2015年07月28日

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」

慰安婦問題に限らず、中韓による誤った情報による日本の名誉を回復させなければ と思います。

http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280005-n1.html

2015.7.28 05:00更新

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が27日、分かった。平成5年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「(強制連行の)事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。

 自民党は28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損(きそん)し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について「(誤った認識が国際社会に流布され)近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。

 また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。

 そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。

 ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とも指摘している。

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2014年10月02日

鹿児島県議会の河野談話見直し意見書採択

@http://www.sankei.com/politics/news/141002/plt1410020003-n1.html
2014.10.2 04:01更新

鹿児島県議会の河野談話見直し意見書採択 自民県議「地方議会から大きなうねりを」
鹿児島県議会の自民党県議団が、慰安婦に関する「河野談話」見直しなどを政府に要求する意見書採択を目指す背景には、朝日新聞の長年にわたる虚報と、報道当時の自民党・宮沢喜一内閣による「事なかれ主義」が日本の国益を大きく損ねたことがある。
 「数多くの地方自治体が、近隣諸国との交易・交流に地道な努力を積み重ねている。その中で『朝日よ、邪魔をしないでくれ』といいたくなる。朝日新聞の慰安婦問題などの報道は日中・日韓関係や日本の安全保障の観点から、マイナスしか及ぼしてこなかったのではないか」

 自民党県議団の吉野正二郎県議は、9月22日の県議会一般質問で、朝日新聞を痛烈に批判した。

 朝日は昭和57年以降、山口県労務報国会下関支部の動員部長だったという故吉田清治氏の慰安婦の強制連行に関する証言を紙面で取り上げた。韓国メディアも報道するようになり、日韓の政治・外交問題に発展した。これに対して、平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を出した。

 朝日は今年8月、吉田証言など一部の誤報を認めたが、虚報の影響は地方、特に教育分野に及ぶ。

平成7年度検定の中学校の歴史教科書に「慰安婦」「従軍慰安婦」の記述が一斉に登場した。義務教育段階で教えることの是非が議論となり、16年度の検定教科書以降は、中学校教科書での「慰安婦」「従軍慰安婦」の記述はすべてなくなった。

 しかし、高校「日本史A・B」では、4、5年度検定の教科書から慰安婦の記述が載るようになった。23冊中22冊が慰安婦を記載した。現在使用されている23、24年度検定教科書でも15冊中13冊に、「連行された」「強いられた」などと誤解を生む記述のある状態が続く。

 教育を担う地方自治体にとって、見過ごすことはできない。鹿児島県議会文教警察常任委員会は9月26日、鹿児島市の近現代史研究会から提出された陳情を、賛成多数で採択した。陳情では、県内公私立高校の日本史授業で慰安婦関連記述の早急な削除と、授業の是正を求めている。

 文教警察委員でもある吉野氏は「朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた以上、高校教科書の慰安婦強制連行に関する記述は是正されるべきであり、県教委も学校現場で慰安婦問題を誤認させるような教育がなされないよう指導すべきだ」と議論を総括した。

また、地方議会にとって慰安婦問題は朝日新聞や政府を批判すればよいという問題でもない。平成21年9月の民主党政権誕生以降、左派系市民団体による働きかけが活発となり、少なくない地方議会が「日本は慰安婦に謝罪と賠償をすべきだ」という趣旨の意見書を採択したからだ。

 九州では福岡市議会が21年3月に、福岡県田川市議会が同年12月に、国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書を採択した。こうした意見書・陳情は、昨年6月末までに全国44議会で採択された。

 朝日の訂正後、9月9日にいち早く「適切な対応」を求める意見書を可決した大阪市議会も、実は22年10月には「誠実な対応」を求める趣旨の意見書を可決していた。大阪市議会事務局は「前の意見書を取り消したわけでなく、今の意見としては『適切な対応』を求めるということです」と歯切れが悪い。

 鹿児島県議会の意見書案は、3日に採択される見通し。今後、他の地方議会でも同様の意見書採択などの動きが広がる可能性がある。「地方議会の意見書は民意。声が集まり、大きなうねりになれば、やがて自民党本部も動かざるを得なくなる。必ず河野談話も撤回させられるだろう」

 吉野氏は期待を込めた。(谷田智恒)


Ahttp://www.sankei.com/politics/news/141002/plt1410020002-n1.html
2014.10.2 04:00更新

「河野談話」見直し求める意見書 鹿児島県議会が採択へ

慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、鹿児島県議会の自民党県議団が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の「不適正な記述」是正などを政府に求める意見書案を9月定例県議会に提出することが1日、わかった。3日の議会最終日に採択される見通し。北九州市議会なども同趣旨の意見書を採択したが、都道府県議会レベルでは初めてといい、全国の自治体に波及しそうだ。
 自民党県議団がまとめた意見書案では「歴史的事実を踏まえない虚偽報道を繰り返してきた朝日新聞や一部報道機関への批判が相次ぎ、作成過程に問題がある河野談話を現内閣が継承することに疑問が上がっている」と指摘。政府に対し、河野談話を見直し、「来年の終戦70周年の節目に、国家の名誉と尊厳を回復する新談話」を発表するよう要望するとしている。また、正しい歴史認識の周知に向けて、国民や国際社会に情報発信するほか、慰安婦問題に関する高校教科書に残された適正を欠く記述を正すよう求めていく。

 自民党県議団は35人で、県議会定数51(欠員2)の過半数を占めており、採択は確実な情勢だという。
ラベル:鹿児島県議会
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2014年09月30日

慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/stt14092909000001-n1.htm
慰安婦吉田証言、赤旗も取り消し 河野談話は「正当性揺るがず」
2014.9.29 09:00[共産党]
 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が27日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。

 赤旗によると、対象の記事は平成4年1月26日号の日曜版と、5年11月14日付。4年1月17日付でも吉田氏の著書を取り上げた。27日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫(わ)びし、取り消します」とした。

 同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。

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2014年07月16日

河野氏の「強制」認定 首相、独断性を指摘

村山・河野談話作成に関わった谷野作太郎氏、聞き取りの時にオブザーバーだった福島瑞穂氏、
捏造を広めた朝日新聞、河野洋平氏らの国会招致を実現させたい! 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140714/plc14071422090019-n1.htm


河野氏の「強制」認定 首相、独断性を指摘「談話作成チームは異なる印象」
2014.7.14 22:09[安倍首相]
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書に関し、河野氏が平成5年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。

 「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」という政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。

 山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140622/plc14062221170011-n1.htm

河野談話問題でも見解相違 合流目指す橋下新党と結い
2014.6.22 21:17[「慰安婦」問題]
日本維新の会臨時党大会 石原慎太郎共同代表の話を聞く橋下徹共同代表=22日午後、大阪市北区(山田哲司撮影)

 橋下徹大阪市長らが結いの党と結成する新党は、憲法改正や集団的自衛権の行使容認のほか、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐっても見解の相違がある。

 橋下氏ら日本維新の会側は河野談話の見直しを求める議員が多い。

 橋下氏も「河野談話の見直しは世界の誤解を解く」が持論だ。2月に日本維新の山田宏衆院議員が衆院予算委員会で河野談話の裏付け調査が不十分だった点を追及した後、ツイッターで「歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパーだ」と河野談話を批判した。

 一方、結いの江田憲司代表は3月、河野談話見直しについて記者団に「政府の検証を見守りたい」と発言。山田氏の質問以降は、結い側が橋下氏側に「維新が河野談話を追及しすぎると合流できなくなる」と懸念を伝達している。

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2014年07月08日

河野談話検証結果への反応  現代史家・秦郁彦

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070403070005-n1.htm
【正論】
談話合作の対韓ブーメラン効果 現代史家・秦郁彦
2014.7.4 03:07[正論]


 慰安婦問題に関する河野官房長官談話(平成5年8月4日)の作成過程についての内閣官房・外務省・有識者による検証チームの報告書が6月20日公表された。

 ≪検証結果に3種の反応≫

 以前から河野談話の見直しを要望する声は高く、昨年11月の産経新聞世論調査では57・1%に達していたが、日韓関係の悪化を好まない米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると言明した。

 その代わり、談話作成までの日韓両国政府のやりとりを主とする事実経過を公文書に依拠して復元し、国民の「知る権利」に応えようとする作業を菅義偉官房長官の主導で行った。筆者も加わった5人の有識者委員は事務局が準備した原案を検分し、依拠した公文書も閲覧してそのかぎりで内容がほぼ妥当なものと判定した。

 企業の監査役に似た役割を果たしたのだが、河野談話の見直しはしないという制約があるから、一切の評価、提言はもとより美辞麗句や傍論のたぐいも排し、事実の経過だけを淡々と記述する手法に徹しようと考えたのである。

 それでも慰安婦問題は「イデオロギー的思考からくる説明体系」(ハンナ・アーレント)が乱立してきただけに、各方面から各種各様のリアクションが噴出するのは避けられまいと予想していたし、その通りになった。ここでは公表翌日の新聞論調を手がかりに、河野洋平氏を含む内外の反響を観察してみたい。私見では論調はおよそ3種に分かれる。

 第1は、うんざり気分の反映か、「これで論争を打ち止めに」と呼びかける毎日、日経の棚上げ論、次は産経、読売の見直し必要論だが、3番目の朝日論調はややわかりにくい。「問題解決の原点に返れ」という社説の意味不明な見出しに始まり、「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済」とか「(韓国の)了承もなく、一方的に公表されるのは信義」に反する(傍点は筆者)と、韓国の新聞かと錯覚しかねないピント外れの提言に埋もれて「もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ」とあるので、河野談話護持論と知れる。

 ≪河野元長官の無責任な反応≫

 筆者が錯覚したのは根拠がある。韓国の新聞各紙は予想通り強烈な否定一色の論陣を張り、中韓共闘や海外へのアピールなどの対抗手段を打ち出した。そのなかで、韓国外交部は「事実関係について個別に反論はしない」と静観の構えだったが、6月25日に発表した公式見解でも「(河野談話の)協議内容を公開したのは外交慣例に反し、非常識な行為だ」と苦情を申し立てるにとどめた。朝日が授けた前記の思いつきを借用したのかもしれない。

 だが韓国政府は2005年8月に「国民の知る権利」に応じるとして、1965年の日韓条約に関連する外交文書3万6千ページを一方的に公開した前歴があることを付け加えておきたい。原点は「知る権利」の共有と言うべきだろう。

 関連して見逃せないのは、ほかならぬ河野元官房長官の無責任としか言いようのない反応だろう。検証報告書で最も注目されたのは河野談話が日韓両国の「事前調整」(すり合わせ)の産物で、最終的に韓国大統領の内諾も得ていた事実だ。政治的妥協にせよ「日韓合作」と評してもよい。

 最大の争点は、官憲による強制連行の有無であったが、韓国側は慰安婦支援組織の強硬な突き上げを口実に譲らず、事務レベルでは決着がつかなかった。「強制連行」の4文字を入れるのはかろうじて食い止めたが、最終的には河野氏の譲歩で「総じて本人たちの意思に反して」集められたという玉虫色の表現に落ち着く。

 ≪「大宣伝」が跳ね返るか≫

 ところが、ぎりぎりの攻防は何の役にも立たなかった。韓国側が強制連行を日本側に認めさせたと国際社会に大宣伝したうえ、河野氏自身も談話発表に際しての記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と聞かれ、あっさりと「そういう事実があった」と答えたからである。うっかり口がすべったのか、そう信じ込んでいたのか、日韓和解のためには冤罪(えんざい)もかぶる覚悟だったのか。見極めはつきにくいが、「韓国と口裏を合わせ強制連行があったとし、日本人をおとしめた罪は許されない」と投書子(6月27日付産経)に責められてもやむを得まい。

 それなのに河野氏がたじろぐ様子はない。6月21日の山口市での講演で「政権が談話を継承する以上、それ以外の発言は不規則発言だと(首相が)はっきり言わなければならない」(22日付朝日)と注文した。さしずめ産経、読売の論調は不規則発言(ヤジ)として扱えというのか。

 折も折、ブーメラン効果を思わせるニュースが飛び込んできた。6月25日に122人の元米軍用慰安婦たちが強制連行、強制売春させられたとして謝罪と賠償を求め、韓国政府を提訴したのである。朴正煕大統領の直轄事業だったことを示す署名文書も、訴状に添付されているとのこと。続報を見守りたい。(はた いくひこ)


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世論調査 河野談話「見直すべきだ」55% 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/stt14063012060003-n1.htm

【産経・FNN世論調査】
河野談話「見直すべきだ」55%、「河野氏は国会で説明せよ」76%
2014.6.30 12:06(1/2ページ)[「慰安婦」問題]

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話にについて、55・1%が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」(27・9%)の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は76・1%に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。

 河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が62・3%を占め、「支持する」は24・2%にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、51・9%が評価し、「評価しない」(32・0%)を大きく上回った。

 米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が11・1%、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が52・6%で、計63・7%が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が46・9%で反対(34・9%)を上回った。

「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、44・5%が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ14・4%、29・2%だった。

 法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、49・2%が「期待する」とした。

 安倍晋三内閣の支持率は前回(5月17、18日)より4・4ポイント減の48・7%。第2次内閣が発足してから5割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査(47・4%)以来。
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2014年04月19日

河野談話見直し求める約16万署名提出 維新

河野談話撤回なくして日本の名誉は守れないことを痛感します。
【河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない】とのことですが、ロッキード事件で逮捕された前内閣総理大臣の田中角栄氏と比較できない程、河野談話の罪は重く深いのではないでしょうか。

@http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/stt14041822080002-n1.htm

河野談話見直し要求の約16万署名提出 維新、官房長官に
2014.4.18 22:08 [「慰安婦」問題]

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを求めている日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、談話見直しを求める署名約16万筆を菅義偉官房長官に手渡した。

 署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて2月20日から集めた14万2284筆と、地方議員らが1月末から集めた1万4699筆。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べ、政府による速やかな談話検証作業の開始を求めた。

 菅氏は記者会見で、談話検証作業について「見直しはしない」と強調。同時に検証チームのメンバーが確定次第、「静かな環境で検証を行う」とも語った。


Ahttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140418/plc14041813540013-n1.htm

【阿比留瑠比の極言御免】
河野談話見直し求める署名2カ月で14万余、自民党も奮起を
2014.4.18 14:35 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]
 慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、2月20日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は18日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。

 わずか2カ月足らずで、14万2284筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。

 「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」

 中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。

 維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で(韓国との)意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。

 これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は14日、記者団にこう語っている。

 「(検証チームの)人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」

 菅官房長官も11日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。

平成5年の発表以降、20年以上も国民の目から隠されてきた河野談話の実態が、ようやく日の目を見ようとしている。維新の功績を多としたい。

 それに比べ、パッとしないのが自民党である。先人たちにいわれなき罪を着せ、日本を「性奴隷国家」におとしめてきた河野談話を批判することに対し、あまりに及び腰だと感じる。

 維新は石原氏だけでなく河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒んだ。

 苦しい言い訳だが、実際は、河野談話発表時に自民党総裁も兼ねていた河野氏への気兼ねからだろう。

 だが、そんな身内に甘い姿勢で国民の理解や評価が得られるだろうか。むしろ相手が元自民党総裁だからこそ、国会で説明責任を果たすよう説得するぐらいしてはどうだろうか。

 9年6月には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が勉強会に河野氏を招き、堂々と河野談話に異論を述べている。安倍晋三事務局長(現首相)は、談話の根拠となった元慰安婦16人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた。

 「もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない」

 また、議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選1回だった菅氏もこんな言葉を寄せている。

 「未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません」

 現在の若手議員にも、志を抱き奮起することを望みたい。(政治部編集委員)
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2014年04月01日

河野談話の罪 日本外交の事なかれ主義、決別の時

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109480022-n1.htm

【歴史戦 第1部 河野談話の罪(1)前半】
裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時
2014.4.1 09:46 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]

 まともな裏付けもないまま一方的に日本を糾弾したクマラスワミ報告書と、それに対する日本政府の事なかれ主義的な対応は、歴史問題に関する戦後日本外交のあり方を象徴している。

 1996年3月、国連人権委員会でのクマラスワミの演説を現場で聞いた元在ジュネーブ国際機関代表部公使、美根慶樹はこう振り返る。

 「ものすごい力があり、彼女が舌(ぜっ)鋒(ぽう)鋭く『ワーッ』と説明すると、聴衆はスタンディングオベーション(立ち上がっての拍手喝采)だ。日本政府には答弁権を行使して反論することは制度上認められていたが、そうしたら大変なことになっていた」

 クマラスワミは「かわいそうな元慰安婦のおばあさんたちのため一生懸命働いている」(外交筋)と評価されていた。個別の事実関係の誤りを指摘しても「日本が悪者になるばかりで逆効果だった」(同)というのだ。クマラスワミと面識のある当時の日本政府関係者もこう語る。

 「慰安婦問題だけでなく歴史全般がそうだが、日本国内のまともな議論は英語になっていない。英語に訳されているのは左翼系メディアや学者の文章だけ。だから国連人権委にはもともと一定の方向性がある。報告書も相場からいえば『まあこんなもの』だった」

 とはいえ、日本が歴史問題で相手と事実関係を争わず、過去に積み重ねてきた謝罪や補償の実績ばかり強調してきた結果、今どういう事態が起きているか。

歴史を「対日外交カード」として振りかざす中国や韓国は、日本が反論しないのをいいことに、過去を誇張して世界に広めようとしている。

 「(南京事件では旧日本軍が)30万人以上の兵士や民間人を殺害する凶悪な罪を犯した」

 中国の国家主席、習近平は3月28日、ベルリン市内での講演で「30万人」という荒唐無稽な数字を挙げてこう日本を批判した。

 日本政府筋は「30万人という数に根拠は全くない」と不快感を示したが、これまで中国にこの極端な誇張を改めるようきちんと求めてこなかった。それどころか、前面に「300000(30万)」という数字が掲げられた南京大虐殺記念館を、元首相の鳩山由紀夫や村山富市、元自民党幹事長の古賀誠ら政界の重鎮が訪れては謝罪を繰り返している。

 戦後の日本は相手の宣伝工作に有効な反撃を加えるどころか、自ら進んでそのわなにはまってきた。その象徴が強制連行を示す文書・資料も日本側証言もないまま「強制性」を認定した河野談話だ。世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった。



 偽りの友好にまどろんできた日本が腕をこまぬいている間に、中国や韓国は着実に歴史問題で地歩を固めていった。今後、日本は事なかれ主義と決別し、砲弾ではなく情報と言葉を駆使して戦う「歴史戦」に立ち向かわなければならない。(敬称略)

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慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73%

反日マスコミは報道しない世論調査結果!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

慰安婦問題「新談話を」7割 首脳会談後の日韓関係「改善せず」73% 産経新聞・FNN合同世論調査
2014.3.31 12:12 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が29、30両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は50・7%に達し、「支持しない」の31・5%を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が69・8%に達した。

 河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。

 ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」(安倍晋三首相)と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は45・1%で、「評価する」の36・0%を上回った。前回調査(2月22、23両日)では「見直すべきだ」との回答が58・6%に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。

 これに関連し、25日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには73・7%が「思わない」と答えた。

 消費税率が4月1日に8%に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が67・3%で、「心配していない」(29・8%)の2倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした1月の調査より「心配」(75・4%)は8・1ポイント減少した。

増税により「4月以降、家計の支出を減らす」との回答は45・2%で、同じ質問をした昨年10月調査より13・5ポイント減少。増税前の駆け込み消費に関しても「買っていない」が69・0%に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ。

 ただ、来年10月から消費税率を8%から10%に引き上げることには「反対」が66・7%に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」が84・0%を占めた。

 首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」42・4%(前回調査比5・3ポイント減)に対し、「反対」が41・5%(同3・4ポイント増)と拮抗。賛成した人の48・8%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。

 ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進7カ国(G7)の制裁については「いまの制裁でよい」が50・6%を占めた。「制裁を強化すべきだ」は24・0%で、「緩めるべきだ」が15・6%だった。

 内閣支持率は53・5%で、前回調査の52・9%から0・6ポイントの微増。不支持率は27・2%(前回31・9%)だった。

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 河野談話の罪 誤解の連鎖

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040113070027-n1.htm

【歴史戦 第1部 河野談話の罪(1)後半】
「奴隷狩り」というフィクションから始まった誤解の連鎖、日本攻撃の材料に
2014.4.1 13:02 (1/4ページ)[「慰安婦」問題]

 慰安婦問題が今日のような国際問題となった発端は、フィクションをまるで事実であるかのように描き、「私は奴隷狩りを行った」と書いた昭和58年の吉田清治の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』にある。吉田の証言は1996年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告書でも引用されている。

 この本は後に現代史家の秦郁彦による韓国・済州島での現地調査や地元紙の済州新聞の報道などで全くの虚偽だったことが判明する。だが、それまでに朝日新聞など多くのメディアが事実だとして取り上げ、「慰安婦強制連行説」や「性奴隷説」、全く関係のない女子挺身(ていしん)隊との混同が広まっていく。

 「特に昭和17年以降『女子挺身隊』の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた」

 これは、62年8月14日付の読売新聞夕刊芸能欄の記事「従軍慰安婦の実態伝える」からの引用である。

 中でも朝日新聞は慰安婦問題に熱心で、平成3年8月11日付朝刊の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」で、朝鮮人元慰安婦の証言を“スクープ”。翌4年1月11日付朝刊では1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と大々的に報じ、問題は日韓間で政治問題化した。

 この記事は、慰安婦について「約8割が朝鮮人女性」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は8万とも20万人とも」などと、根拠不明で現在は明確に否定できる記述が多いが、吉田証言が背景にあったとみられる。

ちなみに、秦の推計では慰安婦の総数は2万〜2万数千人で、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度である。

 吉田という「職業的詐話師」(秦)にメディアはすっかりだまされ、その報道を受けて韓国側が激高し、日本政府も慌ててふためき対応するという構図だ。

 官房長官だった加藤紘一がまず同年1月13日に「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に対し、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」との官房長官談話を出した。

 ただ、加藤談話では旧日本軍の関与は認めたものの「強制性」には踏み込まなかったため韓国側が納得せず、後任の官房長官、河野洋平が5年8月に慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を出すに至る。

 今回、産経新聞が入手したクマラスワミ報告書への政府の反論文書は、河野談話に対する拡大解釈を戒め、慰安婦問題の真実を国際社会に発信する貴重な機会になる可能性があった。

 だが、それを政府が自ら放棄したため、報告書の内容は「事実」となり、日本をおとしめようとする勢力によって日本攻撃の材料として利用されている。

 クマラスワミ報告書は、女子挺身隊と慰安婦を混同しているほか、「多くの慰安婦が自殺攻撃などの戦闘に参加させられた」「慰安婦の総数は20万人」など、根拠不明で事実に反する記述がいくつもある。

7年のクマラスワミ来日時に面談した秦は、クマラスワミに行った説明とは正反対の記述が報告書にあったなどとして、著書で「学生リポートなら、落第点のお粗末な作品」と酷評している。

 クマラスワミ報告書について、8年2月16日の参院予算委員会で、首相の橋本龍太郎は次のように述べ、反論方針を示していた。

 「十分な事実確認のないままに、限定された資料に基づき書かれた部分もあるという認識を有している」

 ところが、水面下での根回しの段階で中国や韓国、北朝鮮などが反論の内容に強く反発した。呼応するように日本の弁護士やNGO(非政府組織)も「クマラスワミに対する個人攻撃だ」などと非難し始めた。

 橋本政権は自民、社会、さきがけ3党による連立政権であり、慰安婦強制連行を自明のことと捉える社会党が与党だったこともあり、反論文書は撤回された。

 当時の日本政府関係者は、「日本が事実関係を争えば、慰安婦問題がさらにクローズアップされることになりかねなかった。一方的に今後の日本への対応を決めるような評価になるのは好ましくないから、『報告がなされた』という事実だけを記録に残すようにしようとした」と振り返る。

 日本側の働きかけもあり、クマラスワミ報告書は人権委で「留意」される程度の扱いに終わった。だが日本が反論をせず、国連で事実上“認定”された報告書によって、「慰安婦は性奴隷」などといった事実誤認が、さまざまな場面で独り歩きしている。
秦によると、クマラスワミが特別報告官としてまとめ、1998年4月に公表された「女性に対する暴力」の年次報告書は「400人の若い朝鮮人女性が5千人の日本兵に性奴隷として奉仕」とする元慰安婦の証言話が盛り込まれ、採択された。日本は特に反論することもなく、年次報告書を「歓迎」したという。

 続く同年8月に国連人権委小委員会で採択されたゲイ・マクドガル特別報告官の報告書は、クマラスワミ報告書を下敷きとしながら表現をさらにエスカレートさせた。慰安所を「強姦(ごうかん)所」と書き、「人道に対する罪および戦争犯罪は公訴時効の対象ではない」と訴えた内容となっている。

 2007年7月に米下院が採択した慰安婦非難決議についても、東京基督教大教授の西岡力は「『慰安婦は性奴隷である』というクマラスワミ報告書の基本的立場を継承している」と指摘し、こう語る。

 「反論しなければ誤解は広がるが、日本は英語の世界で反論していない。政府はなぜ反論文書が撤回されたのかを検証し、クマラスワミ報告書をどう考えているのか表明すべきだ」

 日本は情報戦で、もうこれ以上負けるわけにはいかない。
(敬称略)



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