2017年02月10日

「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」

http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080004-n1.html
2017.2.8 05:00更新
【歴史戦】
「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」

「1945年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」
こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが1月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』(監督・柳昇完)。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。
あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。
慰安婦の次は…
映画だけではない。昨年韓国では児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』(尹ムニョン作、ウリ教育)も刊行された。
「戦争を引き起こし狂気の沙汰であった日本は、朝鮮半島から幼い少年たちまで強制的に日本に連行したのです。(中略)目的地も告げられずセドリ(主人公の少年の名前)が連れて行かれた場所は、まさに地獄の島『軍艦島』でした」
映画同様、ここでも「地獄島」という言葉が使われている。絵本では「幼い少年たちが地下1000メートルにまで降りて、日本が戦争の資源として使う石炭を掘らなければならなかったのです」と記している。

少年たちが鉄格子の檻に収容されている様子も描かれている。
「少年たちはまさに死の恐怖の中で日々を耐えなければなりませんでした」
鉄格子の檻の外壁にはハングルで「お母さん、会いたいよー」「おなかがすいたよ ふるさとに帰りたいよー」と書かれている。
首都大学東京名誉教授、鄭大均はシンクタンク「日本戦略研究フォーラム」の時事論考で「戦時期の日本の炭鉱にあどけない『朝鮮人少年坑夫』など存在しなかったことは関係者なら誰でも知っている」と批判した。
鄭は絵本になぜ朝鮮人少年が登場するかを次のように分析する。
「絵本が出た2016年に関係している。朝鮮人慰安婦が『少女像』として脚光を浴びていた時代であり『朝鮮人少年坑夫』はその『少年版』なのだろう」
戦後、長らく忘れられた存在だった「軍艦島」として知られる端島(はしま)に世界の注目が集まったのは、端島炭坑(長崎市)など「明治日本の産業革命遺産」が15年7月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産として登録されることが決まったからだ。
韓国は官民を挙げて阻止に動いた。映画や絵本はその運動の一環だ。こうした「事実と違うことには反論しなければならない」と立ち上がったのが元島民たちだった。

事実と違う」
1月7日朝。長崎港から約19キロの沖合にある端島に8人の元島民が上陸した。一時雨との予報も出ていたが、空は晴れ上がり、波もほとんどなく、“里帰り”を歓迎しているかのようだった。
「死ぬ気で来たよ」
宮崎県在住の元坑内員で朝鮮半島出身者や中国人とも働いた松本栄(88)は冗談を言いながら、娘たちに脇を抱えられながらゆっくり下船すると、眼前に広がる風景に目を細めた。
軍艦島は面積約6万3000平方メートル。南北に約480メートル、東西に約160メートル、周囲約1200メートルという東京ドームの約1.3個分ほどの大きさの島だ。最初の竪坑建設に着手した1869(明治2)年から、1974(昭和49)年に閉山するまで多くの人が生活した。
最盛期の人口は約5300人。小さい島の限られた空間を埋めるように日本初の鉄筋コンクリート造りの高層アパートが建設された。当時の東京の人口密度の9倍だったという。
有刺鉄線はなかった
閉山から43年。建物の多くは朽ち、崩壊していた。松本は「この辺には何があったかな」と、時折つぶやきながらゆっくりと島内を歩いた。

松本が他の元島民らとともに立ち止まった場所があった。かつて中国人労働者が生活していた建物があったという場所の前だ。今は空き地になっている。
「中国人は100人ぐらいしかいなかった」「ここに200人の中国人が入る家屋があったというが、そんなに多くの人は入らないよ」「1部屋に入るのはせいぜい10人ぐらいだった」
中国人労働者を閉じ込めるために有刺鉄線が敷かれていたという話もあるが、松本は「有刺鉄線はなかった」と話す。
朝鮮半島出身者の子供は日本人の子供と同じように学校に通い、机を並べて勉強した。アパート内には朝鮮半島から来た家族も多く入居していたという。
そのうち、元島民の一人が島の上にある真っ白な灯台を指さした。
「戦前、端島は不夜城のように明るかったから灯台なんて必要なかった」
だが、韓国で出版された児童用絵本『軍艦島−恥ずかしい世界文化遺産』には、灯台から3本の光を発している絵が描かれている。「絵本は明らかに事実と違う」と元島民たちは口々に反論した。
録画で記憶を残す
端島を訪問した元島民たちは長崎市内のホテルでほかの元島民らと合流し会合を開いた。出席者からは故郷である端島が国内外にゆがめて伝えられていることへの憤りの声が相次いだ。
「端島について書かれた本を読むと端島が(ナチス・ドイツによる)アウシュビッツ収容所と同一だと書いてあり、頭にきた。本に書いてある嘘を暴いて、これが真実であると国内外に言わなければいけない」
「朝鮮人労働者が虐待されたという話ばかり。欺瞞と虚偽と誇張に塗り込まれた記事が横行していることに憤りを感じる」
「日本は事実を明確にして反論しなければいけない。慰安婦問題もそうだが、日本は事なかれ主義できたが、もう少し毅然と事実を明らかにして言うべきことは言うという姿勢で臨んでいきたい」
「韓国では端島を『監獄島』『地獄島』と言っているそうだが、われわれはそんなところに住んだ覚えはない。日本で重い罪を犯して無期懲役を受けた者が軍艦島に来ていると書かれているが、私たちは違う」
真実を伝えるには、端島で生まれ育った自分たちが口を開くしかない。こうした思いに突き動かされた元島民たちは「真実の歴史を追求する端島島民の会」を1月23日に設立した。
当時のことを記憶する元島民たちの証言を動画で記録するなどして、後世に「正しい端島の歴史」を伝える考えだ。
炭鉱労働者たちの証言記録を集めている内閣官房参与の加藤康子は会合で「皆さんの一次証言や一次資料が何よりも一番重要な真実を語る。それをそのままの形で残していきたい」と述べ、元島民や家族に協力を求めた。
=敬称略
(有元隆志、田北真樹子)

【用語解説】朝鮮人徴用
端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。だが、徴用は国民徴用令に基づいており、当時の国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。
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2017年02月06日

韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強

http://www.sankei.com/world/news/170131/wor1701310052-n1.html

2017.1.31 20:24更新

【歴史戦】
韓国、国定教科書の慰安婦問題記述を補強 「集団虐殺」、大使館前像設置…強まる反日傾向

【ソウル=桜井紀雄】韓国教育省は31日、2018年度から中学や高校で導入予定の国定歴史教科書の最終版内容を発表した。在ソウル日本大使館前に慰安婦像が設置された経緯や、慰安婦が「集団虐殺」されたとする記述を盛り込むなど、見本版より反日傾向が強まった。

 教育省は昨年11月に見本を公開し、国民から意見を募って修正を進めてきた。慰安婦像については、民間団体が大使館前で毎週開く抗議集会が1000回に達したのを記念して設置された経緯を記述。日本による統治時代の「親日行為」についても、反民族的行為だとして詳しく描いている。

 検定歴史教科書を執筆する際のガイドラインも同時に発表。竹島(島根県隠岐の島町)について、「独島(竹島の韓国名)がわが国固有の領土だと証明する資料を紹介」し、「紛争地域ではない点」を明確にするよう基準を示した。

 朴槿恵大統領がこれまでの検定教科書を「左派的」だとみなし、国定版の編纂が進められてきた。だが、朴氏の弾劾もあり、世論の反発で、導入時期を1年間延期した上で、検定版との選択制にするなど一律導入方針が事実上頓挫した。
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2016年01月10日

韓国「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言していても「慰安婦白書」出版予定

昨年4月に韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言していたことをブログに取り上げましたが、今度は@日韓の合意とは関係なく慰安婦白書を出版。Aにあるように反日宣伝を繰り返すだけ!

http://netuzou.seesaa.net/article/417649614.html
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言
重大なこのニュースはNHK、新聞各社など報道していませんね!

4月14日、韓国・マネートゥデイによると、
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、
韓国内で批判が相次いでいるそうです。

韓国女性家族部がこのほど出した教材の内容のなかに、
慰安婦の説明が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」となっており、
そのことを指摘されると、
「慰安婦問題で重要なのは、
慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明し、
「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べているそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/10014976/
韓国政府が「慰安婦に強制連行の証拠なし」と発言 ネットで波紋
2015年4月16日 21時10分
ざっくり言うと
• 韓国が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、批判が相次いでいる
• 女性家族部が学校の教材で「強制的」という言葉を使用しなかったことが原因
• 同国ネットでは「韓国人の敵は韓国内にいる」などの声があがった
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府?」「こんなんで日本に勝てるわけがない」
2015年4月16日 21時10分
Record China


@ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673224.html
韓国政府は、去年から準備を進めていた従軍慰安婦問題の韓国側の主張をまとめる「慰安婦白書」について、「先月の日韓合意とは無関係」として、予定通り出版すると発表しました。

 「慰安婦白書は(先月の)日韓の合意とは関係がありません」(韓国外務省)

 韓国外務省は、従軍慰安婦問題の実態をまとめる「慰安婦白書」について、こう強調して「予定通り発刊されると理解している」と述べました。

 この「白書」については、担当の韓国女性家族省が去年、「日韓政府間の対話と葛藤を時系列で整理する」「慰安婦制度が国際法上の犯罪行為だと強調する」と発表していました。

 慰安婦問題については日韓両政府が先月最終合意し、「国際社会で互いに非難や批判を控える」と表明しています。このため、予定通り発刊されれば、日本政府が「合意違反だ」と反発する可能性もあります。(06日01:02)

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100008-n1.html

2016.1.10 05:01更新
【主張】
韓国「慰安婦白書」 自ら信頼を失うばかりだ
韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。

 歴史を歪(ゆが)める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯(しんし)に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。

 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。

 韓国の外務省報道官は今月5日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する。

 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。

 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張に根拠はない。これまで「強制連行」の論拠に挙げられてきた河野洋平官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、実証されたものではなく、慰安婦の実態と異なる。



河野談話の作成経緯では、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する公式文書に強制連行を示す証拠はないことが分かっている。

 クマラスワミ報告書で取り上げられた元慰安婦らの証言も、事実確認されていない。引用された「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言は、嘘であることが判明している。

 慰安婦問題は、こうした事実のねじ曲げによって、日本への不当な非難と要求を生んできた。

 本来、昭和40年の日韓請求権協定で慰安婦問題を含め戦後補償問題は解決済みである。韓国政府は国際法を順守せず、蒸し返し、反日を助長してきた責任こそ自覚すべきだ。

 在韓日本大使館前の公道に設置された慰安婦像について、韓国政府はなぜ撤去を明言しないのか。「民間が設置したもので政府はあれこれ言えない」といった逃げ口上は受け入れられない。

 昨年暮れ、両国外相が記者会見して最終解決を表明したのは、国際社会に向けた約束でもある。韓国が問題を蒸し返せば、その信頼を失墜し、自ら首を絞める。



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2015年12月08日

韓国に4つ目「慰安婦歴史館」が開館/ 慰安婦資料集作成へ 予算なんと5億円超/ 慰安婦で韓国、今度は公園造

4月14日韓国のマネートゥデイは、韓国政府(韓国女性家族部)が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言したと報じていましたが、もみ消し?http://sakura-publications-jp.blogspot.jp/

朝鮮総督府元官吏の西川清氏も強制連行はなかったと発言しています。
「朝鮮総督府元官吏 最後の証言」 桜の花出版

http://blog.murablo.jp/seikatsu/kiji/411116.html
一部転記させて頂きます。
従軍慰安婦はなかったの証言者 西川さんの本できる
「朝鮮総督府官吏 最後の証言」

 「従軍慰安婦はなかった」。
 確固たる自らの体験をもとに、勇気ある発言をして話題沸騰の西川 清さん(99歳・田辺市明洋)の本が出版された。題して「朝鮮総督府官吏 最後の証言」。出版は東京の「桜の花出版」。230ページを超す、堂々の書籍だ。

 西川さんは、大正4年田辺市に生まれ、昭和8年、18歳で熊野林業学校を卒業するや、縁あって朝鮮に渡り、官吏の道を歩んだ。
 勉学に励み、若くして幹部職員に昇格、朝鮮江原道を管理監督する立場にあった経験から、軍が、強制的に女性を連行し、慰安婦にするなどの行為は一切なかったことを知悉。昨年9月、安倍総理に直訴の手紙を送り、そのことがネットに流されるに及んで、一躍時の人となったもの。本紙7月6日号1面でも紹介、大きな関心を呼んだばかり。これをきっかけに8月3日、「話を聞く会」も開かれ、雨の中100人が参集したのも既報の通り。巷間、「よくぞ証明してくれた」との感謝の声は大きい。


@http://www.sankei.com/politics/news/151205/plt1512050019-n1.html
2015.12.5 17:41更新
【歴史戦】
韓国に4つ目の「慰安婦歴史館」が開館 政府や自治体も出資

韓国南東部の大邱(テグ)市に5日、慰安婦問題を記録する「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。韓国国内での慰安婦に関する同様の施設は4カ所目。

 韓国メディアによれば、館内には、慰安婦関連の写真や資料が展示され、教育施設も設けられている。

 開館は市民団体が中心になって進めたもので、韓国政府(女性家族省)や地元自治体の出資のほか、元慰安婦らからの寄付金や募金で完成したという。(ソウル 名村隆寛)

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250076-n1.html
2015.11.25 23:04更新
【歴史戦】
韓国が慰安婦資料集作成へ 予算なんと5億円超 来年から10年かけ30巻

韓国政府の国史編さん委員会は25日、従軍慰安婦問題や第二次大戦中の日本の戦争犯罪について、来年から約10年間で計約30巻にわたる資料集を作成する計画を策定、政府に計48億ウォン(約5億1千万円)を予算要求したと明らかにした。

 同委員会関係者は「調査を通じて慰安婦問題での対応の基盤を整え、(日本と)歴史問題で対立した場合の外交力を高める」としている。

 日本や中国、欧米などで幅広く資料を収集し、韓国外務省や女性家族省などにも協力を求め、2025年ごろの完成を目指すという。(共同)

Bhttp://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250052-n1.html

2015.11.25 18:21更新
【歴史戦】
慰安婦で韓国、今度は公園造成へ ソウル中心部、支援団体が計画発表

【ソウル=名村隆寛】慰安婦を象徴する少女像が韓国各地で建造される中、今度はソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地で慰安婦を追悼する公園の造成が計画されている。

 聯合ニュースなどによると、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が25日、計画を明らかにした。

 女性団体の代表らを中心とした推進委員会が10日に発足し、来年8月15日の光復節(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。

 旧韓国統監官邸跡地はソウル中心部南山(ナムサン)の北側麓にある。初代統監の伊藤博文らの邸宅として使われ、1910年に「日韓併合条約」が締結された。
posted by ネルル at 00:23| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月25日

慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 「国際社会」まで持ち出し…


http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250001-n1.html

2015.11.25 01:00更新
【ソウルから 倭人の眼】
慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 ついに「国際社会」まで持ち出し…

韓国の朴槿恵政権が、念願である慰安婦問題の“納得”できる早期解決に向け、日本への圧力をさらに強めている。今月ソウルで行われた日韓首脳会談で、問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致したことを受けたものだが、その後の韓国の“急かしぶり”が尋常でない。将来の問題の蒸し返しをちらつかせるなど、露骨でさえある。(ソウル 名村隆寛)

日本の未来の世代に重荷を

 朴槿恵大統領は日韓首脳会談後、アジア・太平洋通信社機構の加盟社など8社との書面での共同インタビューに応じ、その内容が13日にこれらのメディアによって報じられた。

 朴大統領は書面インタビューで慰安婦問題について、「過去の傷を癒やすことができる決断を下さねばならない」と安倍晋三首相に解決を促した。また、「被害者(元慰安婦)が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示するよう」に日本政府に求めた。

 朴大統領が安倍首相に対して「決断」という表現を使ったのは初めてで、次のようにも“警告”している。「一日も早く(慰安婦問題が)解決されないと日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」

安倍首相と朴大統領は首脳会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致した。問題はどのようにすれば、元慰安婦が受け入れて、韓国国民が納得するのかだ。

圧力どころか、まさに脅し

 韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、民間の寄付などではなく公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。

 海外の複数メディアを利用した朴大統領の主張に従えば、これらの要求を日本政府が早くのまなければ、慰安婦問題は日本にとっての大きな歴史的負担となり、さらには日本の将来の世代が重荷を背負わされることになるというわけだ。

 受け止め方によっては、まるで脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。

 首脳会談後にさっそくソウルでは日韓外務省の局長級協議が開かれた。今後も続く協議で日本側は、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、韓国が慰安婦を指して使う「性奴隷」の表現をやめること、さらには慰安婦問題を(解決後に)二度と蒸し返さないことを韓国側に求める。

日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。朴大統領の書面インタビューの回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫(えいごう)、重荷を背負ってもらう」という強い思いが嫌というほど伝わってくる。

 現に朴大統領は、2013年3月の「3・1節」(日本統治からの独立運動記念日)の演説で、こう断言している。「加害者と被害者という歴史的立場は、千年経っても変わらない」

過去に前例も

 韓国の大統領によるこうした脅迫めいた発言は、朴大統領が初めてではない。

 前大統領の李明博氏が在任中の2011年12月に京都で野田佳彦首相(当時)と首脳会談した際のこと。日本大使館前の「慰安婦像」の撤去を求める野田氏に対し、李氏は「慰安婦問題で韓国の要求を受け入れなければ、第2第3の慰安婦像ができる」と“脅し”ている。

 李氏は翌年、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸して、自分の名を刻んだ記念碑まで設置。慰安婦問題が平行線をたどるなか、「慰安婦像」は李氏の“予告”どおりに毎年増設された。しかも、米国で見られるように海外でも複数。

 今年10月末には、ソウル市内で、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する少女像2体が中韓合同で設置され、中韓共同での除幕式が行われた。製作と設置の費用は民間によるものだが、設置場所は地元の自治体(城北区)が提供している。

慰安婦問題であれば、問題が日本との「歴史」にからむものなら、やり放題。お上も放任どころか、後押しまで進んでやる。李明博前大統領の予告が現実となったように、慰安婦問題で韓国側が満足する解決が導きだされなければ、朴大統領の予告も間違いなく実現しそうな雲行きだ。

自国の不法行為は黙認

 朴大統領の書面インタビューに前後して、韓国外務省から耳を疑う発言が飛び出した。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」の撤去を日本側が求めていることに対し、韓国外務省の報道官が定例会見でこう語っている。

 「(慰安婦像は)民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に(元慰安婦の)被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」

 日本大使館前でデモを強行する市民団体や、韓国メディアの主張なら分からなくもない。よく韓国で見られる感情的な反日発言だ。しかし、韓国の外交を代表して話す報道官(韓国では「代表人」という)が、ここまで言ってしまった。

 日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の行政当局(鍾路区)も許可を出していない。また、大使館のような外国公館に対する冒涜(ぼうとく)や侮辱の行為は国際法(ウイーン条約)上では違反であり、禁じられている。にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁に日本を非難するデモや集会が続けられている。

周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。しかし、今回は外交のプロである韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、メディアを前に国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。

不吉な予告

 韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」となぜか突然、「国際社会」まで持ち出している。

 「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題はもはや事実上、国際化してしまった。「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」(朴大統領)であり、国際社会は韓国の立場を理解している−と報道官は言いたかったようだ。

 韓国外務省報道官によるこの「本末転倒発言」(本人の発言どおり)とほぼ同時期に、韓国のラジオ番組でまた不吉な発言があった。これも韓国外務省の高官によるもので、林聖男第1次官の言葉だ。

 林氏は、日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている慰安婦問題について「(協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが韓国政府の確固たる立場だ」と強調した。さらに、「サハリン残留韓国人、(広島と長崎での)韓国人被爆者の問題も請求権協定の対象外というのが韓国政府の立場だ」とも語った。

その上で林氏は、日韓外務省の局長級協議を韓国政府としては「このような立場を基に進める」と明言した。韓国が一方的に日本に突きつける問題、カードはもはや慰安婦だけではないというのだ。

勝手に上げる日本へのハードル

 特に慰安婦問題をめぐって韓国は、これまで日本と合意し決まっていたはずのゴールポストを、政権が代わるたびに移動させてきた。日本が官民合同で取り組んだアジア女性基金も結局は、現在も反発する元慰安婦や支援団体が受け入れず頓挫し、結局はなくなってしまった。

 それだけではなく、サハリン残留韓国人や韓国人被爆者(今年9月に日本の最高裁が被爆者救援法の医療費全額支給が適用されると判断)まで日韓の懸案として出してきた。日本の前には今や、複数のゴールポストが韓国によって設置されてしまった。しかも、これらのゴールポストは突然、予測できない方向に移動する危険性さえある。韓国は日本に対するハードルを確実に上げているのだ。

 韓国では現在、太平洋戦争中に日本で「強制労働させられた」と主張する元徴用工や遺族らが日本企業を相手取り訴訟を起こし、日本企業の敗訴が相次いでいる。だが、徴用工の問題は明らかに日韓請求権協定で解決済みであり、韓国外務省も自国の先輩が結んだ協定の内容を理解しているはずだ。しかし、訴訟は黙認されっぱなし。もはや、日本が相手なら何だって取れるモノは取る、というような勢いだ。

合意は守れるのか

 「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。元慰安婦の高齢化を指摘する朴大統領の本心から出た言葉かもしれない。ただ、この急ぎぶりには、韓国側、任期が2年余りの朴政権の“事情”も強く表れている。

 韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか。日本の未来の世代は重荷から解放されるのか。韓国の強烈な反日世論を前に、韓国の現政権がこれらの懸念を完全に払拭できるのか。ここ数年の韓国の動き、“韓国の流儀”を振り返ってみると、期待はできそうにない。

 日韓国交正常化50年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。韓国にとって、日本の将来の世代に背負わせようとする重荷は慰安婦問題だけではなく、これはもはや冗談の次元ではない。
posted by ネルル at 12:28| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月25日

朝日新聞の「広義の強制性」という詭弁

http://ironna.jp/article/459
朝日新聞の「広義の強制性」という詭弁

『渡邉哲也』
朝日新聞の吉田証言否定と記事の削除が世論を賑わせている。しかし、朝日新聞や一部の人たちはミスリードや論理のすり替えにより、この問題をあえてわかりにくくしている。これを解決するには分解と整理が有効になる。
では、慰安婦問題を分解し整理しよう 

 1 慰安婦は存在した 

 2 軍部や国が関与する形で「管理売春」が行われていた 

 3 慰安婦には高額の報酬が支払われていた 

 4 募集は「任意」で行われており、女衒などによる違法な募集は取り締まっていた。 

この4の「任意」を否定し、「強制性」をもたせた証拠となるものが「吉田証言」である。そして、吉田証言以外に、歴史的「物証」となるものは皆無に等しいのだ。「証言」というのは時間とともに曖昧になり、都合よく作り替えられることが多い。そのため、戦後70年近く経った現在の証言は証拠能力を持たない。つまり、「吉田証言の否定」とは唯一といえる「強制連行」の証拠の否定である。

これを朝日新聞は 1「女性の人権」 や 2「広義の強制性」という言葉に置き換え、自己正当化し、日本政府にその責任を押し付け批判をかわそうとしているわけである。
これも分解しよう。1 「女性の人権」で言えば確かに売春行為は望ましくなく、許されるものではない。しかし、当時はほぼ世界中で売春が合法であり、日本でも合法であった。また、善悪は別だが、今も売春を合法としている国や地域がたくさんある。根絶すべき問題だが、日本だけがそれも過去の事例を批判される種類の問題ではない。

次に 2 「広義の強制性」についてである。これは、家族や貧困のために「本意とはいえぬ形で身を売らざる得なかった事」を指すが、本人が自ら募集に応じたわけであり、これで政府を断罪することは難しいだろう。

また、親などが女衒(女性を売買する職業)に、子供を売った事例も確認されているが、警告や厳しい取り締まりを行っており、これで政府を責任を追求できないだろう。さらに言えば、「広義の強制性」などという論理を政府が認めてしまえば、労動者が生活のために働くことさえ、広義の強制性になってしまう。つまり、「生活のために働く労動者に謝罪と保証しろ」とすらなりかねないわけだ。これは明らかにおかしい。

このように整理分解することで、慰安婦問題の真実がわかりやすくなり、日本(政府)に論理的責任がないことが明らかになるだろう。これは「右や左という思想」の問題ではなく、単純に「論理と事実関係の問題」でしかないのである。
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2014年10月19日

日韓、慰安婦・朝日誤報めぐり国連委で論戦 (言論の自由のない 事実を見ない韓国)

朝日新聞の社長には、米国と韓国に出向いて、朝日新聞の間違いを説明して日本に対する誤解を解いて欲しい。
http://www.sankei.com/world/news/141016/wor1410160044-n1.html

2014.10.16 19:43更新

日韓、慰安婦・朝日誤報めぐり国連委で論戦 「クマラスワミ報告ある」「記事は取り消された」

(1/2ページ)【どうなる日韓関係】 .

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会第3委員会(人権)で15日、「女性の地位向上」をテーマにした特別会合が開かれ、慰安婦問題をめぐって韓国と日本が激しい論戦を繰り広げた。朝日新聞が慰安婦問題に関する「吉田証言」の記事を誤報として取り消して以降、日韓が国連の場で慰安婦問題について議論するのは初めて。

 韓国の韓忠煕(ハン・チュンヒ)国連次席大使は演説で、「慰安婦の事例は、戦時下の問題が未解決ということを示している」と強調。また、元慰安婦の高齢化が進む中、「差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、(日本政府は)遅滞なく対応すべきだ」と迫った。
2/2ページ)【どうなる日韓関係】 .


 さらに「日本の政治指導者の中には河野談話を見直すような動きもある」などと指摘し、日本政府として責任を認め、必要な措置を講じるべきだと述べた。

 2回目の答弁権を行使した久島公使は、「法的責任の問題については完全かつ最終的に解決している」と反論。クマラスワミ報告に関しても、「報告書に強い影響を与えたとみられる朝日新聞の記事は最近、誤報として取り消された」と述べ、日本の責任を問う根拠として不十分との考えを表明した。また、「安倍首相は河野談話を見直すつもりはないと繰り返し話している」とも述べた。

 韓大使はこの後、最初の反論とほぼ同じ趣旨の主張を繰り返したが、朝日新聞の記事撤回に関する言及はなかった。


 これに対し、日本国連代表部の久島直人公使は答弁権を行使し、「日本は女性の人権尊重を重視し、元慰安婦を救済してきた」と反論。また、「安倍晋三首相は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、心を痛めている。歴代首相と全く変わりない」と強調した。

 韓大使はこれに対し、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた国連人権委員会報告書(クマラスワミ報告)などに言及した上で、「慰安婦問題に関する日本政府の法的責任は依然としてある。(クマラスワミ報告などは)日本政府に法的責任を受け入れ、被害者らに賠償するよう勧告している」と主張した。
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2014年09月30日

元慰安婦への聞き取り映像を一部公開した韓国団体の計算と思惑

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140925/plc14092505000001-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】
元慰安婦への聞き取り映像を一部公開した韓国団体の計算と思惑
2014.9.25 05:00(1/2ページ)[「慰安婦」問題]
 韓国で戦後補償問題に取り組む太平洋戦争犠牲者遺族会(梁順任会長)が今月15日、日本政府が平成5年7月にソウルの遺族会事務所で行った元慰安婦16人への聞き取り調査の映像を一部公開した。遺族会は今回、非公開を約束していたものを一方的に公開した形だ。この問題について改めて考えてみたい。

 「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」

 遺族会は映像公開の理由について、こう説明した。おそらく政府が今年6月20日、根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の作成過程を検証した報告書を公表したことが一つのきっかけだろう。談話が日韓合作だったことや、聞き取り調査実施以前に原案ができていたことが明らかになったのが気に入らなかったのかもしれない。

 もっとも、非公開とされてきた聞き取り調査の中身については、産経新聞が非公開の政府文書を入手し、昨年10月16日付朝刊ですでに「元慰安婦報告書 ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」と詳細に報じている。

 一方で遺族会が今回初めて公開した映像は、5日間にわたる調査をわずか約17分に編集していた。今月17日付読売新聞朝刊によると、「キム・ボクソン」と「ユン・スンマン」と名乗る2人の女性がそれぞれの体験を証言する内容だ。

 ちなみに、遺族会は3年12月に日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした当事者団体であり、調査対象16人のうち裁判の原告が5人いた。政府の聞き取り調査報告書では、キム氏は裁判の原告と記されており、ユン氏は遊郭はあっても軍専用の慰安所などなかった大阪や下関で働いたと証言している。

「(遺族会が)一部だけを公開したことは理解に苦しむとともに大変遺憾だ」
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は今月16日の記者会見でこう不快感を表明した。全体のごく一部が切り取られた映像が独り歩きし、元慰安婦の証言が遺族会の都合のいいように広まっていくことに懸念を覚えたからではないか。

 聞き取り調査実施直前の5年7月、遺族会事務所で梁氏と事前の打ち合わせをした日本政府関係者は、政府の慰安婦問題に関する調査について、梁氏から繰り返しこう要求されている。

 「裁判のために作成した重要な資料である訴状を、当然、参考資料として使用するべきである」

 また、聞き取り調査中のビデオ撮影に消極的な日本側に対し、梁氏はこう強調していた。

 「外部に公表するためにビデオを入れるわけではない。あくまでも遺族会の記録とする」

 さらに日本側が慰安婦問題の調査目的について「歴史を明らかにし、真相究明を行うことだ」と説明すると、梁氏はこう反論した。

 「歴史を明らかにして何が残るのか。責任はどうなるのか。罪の意識はないのか」

 こうした梁氏の強引で赤裸々な主張に対し、政府関係者は「慰安婦問題について今後の裁判、日本への補償要求につなげていく意図も随所に見られる」ときちんと分析していた。

 にもかかわらず聞き取り調査は遺族会ペースで進み、今になって勝手に一部映像を公開された。日本の対韓事なかれ主義は、政府が一民間団体にすら手玉に取られる結果を生んでいる。(政治部編集委員)
posted by ネルル at 10:25| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月20日

朝日新聞批判  韓国の動き

1 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140917/kor14091710500002-n1.htm
朝日新聞批判、「慰安婦問題を歪曲する動き」 韓国政府「本質ごまかす広報戦」と警戒
2014.9.17 10:50[「慰安婦」問題]
 韓国政府当局者は16日、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする吉田清治氏の証言記事を取り消した朝日新聞に対し強い批判が出ていることをめぐり、慰安婦問題全体がでっち上げられたように歪曲する動きが日本で強まっていると指摘した。

 当局者は、日本が国際社会で「本質をごまかす広報戦」を展開し、韓国との協議でも記事取り消しを活用する可能性があると警戒感を示した。

 当局者は「問題の本質は慰安所で女性が自由を奪われ尊厳を傷つけられたことにあり、女性が本人の意思に反し慰安所に連れて行かれた強制性があるとの事実に変わりはない」と主張。「記事取り消しを根拠に慰安婦動員の強制性を否定することは、過去の過ちを隠蔽しようすることだ」とした。

 募集時や移送段階の強制性は連合国軍や極東国際軍事裁判の資料でも確認できると主張した。(共同)

2 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/kor14090219210008-n1.htm

「慰安婦は強制動員」 韓国外務省、朝日取り消しでも見解変えず
2014.9.2 19:21[「慰安婦」問題]
 旧日本軍の従軍慰安婦問題で、朝日新聞が「女性を強制連行した」とする日本人男性の証言を虚偽と判断し記事を取り消したことに絡み、韓国外務省報道官は2日、元慰安婦の女性が強制的に動員されたとする従来の見解を維持する考えを強調した。定例記者会見で述べた。

 報道官は、従軍慰安婦への旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話は、問題の日本人男性の証言に基づかずに作成されたと指摘。強制性を証明する証拠は多く、「特に生々しいのは被害者の肉声の証言だ」と述べた。

 報道官は、「あれほど鮮明な証言を聞いてもなぜ(慰安婦制度の不当性から)目を背けようとするのか」と発言。中国が最近公表した旧日本軍の幹部らの証言を証拠の例に挙げ、「万人が知っていることは証明する必要はない」とも述べた。(共同)
posted by ネルル at 18:47| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年08月22日

米カリフォルニア州で「慰安婦碑」設置攻勢 韓国系団体。 韓国大使「慰安婦強制連行十分な証拠ある」発言

@http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082020570015-n1.htm

米カリフォルニア州で「慰安婦碑」設置攻勢 韓国系団体働きかけ
2014.8.20 20:57(1/2ページ)[「慰安婦」問題]
 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州南部フラトン市で19日(日本時間20日)に開かれた市議会で、韓国系団体が提案した慰安婦問題での日本政府の謝罪を求める決議が可決された。同市では先に、同団体が慰安婦碑の設置を提案。同州中部サリナス市と州都サクラメント市では、慰安婦碑設置に向けて韓国系住民が市関係者らに働きかけを始めたことも判明した。在米日本人らによるグレンデール市の慰安婦像撤去訴訟が棄却されて以降、韓国系は相次いで攻勢を仕掛けている。

 フラトンで慰安婦決議と碑設置を提案したのは「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)。KAFCはグレンデール市の慰安婦像設置を主導した団体として知られる。

 慰安婦決議は、市長を含めた市議5人のうち3人が賛成した。KAFCは碑設置について市博物館に提案。約20人の博物館委員らは今後約2カ月で碑設置の可否を決めるが、市議会で慰安婦決議が可決されたことが決定に影響する可能性がある。

 フラトン市議会には19日、米下院外交委員長のエド・ロイス議員(共和党)も顔を見せ、「日本政府は責任を認め謝罪すべきだ」と述べた。フラトン市はロイス議員の選挙区の一部。

一方、サリナス市では最近、地元の韓国系団体関係者らが市議2人を食事会に招き、慰安婦碑設置の必要性を説明した。関係者によると、招待された市議2人はいずれも中南米系で、慰安婦問題が日韓間で政治問題化していることは知らなかったという。市議らに問い合わせた在米日本人によると、市議らは「まだ詳しいことは決まっていない」としているが、韓国系が市議らを味方につけ、多数派工作をしている実態が浮かび上がった形だ。

 サクラメント市では韓国系が「慰安婦碑推進委員会」を結成し、市幹部に慰安婦碑設置の働きかけを始めた。韓国メディア「コリア・タイムズ」は、推進委所属の弁護士が副市長と面会し、碑設置の希望を伝えると、市側は碑の形態や資金調達案などの計画の提示を求めた、と伝えている。

Ahttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/kor14082012100004-n1.htm
どんな証拠でしょう!

「慰安婦強制連行、十分な証拠ある」 韓国大使、ワシントンのシンポジウムで発言
2014.8.20 12:10[「慰安婦」問題]
 韓国の安豪栄駐米大使は19日、米シンクタンクがワシントンで開いたシンポジウムで、慰安婦の強制連行に関し「十分に確立された数多くの証拠がある」と述べ、疑念の余地はないとの考えを示した。

 慰安婦を「強制的に動員した証拠はない」とする日本人記者の質問に答えた。安倍政権が1993年の河野洋平官房長官談話を検証したことには「少なからず失望した」と述べた。

 同時に、対立が続く日韓関係の修復には「日本の指導者による行動」が不可欠だと指摘。安倍晋三首相が慰安婦問題の解決に向けて指導力を発揮するよう求めた。(共同)
posted by ネルル at 01:03| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする