2015年10月03日

サンフランシスコの慰安婦問題 ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」

http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010062-n1.html

2015.10.2 07:40更新

ケント・ギルバート氏「すぐに訴訟を」 サンフランシスコの慰安婦問題で 「歴史戦」テーマに講演

中国や韓国が反日宣伝活動を展開する中、「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」と題した講演会が1日夜、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題に詳しい弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「日本は世界に向けてもっと積極的に、英語で(真実を)発信しないといけない」と訴えた。

 ギルバート氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案を可決したことに言及。「カリフォルニアは中国に汚染されている」とし、「すぐにでも訴訟を起こしたほうがいい。一度建ってしまうと(撤去を求める)裁判に勝つのは難しい」と警告した。

 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員も講演し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平元官房長官談話について、強制連行を示す証拠が存在しないことを説明。

 「この談話はいまだに撤回できずにいるが、国内では無効化したに等しい。今後の課題はそれをいかに米国や世界に広げていくか。自民党が責任を持って河野氏を国会に呼び、根拠を問うべきだ」と述べた。


阿比留氏は、安倍晋三首相がかつて「歴史問題(の改善)はほふく前進で行くしかない」と語っていたことを明かし、「残り(任期)の3年間もほふく前進し、振り返れば『よくここまで来たな』と思えるところまで行けるのではないか」と期待を示した。

 講演会は、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が主催した。

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2015年07月30日

国益を守らない外務省では、日本国は消滅する!

GHATのHPにある  目良 浩一氏の記事をご紹介いたします。
強い危機感を持って読みました。

https://gahtjp.org/?p=963

国益を守らない外務省では、日本国は消滅する
身を張って米国で国益を守ろうとしている男からの苦言

gaimu_12 今月になってから早々、日本を代表する大使が世界遺産を審議するユネスコの会議で、日本は政府による朝鮮人を強制的に労働させたということを認める事と引き換えに、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産として、承認してもらうことに成功したという報道に接した。何たる妥協だ、というのが、私の最初の反応であった。米国において韓国系の人々の後押しで、カリフォルニア州のグレンデール市に建てられた慰安婦像の撤去のために、日夜努力して、裁判費用の捻出のために自宅を売り払って迄、日本の名誉を守ろうとしている私には、軽々と日本の名誉を売り払って迄、世界遺産のお墨付きを取得しようとした、外務省の判断が理解できない。

 外務省は、強制労働と労働を強制することは、異なるとのたまっているようであるが、そのような些細な相違は、外務省内のホンノわずかな英語の専門家を除いて、全く通じない言訳である。労働を強制したことを公言することは、世界中の人々に対して、日本は、戦前、戦時中に、朝鮮人を奴隷のように扱ったと理解されるのである。慰安婦が性奴隷であったという虚偽の主張に対して、その虚偽性を暴くために、我々が日夜奮励努力の最中に、日本国の見解を正式に伝えるはずの外務省が、朝鮮人奴隷説を認めたような発言をするのは、全く心外である。

 外務省は、強制労働を含む日韓の問題は、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みで、戦時中に国民に労働を強制するのは、国際法違反ではないと弁明しているようである。しかし韓国では、基本条約では、この問題は解決されていないという立場を取っているし、国際法違反ではないと主張しても、そのことに注目する人は、極めて少数である。世界の大多数の人々は、やっぱり日本は、朝鮮を植民地にした時期に、彼らを差別し、意思に反する行為を強制していたと受け取るのである。外務省の人たちに、日本は(植民地ではなく)併合した地域の朝鮮や台湾の人々に対して、西欧の諸国がやったような差別はせずに、国籍を与え、出来る限り平等な扱いをしていた歴史的な事実を再認識していただきたい。更に、戦時中には、すべての国民に、勤労の義務があり、その一環として、朝鮮半島からの人も国家の目的を達成するために、努力をしたのである。佐藤大使の用いた「自らの意思に反して」とする表現は、極めて不適切である。

 更に今回の問題の根底にあるのは、外交官がいかに外交を甘く見ているかということである。6月21日の外相会談で、韓国側が、日本のユネスコに対する申請に「協力」すると発言したために、警戒心を解除したと思われる点である。外務省に対して説教するまでもなく、外交とは、「騙しあい」なのである。自国の利益を得るためには、他国を騙すことも許されるのである。日本国がいかに他国の信義に信頼して、騙され続けて、敗戦の憂き目を見るようになったかは、20世紀の日本の歴史を振り返ると明らかなのである。このような歴史からの教訓を外務省が体得していないのが残念である。

 更に、もう一つの問題は、鼎の軽重を知ることである。現在の日本国の状況は、韓国勢によって、日本は朝鮮の女性を強引に20万人ほど徴用して性奴隷とし、人権を蹂躙した極めて悪質な国家であった、として糾弾されているのである。その糾弾に対して、「河野談話」がそれを認めた格好になっている。それを否定するために、安倍内閣は、「河野談話」の背景を詳細に検討して、その欺瞞性を暴いたのである。しかし、捏造であるはずの慰安婦性奴隷説は、アメリカやほかの英語圏の国ではなおも力強く信じられているのである。このような風説が信じられると、それを除去するには、大きな力が必要になるのである。その一つとして、我々は裁判を行っているのであるが、このような汚名を上塗りするような今回のボンでの発言は絶対に許せるものではない。この発言でもって、日本人の子孫は、悪徳国家の子孫であるとして、数世紀にわたって、被害を受けることになるのである。世界遺産の申請が承認されるかどうかなどと比較にならないほどの重大事件なのである。

 この問題に対して、日本政府が取るべきことは、外務省の交渉に不満があることを世界に示すことである。第一に考えられることは、最高責任者である外務大臣を更迭することである。そして、直接に交渉に当たった大使にも、職務を変更してもらうことである。このような対策は、近日中に行われなければ、効果がなくなる。首相官邸の決断を期待したい。

2015年7月16日
目良 浩一
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2015年01月02日

「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏

http://www.sankei.com/world/news/141231/wor1412310001-n1.html
2014.12.31 06:00更新
【歴史戦・番外編】
「朝日新聞の誤報謝罪のインパクト、米ではゼロ」米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟原告・目良浩一氏…中韓系住民の不穏な動き、尾行されたことも
2013年7月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」代表の目良浩一氏(81)がこのほど産経新聞のインタビューに応じた。目良氏は、今年8月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。(外信部 田北真樹子)
 −−日本での慰安婦問題の議論のありかたをどう思うか

 「日本国内は孤立状態だという感じがする」

 −−どういうことか

 「今年8月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」

−−日本政府も対外発信の強化に動いているが

 「朝日新聞が誤報を認めたと記事にしても米国人で朝日を読んでいる人が果たして何人いるか。いないに等しい。読売新聞も英字紙で『性奴隷』の表現を使用したことを謝罪したが、読売が書いたからといって事態が変わるわけではない。圧倒的に米国のインテリ層は中央大の吉見義明教授の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見氏の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」

 −−世界各地で慰安婦像や慰安婦碑設置の動きが出ている中で、実際に撤去訴訟に踏み切った初めてのケースとなった

 「訴訟をやることは大変ではあるが、実は幸せを感じている。というのは今年3月に東京・永田町で訴訟や米国での現状に関する報告会をやった際、多くの方が私たちの運動を熱烈に賛同してくれた。また、多くの方が寄付してくれ、その数は8000人ぐらいになっている。わざわざ金融機関に足を運んで振込をするというのはかなりのことだと思う。この運動に賛成するといっても、実際に銀行に行って振込の手続きをしたのが8000人いるというのはすごいことだ。さらに数十倍の人がこの運動を支持してくれていると思っている。日本のみなさんから熱烈な支援をいただいていることは心強い」

−−定期的に振り込んでくれる人もいるとか

 「一度に百万円や2百万円を出してくれた人もいる。平均すると一人1万円ぐらいの寄付金をいただいている。毎月一定額を振り込んでくれる方もいる。残念ながら、私たちの運動を日本国内で報道するメディアが少ないので、運動を知らない方々がまだ日本各地にいるという悪条件がある。だが、実情を知れば支援をしていただけるのではないかと考えている。このことは先日、高松で講演した際に実感した」

 −−米国内からも支援はあるのか

 「米国でも毎月定額で送ってくれる人もいる。米国人男性と結婚した日本人女性が協力してくれるケースが多い。400人ぐらいの方が小切手を送ってくれた」

 −−どうして訴訟を起こそうという気になったのか

 「在米韓国系グループは米国で日本人、日本を貶める活動を展開している。それが成功すれば、米国人は『日本人は非常に残忍で、非人道的なことを行う人たちである』と思い込む。これが広まってしまえば、数世紀にわたって悪名が世界中に残る。日本人としては耐えられないことだ。私はある程度、戦時中を経験しているが、当時、日本人は一生懸命に戦った。決して侵略などの邪悪な目的をもって戦争をしたのではなく、何百万人が日本の名誉と独立を保つために命をささげた。その名誉を傷つけて放っておいていいのか。いまから日本で生まれてくる人たちが『日本人は非常に残忍な民族なんですよ。あなたの先祖はこういうことをした』といわれて、日本に生まれて非常に不幸であったと思うことになる。これを防ぐことができるのは今生きている日本の人しかいない。特にわれわれの世代がやらなくてはいけない。これ(慰安婦像撤去訴訟)は政府がやるべきことであるかもしれないが、政府がやる気配は毛頭ない。そうなると、気付いた人が率先してやらなくてはいけない、ということで動きだした」

−−訴訟の状況は

 「連邦地裁での一審は今年8月に敗訴になったが、すぐに上告して第二審が始まった。これに加えて、カリフォルニア州の裁判所へ9月3日に提訴したので、現在2つの訴訟が進んでいる。一つ目の訴訟の主な訴因は地方自治体である市が外交問題に介入してくるのは憲法違反との主張だ。外交は連邦政府の独占分野で地方自治体が介入してはいけない。もう一つの訴訟は連邦地裁の第一審にも提出したが、慰安婦像の脇にある碑の文言が正式に市議会で承認されていないことを指摘した。こうした事柄は正式な手続きを取って承認されるべきものである。したがって、市の条例違反なので撤去しなさいという要求をしている。また、ほかの訴因として、グレンデール市は当然、すべての市民を平等に扱わないといけないが、この件に関しては韓国系住民に手厚く、日系住民には冷酷な扱い、つまり不平等な扱いをしたということで市を訴えている」

 −−今年2月に提訴した連邦地裁での訴えが棄却されたが

 「原告が、訴状に書いてあるような権利を求める資格がないと判事に判断された。判事は前例に従って判断をしたといっているが、いろいろな弁護士などに意見をきくと、この前例からはそういう結論がでない。むしろ逆の結論が出るべきであるという。判事は明らかにおかしな判断をした」

−−米国では日本人の子供がいじめにあうケースもあると聞く。訴訟を起こした当事者として危険な事態にさらされたりしていないか

 「グレンデール市側を支援している特定の人たちが何らかのことを考えて、何らかの行動をしているのではないかという感じはある。ある日、私の家のガレージの外で中国系の家族が写真を撮っていた。われわれが出ていくと去っていった。偵察していたような様子が窺えた。尾行されていると感じるときもある。説明のつかない出来事も何度かある。自衛策として、家の周辺には防犯カメラを付けている。ただ、こういうのは確たる証拠を出せといわれたら簡単ではない。警戒しているが、あまり警戒しすぎて行動できないとなると本末転倒となるので、できることをやっている」

 −−公判の予定は

 「州に対する裁判所の開廷が2015年1月7日、その次は2月23日という予定だ。ただ、1月7日については9月3日にロサンゼルス地裁に出した訴状をめぐる整理がメーンになるので、本格的な議論が始まるのは2月23日となる」

 −−今後の訴訟の展望は

 「現在雇っている弁護士が熱心で、熱意をもってやっているので、そう簡単に負けることはないと思っている。しかし、裁判だから開けてみないとわからない」

−−いまの弁護団の体制は

 「非常に優秀な弁護士を今年10月に見つけてから体制を立て直した。ほかに非常に有名な弁護士事務所の人が2人、それ以外に大学の米国合衆国憲法専門の先生がコンサルタントとして入っている。非常に強力な体制になった」

 −−弁護士費用もばかにならない

 「高額になる。米国は『弁護士の能力=費用』。有能な人を雇えばおのずと値段も高くなる。日本の弁護士費用と全く違う。米国では弁護士費用は時間給で、有能な弁護士になると1時間800ドル請求する。協議・検討した時間と、その内容を記した請求書が毎月送られてくる。毎月1千万円程度の支払いになる。日本でこういう話をすると驚かれるが米国では普通だ」

 −−これまでの活動に対する寄付金の現状はどうなっているのか

 「今年2月20日に訴訟したことを発表して以来、相当の寄付金が集まった。3月10日の東京での報告会で、一審に1億円、二審が1億円、最高裁にいけば3年ぐらいかかるので3億円、計5億ぐらいが必要かなといったが、大体その線で進んでいる。これまでの支援金の合計が7800万円ぐらい。1年分に必要な額よりやや少ない。目標を達成するために、みなさんの支援をお願いしたい。今月からクレジットカードの受付も始めた。銀行口座も新しい口座を設けたので、『歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)』のホームページをチェック(https://gahtjp.org/)していただきたい。クレジットカードや銀行振込、小切手以外での寄付金は受け付けていない。GAHTの名前をかたって寄付金を集めようとする動きには十分注意してもらいたい」

−−支援金の使途は

 「8割以上が弁護士費用で、日本で講演する際などの渡航費や事務所運営費、通信費など。飛行機代はもちろんエコノミークラス。寄付金は飲食には一切使わない」

 −−個人の持ち出しもあるのか

 「もちろん立替金等を含めてかなりある。裁判に関しての日本からの来客を迎える際の諸経費には寄付金は使わない」

 −−グレンデール市で慰安婦像設置を推進した韓国系住民の動きは

 「全くわからない。韓国系はわれわれを非難して、訴訟はおかしいといっているが、気にしていない。彼らは私たちの訴訟は、話題作りのためであり、慰安婦像の設置は言論の自由によって許されるべきだとしている。しかし、個人にその自由はあるが、地方自治体の市には当然制限されている。いまは静かに弁護士と弁護士が闘っている状況だ」

 −−韓国系を支援している中国系団体の動向は何か把握しているか

 「中国系は、最初の提訴後に、第三者が当該訴訟について提出できる参考意見書を出した。今回の控訴の際にも中国系が参考意見書を出していいのかと当方に問い合わせがあった。彼らは裁判に強い関心を持っているという。韓国系を背後から支援するのではなく、正面からわれわれと対決しようとしている。どちらかというと、韓国系が操られている感じだ」

 −−日本政府の動きは

 「私たちの運動に政府は関与していない。訴訟を始めたときに菅義偉(すが・よしひで)官房長官が記者会見で同情的な発言をしてくれ、ありがたく思っているが、直接的には関係していない」
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2014年10月27日

歴史の真実を求める世界連合会」 がブラジル訪問 日本の近現代史について講演

「歴史の真実を求める世界連合会」GAHT-US Corporation がブラジル訪問

10月16日から20日まで、当会の目良と水島がブラジルのサンパウロ市を、ブラジル日系協会、ブラジル日系研究者協会など日系諸団体の要請に応じて、訪問しました。そこでの主な目的は、多数のブラジル日系人のために日本の近現代史について講演をして、さらに最近米国で起こっている慰安婦問題などについて理解を深めていただく事でした。サンパウロの日本総領事に事情の説明をし、当地の日本会議の参加者と意見の交換をした後で、18日と19日に軍施設内の講堂で、目良が講演を行いました。講演は日本語でされましたが、ポルトガル語に翻訳され、講演の後で熱のこもった質疑応答がなされました。二日間の合計で140人位の参加者があり、皆さんの関心が高いことが感受されました。特に、太平洋戦争が必ずしも日本の侵略意図で始まったのではないこと、また最近の韓国系団体の慰安婦像の設置に対する反対運動などには、強い関心が寄せられました。特に講演内容には、深い関心が寄せられ、ポルトガル語で書かれた歴史書が強く要望されました。

ブラジル内の日系人は、さまざまな分野で指導的な地位を確保している方が多数おられ、それらの方が、ブラジル国内で日系人として誇りと自信をもって活躍していることを目の当たりにすることができて、大変嬉しい体験でした。日系人協会と日系研究者協会の役員の方々に一方ならぬ歓待を受け、感謝に堪えません。

GAHTの活動に対して、支援、賛同する意向を示しておられる方が多数おられました。近日中に、「歴史の真実を求める世界連合会」の一拠点となる可能性も充分にある状況です。

GAHT-US Corporation
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2014年09月20日

「慰安婦像設置は州憲法に違反」原告が訴因追加で修正告訴状提出 グレンデール訴訟

https://gahtjp.org/
GAHT-US Corporation
米国カリフォルニア州サンタモニカ市
2014年9月18日

本日の州裁判所への追加措置

我々は、9月3日付にて提出した慰安婦像撤去を求める告訴状(BC556600)を州の裁判所に提出しましたが、本日(9月18日)それを更に強化修正した改正告訴状を提出しました。この裁判の原告の一員である歴史の真実を求める世界連合会の米国法人として、この改正版について説明します。我々は、以前にも益して、グレンデール市の慰安婦像の撤去を強烈に求めていきます。

以前の訴訟は、市議会が、慰安婦像に付随した金属板の文言が、市議会で正式に承認されたものではないので、撤去すべきであるということでした。今回の修正で、この慰安婦像の設置は、すべての住民を平等に保護し、同様の権限を与えるというカリフォルニア州の憲法に違反するという訴因を追加しました。グレンデー市は原告と日本人に対し、また原告を含む日系アメリカ人に対しても、法のもとの平等な保護を怠り、慰安婦像を設置することによって、明らかに日本と日本人、日系アメリカ人に対して差別的行動をとったのです。ある私的な団体に勧誘されて、グレンデール市は、第二次世界大戦中に、日本政府が女性を強制徴用し、性奴隷にしたとして、糾弾しています。我々の修正告訴状では、韓国系アメリカ人以外の住民に対して韓国系アメリカ人と同等な便益や特権を与えていないとして、市を訴えています。現在では、日本軍による女性の強制徴用や性奴隷化が世界的に大きな問題になっているにも関わらずに、そのような主張を繰り返しているのです。

歴史の真実を求める世界連合会は、決して国際的な紛争を助長することを好むものではありません。むしろ、国際間の友好的な関係を求めています。そのような友好的な関係は歴史的な出来事について事実を基にして理解を深めることにより、初めて可能です。捏造や噂による理解では、真の友好関係は達成されないと信じています。この裁判は、歴史の真実を広く理解していただく我々の活動の一環です。

皆さんの当会に対するご関心に感謝いたします。

歴史の真実を求める世界連合会―米国法人
代表 目良浩一 博士


https://gahtjp.org/

署名のお願い
フォーブス記事訂正と謝罪要求

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2014年09月04日

性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/amr14090410200011-n1.htm
性奴隷などの「プレートの説明ない」と新たに提訴 在米日本人ら手続き無効を主張 慰安婦像  
2014.9.4 10:20[米国]
 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、横に敷設されたプレートに刻まれた内容が市議会の承認を得ていないとして、在米日本人らが3日(日本時間4日)、市を相手取り、設置手続きの無効を訴える新たな訴訟を州高裁で起こした。連邦地裁で先月棄却された像撤去訴訟についても決定を不服として、同日、連邦高裁に控訴した。

 原告の一人で「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」米国代表、目良浩一氏によると、州高裁への新たな提訴は、グレンデール市議会で像設置を決めた際、プレートに関する説明は一切なかったにもかかわらず、像と一緒に設置されたのは手続きに瑕疵(かし)があるとする内容。

 プレートには像の説明として、「私は日本軍の性奴隷でした」と刻まれ、「日本軍によって慰安婦にさせられた20万人の婦女子」などと韓国側の主張に基づいた内容が刻まれている。設置までその内容は公になっていなかった。
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2014年07月13日

グレンデール慰安婦像撤去訴訟 中国反日団体の意見書排除を要求

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140708/amr14070808450002-n1.htm

【グレンデール慰安婦像撤去訴訟】
中国反日団体の意見書排除を要求 原告側、中韓共闘阻止へ「訴訟の本質とは無関係」
2014.7.8 08:45[韓国]
 【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体の意向を受けて設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、原告側は、中国系反日団体が裁判所に提出した被告側を支援する意見書の排除を要求、“中韓共闘”を阻止する戦略に出た。6日に開かれた現地報告会で、原告の「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」米国代表、目良浩一氏が明らかにした。

 裁判所に意見書を提出した中国系反日団体は、同州に本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」。

 抗日連合会は提訴後の今年5月、「南京大虐殺」など根拠のない主張で旧日本軍の残虐性を強調した上で、「日本政府自ら慰安婦制度を認め謝罪してきた」として、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話などを引用し提訴の不当性を訴えた。

 これに対し原告側は今月3日、地方自治体であるグレンデール市が米連邦政府の外交権を侵したことなどが訴因であり、「意見書は訴訟の本質とはまったく無関係」と排除を求めた。

 現地で訴訟後初めて行われた報告会では、訪米したGAHT日本代表で拓殖大学客員教授、藤岡信勝氏が講演。「日本軍の残虐話を作り上げることで、侵略戦争というイメージを植え付ける。そのイメージで逆に残虐性を信じ込ませるという循環が行われている」と、中韓が仕掛ける海外での反日行動を分析し、「日本をおとしめ、言うことを聞かせようとしている」と強調した。

 訴訟は、裁判所による「期日指定」か「提訴棄却」の決定を待っている状態。目良氏は「どちらが勝とうと、控訴・上告になる」との見通しを示した。

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2014年04月30日

グレンデール訴訟 GAHTの緊急声明

転記させていただきます。
https://gahtjp.org/?page_id=165

弁護士事務所の変更

2014年4月29日

昨日、我々の法律事務所、メイヤー・ブラウン社はグレンデール側の連邦裁判所に提出された提訴棄却要請に対して強く反対する抗議文書を同じ裁判所に提出しました。グレンデール側は、それに対して一週間以内に回答を出す予定になっています。

しかし、別のところでも抗争が起こっています。我々の弁護を担当していたメイヤー・ブラウン社が会社の方針で降りたいといってきました。担当者はこの件に大変熱心に調査研究をしてくれていました。とても信頼できる弁護士であったのですが、会社のトップは、この会社が韓国が言っている「従軍慰安婦説」に反対であると見られる事を恐れているようで、2007年の下院における決議に従った声明文を出しました。この会社は降りるに当たって条件を出してきました。

 1.今までに我々が支払った全額を返済する。
 2.新しい弁護士が完全に仕事を引き継ぐまでは、今までの担当者が無料で奉仕する。
 3.有能な新しい担当者を彼らの努力で見つけ出す。

以上のことを約束しました。そこで、我々は、彼らの要請に従うことにしました。大きな弁護士事務所は、各種の企業や団体に関係しているので、動きにくいという点があるようです。そこで、新しく選ばれる弁護士事務所は小さいが、有能な弁護士を持ったところになると思います。

この弁護士事務所の変更は、この訴訟に大きな影響を与えるものではないと思います。ご安心ください。

GAHT−Japan
GAHT-US Corporation
代表 目良 浩一

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寄付のお願い
https://gahtjp.org/?page_id=165
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2014年04月05日

グレンデール慰安婦像撤去訴訟 「表現の自由を守る」と被告側代理人…争点はそこか?! グレンデール慰安婦像撤去訴訟 被告側代理人「表現の自由を守る」…争点はそこか?!

@ http://sankei.jp.msn.com/world/news/140328/amr14032802370002-n1.htm

【LA発 米国通信】
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 「表現の自由を守る」と被告側代理人…争点はそこか?!
2014.3.30 18:00 (1/3ページ)[「慰安婦」問題]

2013年7月、米カリフォルニア州グレンデール市で開かれた「慰安婦」の少女像の除幕式(共同)
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、日系住民らのNPO「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)が同市を提訴した問題で、米大手法律事務所「シドリーオースティン」の弁護士が被告側代理人に就くことが分かった。弁護士は「表現の自由を守る」と語っているというが、争点は果たしてそこなのだろうか…。

 シドリーオースティンは世界有数の規模を誇り、米国、欧州、アジア、オセアニアなどに19の拠点を持つ。所属する弁護士の数は全世界で総勢1800人にも上るという。

 同法律事務所ロサンゼルスオフィスのフランク・ブロコロ氏は産経新聞に対し、弁護士が被告側代理人に就くことを認めた。

 報酬は「無し」だという。原告側が訴訟費用の支援金を募集していることをみれば、対照的だ。

 ブロコロ氏は地元紙「グレンデール・ニュースプレス」の取材に「グレンデール市に手を差し伸べたのは、われわれには表現の自由を守ってきた長い歴史があるからだ」と説明。「仮に原告の主張が認められれば、市は表現の自由を失い、市民は歴史的に大切なことを学んだり、話し合うことが制限されてしまう。提訴理由には裏付けがなく、市と市民の権利は守られるべきだ」とも述べている。

 発言からは、「表現の自由」に重きを置いている様子がみてとれる。

 だが、原告側の主張に「表現の自由」を脅かすくだりがあるのかどうか。

原告側は、「グレンデール市は、連邦政府の専権事項である外交政策の形成に越権して慰安婦像を設置した。議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った」と主張しているのがひとつ。

 さらに、像のそばには、《戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした20万人の婦女子が慰安婦にされた》と書かれたプレートが設置されているが、原告側は「プレートの文言は市議会で承認されていなく、手続きに瑕疵(かし)がある」とも主張している。

 「日本軍が強制連行」「性奴隷」「20万人」という韓国や中国の主張で一人歩きしている部分が文言に刻まれているからだ。これを日本側が指摘すると、韓国側は「日本は慰安婦を認めない」と世論に訴えてきた。こうした背景がありながらも設置された像の撤去を求める行為が、「表現の自由」を侵害すると裁判所が判断するかは不透明だ。

 一方、像設置を決めた市議会は、そもそも韓国側の主張だけを議決に反映させてきただけに、「日本はもっと歴史を学ぶべきだ」といった態度が目立つ。

 原告側の「外交問題に踏み込んだ」との指摘にも「外交問題ではなく、女性の人権問題」(フリードマン市議)と反論している。昨年7月の像設置の採決に当たっても、「強制連行」「性奴隷」「20万人」の客観的な検証はなされていないのだ。

像設置を推進した韓国系団体は、この「女性の人権問題」という論理を前面に出して、中国系やフィリピン系、日系人の一部などに呼びかけ、「包囲網」を敷く戦略を取っている。

 「外交問題への越権」と、「表現の自由」「女性の人権問題」が争点としてかみ合うのか。裁判所が公判までに争点をどのように整理するかが注目される。



Ahttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/amr14022718060010-n1.htm

【LA発 米国通信】
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 違和感からにじむ韓国側の戦略
2014.3.2 07:00 (1/4ページ)[「慰安婦」問題]
 在米日本人らのグループが起こしたカリフォルニ州グレンデール市の「慰安婦」像撤去訴訟に対し、像設置を推進した韓国系住民や市議らは先日(現地時間2月25日)の市議会公聴会で争う構えをみせた。公聴会での発言内容や、やりとりを録音したテープを聴くと、ある“違和感”を覚える。いつもと同じようで、何かが違うのだ。その理由は…。

 公聴会は午後6時すぎから始まった。退庁した職員も多かったせいか、庁舎は閑散としていたが、議場への階段の前には警備の警察官らが複数待機しており、緊張感がただよっていた。傍聴席はアジア系の人々でほぼ埋め尽くされた。

 「慰安婦」像撤去を求める訴訟についての住民の意見聴取が始まった。最初に話したのは看護師協会に勤める日系人男性だった。

 日系人団体の一部は戦時補償などを求めて活動しているところもあり、慰安婦問題では韓国系を支持する人もいる。

 「訴訟は、像が日本との外交関係を脅かしていると述べてるが、だったらホロコースト博物館が米国とドイツとの外交関係を脅かしているのですか? アルメニア大虐殺の碑が、米国とトルコとの外交関係を脅かしているのでしょうか? (グレンデールに抗議に訪れた日本の地方議員団の)松浦(芳子)氏が記者会見で、像があることによって、韓国系の子供たちが日本人の子供をいじめていると述べているが、とんでもない」

日系人の男性は1人5分という持ち時間をオーバーし、進行役のウィーバー市長に発言を制止されてもなお、原告批判を続けた。

 最初の違和感はここにあった。なぜ、最初に発言したのが、像設置を進めた韓国系ではなく、日系人だったのかということだ。


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 そのあとも、「英国生まれだが、今は米国人」という白人男性が発言。「この像は20万人の女性被害者への記念」と、韓国側が主張する何の根拠もない数字をそのままカバーした上で、「これは根拠のない訴訟だ。真実のために戦おう。原告の日本人グループは歴史的事実を否定している」と話した。

 次も中国系団体の関係者だった。「この像がここに存在することによって、市が良心をもっていることを示していける。女性は実際に性奴隷だった。この訴訟は日本政府の謝罪をも無視している」と持論を展開、話し終わって席に戻ると、韓国系団体幹部とがっちり握手を交わした。

 中国系はほかにも何人かが意見を述べたが、「レイプ・オブ・南京」など、慰安婦問題と関係のない、別の歴史の捏造(ねつぞう)についても説明する一幕もあった。

韓国系は途中から意見を述べ始め、「セックススレイブ(性奴隷)」や「日本軍による強制」といった従来通りのロジックを展開する住民もいたが、像設置を推進した団体関係者は、むしろ、淡々と意見を述べている。韓国が急先鋒(せんぽう)に立つのではなく、中国系も、日系人も、アメリカ人も、みんな慰安婦問題における日本の責任を指摘しているではないか−といわんばかりだ。そこには「反日包囲網の構築」と「2国間問題にとどまらない」という戦略がにじみ出ている。


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 「アルメニア人、韓国人、中国人、日本人、フィリピン人…。すべてのコミュニティーから多様なサポートできている。市議会は正しい判断をした。感謝し、サポートしたい」

 「不当に人権を蹂躙(じゅうりん)された被害者とともに並び、市議会を誇りに思い、深く感謝している。ロサンゼルス・タイムズに載った訴訟の記事に対し、ほとんどのコメントは像は残すべきだという意見だった。市をサポートする」

 「市は像を設置するのに、勇気のいる正しい判断をした」

 韓国系団体関係者や住民らの発言には、グレンデール市への感謝の言葉が必ず添えられていた。

像設置を推進した韓国系団体幹部は韓国メディアの取材に、「日本右翼勢力のこのような行動(訴訟)は、米国内の他の場所にも慰安婦像が建設されることを防ぐための布石」とし、「このようなときなので、なおさら、韓国人社会がグレンデール市議会を支持し、成熟した姿勢で対応しよう」と話したという。


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 公聴会で16人の発言が終わると、像設置に賛成した市議らは、「像は守られる」との見解を示し、訴訟で争っていく決意を表明した。5人の市議のうち、ただ一人反対したウィーバー市長も最後は、「市議会で一度決まったことなので、なくなることはない」と述べた。像設置に反対していたウィーバー市長までもが、「原告の要求は受け入れることができないことを明確した」などと報じた韓国系メディアもあるが、市長は手続き上の話をしているだけで、慰安婦問題に対し翻意したかといえば、そうともいえなそうだ。

 被告となった市側が訴訟で争う姿勢を表明したことで、舞台は法廷へと移る。

posted by ネルル at 17:32| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実を求める世界連合会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月27日

慰安婦像撤去訴訟の原告団に関して

歴史の真実を求める世界連合会のHPに、グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の原告団に参加希望出来ると云うお知らせがありました! 4月10日まで申し込むが必要とあります。
詳細は↓から
http://gahtjp.org/


慰安婦像撤去訴訟の原告団に関して

グレンデール市慰安婦像撤去訴訟の原告団に参加希望される方は、弁護士事務所からの指示により、GAHT-US CORP.の会員となって参加することになります。

ご希望の方は、下記のリンク先の申し込みフォーム、若しくは、ホームページ内のお問い合わせフォームから、以下の項目を記入し、送信をお願いいたします。

  件名:慰安婦像撤去訴訟の原告団に参加希望
  1) 氏名(性、名)
  2) 氏名 (ローマ字)
  3) 住所 (日本国内の方は漢字、国外の方はローマ字)
  4) 電話番号 (日本国外の方は国名も入れてください)
     例:米国 310-XXX-XXXX
  5) e-mail アドレス

慰安婦像撤去訴訟の原告団参加申し込みフォーム

参加される方への金銭的負担や出廷義務はございません。
4月10日までにご連絡ください。
尚、すでに参加希望のメールをいただいた方には、直接こちらから確認のためのご連絡をいたします。その際に、上記の1)〜5)までの内容を確認させていただきます。
posted by ネルル at 13:55| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 歴史の真実を求める世界連合会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする