動に参画する事には吝かではない。

 話を戻すが、日本国内では1992年11月に「吉見理論」による論点のスリカエが行なわれるまで、「人狩り強制連行」以外の論点は存在しなかったし、海外では、現在でも論点はその一点である。 韓国では反日運動のカードとなり、こじれてしまったが、ここでもあくまで「強制連行」が問題となっているのであって、吉見氏のように「広義の強制性」などとは誰も言っていない。

 だからこそ、酷な様でも「証拠」が必要なのである。証言を裏付ける「証拠」が。新聞やテレビで「証拠」なしに証言だけを延々と流す事に何らかの意義があるのだろうか。
 本当に日本国家が「強制連行」をしたのなら、その行為には行政上の必要に迫られて必ず名称を付け、かつそれを示す文章が残っている筈である。発令者と受令者及び、それに関連する事務を取り扱う各方面の機関に文章や記録が残っていても、不思議ではないではないか。

 そもそも、元慰安婦及び支援団体は、日本政府ではなく日韓基本条約締結の際に「これを以って諸問題の最終的な解決とする」と定め、当時の日本の外貨準備高の半分に相当する8億ドルを受け取った韓国政府に抗議すべきなのである。本来の国と国との外交問題を無視し、個人の恨み事を他国の政府にぶつけるなど、理性を欠くにも程がある。

 第2章でも取り上げたが、戦時中は日本人女性も非道い目にあっている。しかし、それらの日本人女性はその後、貝のように口を閉じ、決して語らず、胸に秘め、その事実すら無かったかの様にしている。
 吉見義明氏ら「反日謝罪派」は、「語らぬ者」の犠牲の上に今の正義ブリッコできる生活がある。
 戦争とは悲しくも多くの犠牲を強いる、そういうものであって、その戦争とは国と国との外交の一手段に過ぎないと言う事も国際社会の厳然たる事実である。

 吉見義明教授と、その周辺の弁護士やルポライターらの一派は、偽善者である。彼らの歪んだナルシシズムの為に慰安婦問題が国際問題化し、多くの慰安婦と日本国の名誉を犠牲にするのは許容されざる愚行であろう。
 最早、証拠が一点も出てこないこの論争には意義がない。

 「従軍慰安婦論争」は客観的な証拠に照らす限り、もう既に終結している。これ以上の議論は既にその領域を越えて、宣伝の世界に踏み込んでいる。
 その様な態度でありながら過去の日本の戦争責任で謝罪せよなどと威丈高に主張する行為自体が、客観的な事実から目をそらし学者としての良心を売り渡す行為であると考えられても、おかしくはない。
 そして、その事が現状において国際的な取引のカードとして利用されている原因となっているのである。
 果たして、反省・謝罪すべきはいずれの側にあるだろうか。
 以上が「崩壊した従軍慰安婦強制連行説 事実と矛盾する吉見理論の正体」である。

●本論文の事実関係を示す参考文献は、以下の通りである。
「慰安婦強制連行はなかった」/大師堂経慰(展転社)
「歪められた朝鮮総督府」/黄文雄(光文社)
「従軍慰安婦資料集」/吉見義明(大月書店)
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2015年02月06日

日本悪玉「慰安婦小説」を全米図書館に送付 韓国系団体が送付活動

産経新聞が報じなければ知らずにいました!

http://www.sankei.com/world/news/150206/wor1502060013-n1.html
2015.2.6 09:00更新
【歴史戦】
日本悪玉「慰安婦小説」を全米図書館に送付 「安倍首相は戦争の罪を隠そうとしている」韓国系団体が寄付募り活動強化
【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州に拠点を置く韓国系米国人団体が、旧日本軍が慰安婦を強制連行した−との誤った前提に立って書かれた米国人作家の小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン(竜の娘たち)」を全米の図書館に送付する活動を始めた。団体は、ナチス・ドイツのユダヤ人迫害の恐怖の中で少女によって記された「アンネの日記」などとともに収蔵されることを目指している。慰安婦問題をあたかもホロコースト(ナチスによるユダヤ人大量虐殺)のように印象づけることで、「日本悪玉論」を米国に浸透させようとしているようだ。
 小説には、「強制連行」や「性奴隷」といった日本政府が公式に否定している描写があるが、執筆したウィリアム・アンドルーズ氏は「多くの調査をしたので『正確だと思っている』」としている。

 韓国系団体は先月、カリフォルニア州の2カ所で小説の販売を兼ねたアンドルーズ氏のサイン会を開催。それと同時に、ホームページ(HP)でこの小説を全米の図書館などに送付するための寄付を募り始めた。

HPの募金の告知では、「歴史修正主義者の安倍晋三首相のもとで日本人は、慰安婦のことも含めた戦争の罪を隠そうとしている」とし、「この小説が多くの人に伝えられなければならない」と図書館などへの送付の意義を記している。

 関係者によると、寄付を募り始めてから約2週間で、約140冊を送付できる金額が集まったといい、今後もこの活動を強化していく方針だ。

 韓国系団体幹部は韓国メディアに「『アンネの日記』を置いていない図書館はない。人々はそれを読みホロコーストの残酷さを知って学ぶ。慰安婦問題も元慰安婦が生きているうちに問題を広めたい」とコメントしている。



【用語解説】「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン」

 2014年1月に出版。旧日本軍に強制的に連れ去られ、「性奴隷」にさせられた主人公の朝鮮女性が、戦後も苦悩しながら生きるストーリー。作者は韓国系の大学教授や在米韓国大使館の支援を受けて書き上げたとされる。
posted by ネルル at 16:46| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月09日

捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会  設立記念講演会のお知らせ。平成27年1月10日(土)

北海道にも嬉しい動きが出ています!
http://ianfu.exblog.jp/20590454/

捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会  設立記念講演会のお知らせ。

※お詫び※
当初予定していた藤岡先生の健康状態がよろしくないため、
急遽ピンチヒッター講師に変更決定しました。 講師は「茂木弘道先生」です。

政府は、平成19年に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す記述は見当たらなかった」
との閣議決定を行い、本年6月にはいわゆる河野談話作成過程等に係る検証文を発表しました。

また、朝日新聞は本年8月、故吉田清治氏の証言を誤報と認め記事を取消し、
更にはいわゆる従軍慰安婦に関する記事の検証文発表をしました。

11月には北海道新聞も、故吉田清治氏の証言は信憑性が薄いとし、
検証の遅れと記事を放置してきた事を読者に詫びる記事を掲載し、
係る記事の取り消しを発表しました。

このような情勢の中、一部の札幌市議会議員までもが関与して設立された
『日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会』なる人々が、
「日本軍慰安婦」なる「嘘」を確信的、継続的に流布しております。

この様な人々に対抗する保守勢力が必要との考えのもと、この度、
『捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会』が、
平成26年11月27日、正式に設立されました。

心ある道民の記念すべき第一回の講演会を下記日程にて開催いたします。 
多数のご参加を宜しくお願いします。

        捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
                     代表 澤田健一




【テーマ】 河野談話の今日的意義と「慰安婦」問題解決の展望
【日 時】 平成27年1月10日(土) 開場17:30 開演18:00〜
【場  所】 かでる2.7 710会議室 
【講  師】 茂木弘道先生(史実を世界に発信する会 委員兼事務局長)
【参加費】 1000円
【主  催】 捏造 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす北海道の会
【問合先】 netsuzouianfukaiketsu@gmail.com




<<講師略歴>>
東京大学経済学部卒業。富士電機、国際羊毛事務局(ウールマーク管理者)勤務を経て1990年に株式会社世界出版 http://www.sekai-shuppan.com/ を創立、現在同社代表取締役。日本の漫画を英訳した雑誌をアメリカで発刊する等、翻訳事業に携わる。またゆとり教育、および小学生への英語教育について文科省に対し異議を唱えている。
日本国への誤解や中傷を回復するのに有効な論文・著作を英訳していくという「史実を世界に発信する会」http://hassin.org/ の委員兼事務局長。2007年7月13日に米大使館に手渡された日本文化チャンネル桜主導の慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書にも賛同者として名を連ねた。
現在は翻訳・日本情報海外発信業務の傍ら講演執筆なども行う。著書:「文科省が英語を壊す」(中公新書ラクレ)「小学校に英語は必要ない。」(講談社)「ゆとり教育の落とし穴」(国民会館叢書)「小学校に英語という愚行」(〃)。共著書:「小学校での英語教育は必要ない」(慶応大学出版会)「ゆとり教育が国を滅ぼす」(小学館文庫)「論争・英語が公用語になる日」(中公新書ラクレ)など。



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2014年10月31日

北星学園大学 元記者を雇用しない考え伝える

理由は がっかりしますが 学生にとっては幸いです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html

脅迫受けた大学 元記者を雇用しない考え伝える
10月31日 4時17分

いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。
取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。

いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。
関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、29日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の対応に当たる人手や財政面の負担が大きいことや、来年の入学試験が無事に行えるかどうかの不安を挙げたということです。
田村学長はNHKの取材に対し、「今は答えられない」としたうえで、「まだ決定したわけではなく、これからもさまざまな手続きがある」と述べ、今後理事会との協議などを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。
この問題を巡っては、今月、全国の大学教授や弁護士らが「脅迫に屈すれば学問の自由が損なわれる」などとして元記者の雇用を守るよう大学側に申し入れをするなどの動きも出ています。
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2014年10月23日

クローズアップ現代で「李香蘭 激動を生きて」

10月21日 クローズアップ現代で「李香蘭 激動を生きて」を見ましたが、その中で
戦後に山口淑子さんが、撮影を見ていた「従軍慰安婦」と交流していたと説明していました。

番組が中国の視点で、日本が悪かったということを強調しているので違和感を感じる内容でした。

出演者 谷川 建司 さん(早稲田大学客員教授)

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3568.html

先月、山口淑子さんが94歳で亡くなった。戦時中、中国人女優「李香蘭」として数々の映画に出演し、当時の満州や日本で大スターとなった山口さん。終戦後は、中国を裏切って日本に協力したとして、国民党政権に死刑を求刑されたが、日本人であることを明らかにし、九死に一生を得て帰国、女優「山口淑子」として一時代を築いた。さらにハリウッドでも「シャーリー・ヤマグチ」として活躍。外交官と結婚後、引退するものの、ジャーナリスト「大鷹淑子」として再登場。さらに政治家としてもパレスチナ問題の解決に尽力した山口さんは、現地の人から親しみを込め「ジャミーラ・ヤマグチ」と呼ばれた。「一身で五生」を生きた山口さんに貫かれていたのは、戦争を憎むこと、そして戦争で最も弱者となる女性や子どもたちへのあたたかな眼差しだった。番組では、生前の山口さんを知る人々の証言と、秘蔵映像から「五つの名前」を生きた日本人の人生を見つめる。
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2014年09月15日

NHK番組 首相、朝日慰安婦報道「世界に向かって取り消しを」

NHK自信も過去の海外放送番組での慰安婦報道を取り消す責任があります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140914/plc14091411370006-n1.htm
首相、朝日慰安婦報道「世界に向かって取り消しを」
2014.9.14 11:37[安倍首相]
 安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が慰安婦問題をめぐる一部報道を取り消したことに関し、「世界に向かってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある」と述べ、朝日新聞が事実関係を国際社会に説明すべきだとの考えを示した。

 首相は「日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの(朝日新聞の)記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」と指摘。朝日新聞の報道が与えた日韓関係への影響については「一度できた固定観念を変えることは難しいが、(記事取り消しを)関係改善に生かしていくことができればいい」と述べた。

 同時に「(朝日新聞の報道が)事実ではないということをいかに国際的に明らかにするか、われわれもよく考えなければならない」と述べ、政府として歴史的事実を国際社会に広めていく意向を明らかにした。

 また、自民党の稲田朋美政調会長はフジテレビ番組に出演し、朝日新聞に対し「おわびではなく、日本の名誉回復のため何をするかを発信すべきだ」と注文した。慰安婦問題をめぐる日本への批判が強まっていることについては「現状を変えていく努力をしなければいけない。一つ一つ反論すべきだ」と強調した。

 次世代の党の平沼赳夫党首はNHK番組で、朝日新聞関係者を国会に参考人招致する必要性を強調したが、稲田氏は「まず(朝日新聞)自身で検証すべきだ」と述べるにとどめた。
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2014年09月12日

朝日新聞社長が辞任示唆…吉田調書の記事撤回、慰安婦問題でもおわび。 NYタイムズと中国の環球時報は

@http://www.sanspo.com/geino/news/20140912/tro14091205030005-n1.html
2014.9.12 05:03(1/3ページ)

朝日新聞社長が辞任示唆…吉田調書の記事撤回、慰安婦問題でもおわび
 朝日新聞は11日、東京都中央区の東京本社で会見し、東京電力福島第1原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、撤回するとともに謝罪した。「慰安婦」問題についても訂正の遅れを謝罪した。木村伊量(ただかず)社長は、辞任を示唆した。

Ahttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/amr14091211340008-n1.htm
米紙も朝日会見伝える NYタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」
2014.9.12 11:34[米国]
 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、朝日新聞が東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が5月に東電福島第1原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「(所員の)離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を(朝日と)違った形で表現した」と伝えた。

 5月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、11日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。
 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は11日、朝日新聞の木村社長が「誤報について謝罪した」とし、記事の撤回は「評判の高い新聞の名声をけがすことになった」と報じた。

Bhttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140912/chn14091211060001-n1.htm
朝日の訂正・謝罪会見、中国の環球時報、「右翼メディアが“深い反省”要求した」
2014.9.12 11:06[中国]
 【上海=河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は12日、「朝日新聞社長が“誤報”を謝罪、引責辞任も示唆」との見出しで同社の特派員電を掲載した。

 朝日新聞の木村伊量社長が福島第1原発の「吉田調書」に関する記事の誤りと撤回を表明したと伝えた上で、「慰安婦問題」にも言及。朝日新聞が「報道を撤回した後、日本の右翼メディアと政府関係者が(朝日新聞に)“深い反省”を要求した」などと伝えた。

 また、朝日新聞のベテラン社員1人が環球時報の記者に、「証言の有無にかかわらず慰安婦問題が存在するのは事実。慰安婦問題をなかったことにしようとする動きが日本の政治的主流になっている。これは日本が徹底的に右翼化する兆候だ」と述べたという。
 旧日本軍が設置したとされる慰安所が残される南京市を省都とする江蘇省が運営するニュースサイト「江蘇省網」などは、環球時報の記事を転載する形で紹介している。



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2014年09月01日

櫻井よしこ 潰すべきは「河野談話」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090103190005-n1.htm
【美しき勁き国へ】
櫻井よしこ 潰すべきは「河野談話」
2014.9.1 03:19
 米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。8月29日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。

 「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。
 談話取り消しに躊躇(ちゅうちょ)する人々は以下のような実態に耐えられるのか。1996(平成8)年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清治証言も引用して国際社会を対日憤怒に駆り立てた。
 同報告書にはこんな記述がある。「連行された村の少女たちは非常に若く、大半が14歳から18歳だった」「1日60人から70人の相手をさせた」、朝鮮人の少女が抗議すると「中隊長ヤマモト」が命令し「彼女を裸にし手足を縛り、釘(くぎ)の突き出た板の上で、釘が彼女の血や肉片で覆われるまで転がし、最後に彼女の首を切り落とした」。これは元慰安婦チョン・オクスン氏の証言だが、彼女はもう一人の「ヤマモト」もこう言ったと主張する。

 「お前ら全員を殺すのは、犬を殺すより簡単だ」「朝鮮人女が泣いているのは食べていないからだ。この人間の肉を煮て食わせてやれ」

 性病の拡散防止のため「殺菌消毒」として「少女の局部に熱した鉄の棒を突っ込んだ」「少女の半数以上が殺害された」とも語っている。

 こんな証言は日本人は誰も信じない。古来、日本人はどんな罪人にもこれほど野蛮な責め苦を与えたことはない。しかし、これは同報告の一部にすぎず、同報告は英語で展開される世界の対日非難の序章にすぎない。

 同報告から2年後、国連人権委員会のマクドゥーガル氏の「現代的形態の奴隷制」最終報告書が出された。A4で18ページの報告は慰安所を「レイプ・センター」と定義、「奴隷にされた女性たちの多くは11歳から20歳」「多くは子供だった」「毎日強制的にレイプ」「厳しい肉体的虐待」「生き延びた女性はわずか25%」と明記し、「日本軍の行為」を「人道に対する罪」だと断じている。

 同報告は日本の責任者を訴追すべきで国連人権高等弁務官が乗り出し、他国も協力し、訴追の立法化を進めよと勧告しているのである。

                   ◇

 マクドゥーガル報告書も河野談話を重視する。談話で日本政府は慰安所設立に深く関与したと認めているにもかかわらず、日本政府は責任を否定し続けていると、告発しているのだ。朝日が強力に支えた河野談話を確固たるよりどころとして、国際社会の認識が極限まで悪化しているのである。

 だからこそ中国も韓国も、決して日本の河野談話否定を許さない。両国はアメリカを舞台にした対日歴史戦で手を組み陰謀を深化、かつ加速させた。彼らは成功し、2007(平成19)年には米下院が河野談話を引用して対日非難決議を採択した。オランダ、カナダ、EUなども続いた。中韓両国の高笑いが聞こえるではないか。その高笑いに対して日本は闘わないのか。

 今年8月中旬にも、ワシントンで保守系シンクタンク主催の2つのシンポジウムが開かれ、韓国の元政府要人や現役の駐米大使が基調演説で激しく日本を批判した。

 一方、日本政府を代表する人物は駐米日本大使を含めて誰ひとり出席しなかった。恐るべき日本外交の怠慢の中で、日本政府の河野談話検証が日韓関係の阻害要因だとして非難されたのだ。主催者の保守的シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員でさえ、「日本軍による女性の強制連行は事実」と主張し、韓国の主張に足並みをそろえるありさまだ。

 河野談話という日本政府の正式談話を取り消さない限り、「日本政府が認めている」として、逆に日本は永久に責められ続けるのがオチである。それでも我慢せよと言うのか。

 今、私たちは、日本の不名誉を晴らすための情報発信に幾周回もの遅れを承知で本腰を入れなければならない。10年20年単位の時間をかけ、国家の重大責務として歴史の事実を広め、究極的に河野談話を粉々に打ち砕くのだ。

 その大仕事を、長年結果を出すどころか最悪の事態を招いた外務省に任せるわけにはいかない。短期決戦では決して達成できない仕事だからこそ、有為の人材を集め、外務省とは別個に恒久的な情報発信組織を打ち立てることが重要だ。その組織の喫緊の課題は事実を世界に拡散徹底することで、歴史戦争に正統的勝利をおさめることとし、中韓両国の汚い捏造(ねつぞう)に、熱い心と王道で闘うのだ。

 日本を不必要に飾る必要はない。国際社会が事実関係を通して公正な目で日本を見ることを可能にする情報発信に努めるのだ。朝日批判で満足することなく、河野談話取り消しを目指してまた、一歩踏み出す時なのである。

 日本の示す事実に国際社会は激情にかられた反発をするかもしれない。けれど、事実程強いものはない。冷静に着実に、事実を広げていくことに徹したい。


【署名お願い】フラートン市博物館に慰安婦記念碑 反対!フラートン市議会に対し
2014年8月19日に採択されたHR121を支持する決議を
撤廃することを求めます
フラートン博物館センターに対し
慰安婦記念碑の設置を承認しないよう求めます
署名はこちらから
↓↓↓↓↓↓↓↓
http://goo.gl/9Nshgx
英語USA版はこちら http://goo.gl/jqqWzs
posted by ネルル at 06:33| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする