2016年01月19日

「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」

@http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180023-n1.html

2016.1.18 20:39更新
【「慰安婦」日韓合意】
「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」 安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調 

18日の参院予算委員会では、海外メディアが慰安婦問題を「sex slaves(性奴隷)」と表現するなど誤った認識に基づいた報道を続けていることについて、政府の見解を問う場面が相次いだ。安倍晋三首相と岸田文雄外相はそろって「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」と指摘し、誤った報道に対して政府としてきちんと反論していく姿勢をアピールした。

 昨年末の日韓合意の後も海外の報道が変わっていないとの指摘は、日韓合意に批判的な保守層の間で強まっている。安倍首相らが政府として対処する姿勢を示したのは、そうした指摘への配慮とみられる。



政府は「性奴隷は不適切な表現だ」とする見解を一昨年夏の国連人権委員会以来、何度も表明してきたが、海外メディアは依然として「性奴隷」の表現が主流だ。慰安婦の数も「20万人」などと膨大な規模で報じられているほか、10代の少女を慰安婦にしたといった根拠のない話も繰り返し伝えられている。

 この日の答弁で、安倍首相だけでなく岸田氏も「性奴隷といった言葉が不適切で、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と強調し、「(海外メディアに)適切に申し入れを行っている」と説明した。

 政府は対外発信力の強化策として、在外公館などを通じ、海外のメディアやシンクタンクなどへの説明に力を入れているが、誤った認識を完全に払拭するまでには至っていない。

 質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない」と、政府の取り組みを強く求めた。(田北真樹子)

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160117/plt1601170002-n1.html

2016.1.18 06:00更新
【安倍政権考】
「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。

 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が14歳から18歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」

 昨年12月30日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは1996年に国連人権委員会(当時)で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。

 カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。さらに「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。

今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。

 「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」

 読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。

 一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。

 今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日本を苦しめることになっていたからだ。

日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。

 また、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。どうして2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。

 他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。

(政治部 田北真樹子)

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2015年08月14日

内閣総理大臣談話 

戦後70年 談話 質疑も興味深い内容でした。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

平成27年8月14日
内閣総理大臣談話
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三
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2015年01月30日

首相、米教科書に「愕然」 「慰安婦」など歪曲 国際発信を強化

30日産経新聞には衆議院予算委員会での質疑下記@が掲載されていましたが、30日北海道新聞朝刊 論戦の焦点 衆院予算委員会質疑には掲載されていいません!
@http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20150130088.html
首相、米教科書に「愕然」 「慰安婦」など歪曲 国際発信を強化
2015年1月30日(金)08:02
 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、米国の公立高校で事実を歪曲(わいきょく)した教科書が使われている実態に関し「本当に愕然(がくぜん)とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かって主張してこなかった結果だ」と述べ、誤解を解くための国際発信に努める考えを示した。

 自民党の稲田朋美政調会長が、米国内で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったかのような記述や、南京事件の犠牲者を「40万人虐殺」と歪曲、誇張した記述が多数あることを問題視し、政府の姿勢をただした。

 これに対し、首相は「国際社会では、つつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」と強調。「国際社会の正しい理解を得るべく、国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と語った。

 また、首相は「占領時代にさまざまな仕組みがつくられた。21世紀にふさわしい新たな仕組みを自分たちの手でつくっていくべきだ。私の信念だ」と語り、憲法改正への意欲を重ねて表明。衆参両院の憲法審査会や国民間の議論の深まりに期待感を示した。

 今国会の後半に焦点となる集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備については、「70年前と現在とは世界は大きく変わったのに、頭の中は70年前のままでは、日本人の命や暮らしを守ることはできない」と述べ、強い意欲を示した。


Ahttp://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270010-n1.html
2015.1.27 11:35更新

慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性
外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)の会合で担当者が説明した。
 問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。

 カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。

 「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。
タグ:北海道新聞
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2014年11月03日

副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討

嘘を云うことは言論の自由ではないのに、北星学園大学では嘘も言論の自由だと思っているのでしょうか?

http://www.sankei.com/life/news/141102/lif1411020009-n1.html
2014.11.2 05:07更新

副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
 文科省は昭和49年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。
 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従い、児童生徒の発達段階に即した副教材の選択、活用を改めて求める。特に歴史教材については、史実を多面的、多角的に考察するような資料活用を促す方向で、今後検討が進められる見込みだ。

歴史教材をめぐっては、広島県教職員組合と韓国の教職員組合が昨春に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」が、慰安婦問題について「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました」と記述。朝日新聞が今夏に作成した「知る沖縄戦」にも、「日本軍は(沖縄の)住民を守らなかったと語りつがれている」などと書かれ、教育関係者から「あまりに偏向的な内容」との懸念が上がっていた。

 この2つの教材について、10月17日の衆院文部科学委員会で義家弘介議員(自民)が「一面的な思想に基づく内容で(教育現場で使うには)非常に問題がある」と指摘。10月29日の同委では田沼隆志議員(次世代)が「学習指導要領の趣旨から逸脱しているのは明らか」とし、適切な副教材の選択、使用を指導するよう文科省に求めていた。

 これに対し下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。
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2014年10月25日

「『強制連行』確認できぬ中、認めたのは大きな問題」菅長官、河野氏の発言を改めて批判

朝日新聞と河野洋平氏を国会招致へ!
事実を検証、河野氏は国民に説明を!
http://www.sankei.com/politics/news/141024/plt1410240024-n1.html

2014.10.24 12:42更新

「『強制連行』確認できぬ中、認めたのは大きな問題」菅長官、河野氏の発言を改めて批判 内閣委員会で

菅義偉官房長官は24日の衆院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成5年に慰安婦問題に関する談話の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ。正しい歴史認識が構成されるよう、それぞれの国に対して広報活動を行っている」と強調した。

 菅氏は河野氏の発言について「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにもかかわらず、記者会見で(強制連行を)認めたことは大きな問題だ」と改めて批判。河野氏の発言と、朝日新聞による吉田清治氏の虚偽証言報道が事実誤認を国際社会に広げたとの認識を重ねて示した。一方、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話については「政府として見直しをしない」とした。

 政府は慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題について、在外日本大使館による発信や、各国のメディアや会合での広報を積極的に展開することで、中国や韓国などの主張に反論する方針だ。

 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度(8・5億円)から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では52・2億円を計上している。

 菅氏は24日の記者会見で「特に慰安婦像が建設されている米国など、韓国が国際的な展開をしようとしたところにはしっかりと反論する」と述べ、対外発信を強化することを訴えた。
posted by ネルル at 16:12| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年10月19日

クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接要請

http://www.sankei.com/politics/news/141016/plt1410160012-n1.html

2014.10.16 20:16更新
【慰安婦問題】
クマラスワミ報告書の記述撤回要請…日本政府、ク氏に面会し直接要請


(1/2ページ)【どうなる日韓関係】
 クマラスワミ氏
 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は16日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996(平成8)年の国連人権委員会(当時、現在は国連人権理事会)の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に直接、日本政府として報告書の一部を撤回するよう求めたことを明らかにした。クマラスワミ氏は拒否した。

 朝日新聞が8月、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして、関連記事を取り消したことに伴う対応で、政府は慰安婦に関する国際社会の事実誤認を是正するため、さらに広報活動を強化する。

 外務省によると、同省の佐藤地(くに)・女性人権人道担当大使が14日、米ニューヨークでクマラスワミ氏に面会し、「吉田証言」が引用された報告書の一部撤回を申し入れた。佐藤氏は元慰安婦へ「償い金」を支給したアジア女性基金など日本のこれまでの取り組みも合わせて伝えた。

 菅氏は記者会見で「朝日新聞が慰安婦問題に関する報道が誤報だったと取り消したのでクマラスワミ氏に説明し、報告書に示された見解を修正するよう求めた。先方は『修正に応じられない』ということだった」と述べた。

さらに「政府としては今後、国連人権理事会をはじめ国際社会で適切な機会をとらえて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たい」と強調した。

 クマラスワミ報告書をめぐっては、菅氏が9月5日の記者会見で「報告書の一部が朝日新聞が取り消した記事内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘していた。

 政府は、慰安婦を含む歴史認識に関する対外広報戦略の強化を進めており、今年度の政府国際広報予算を昨年度の2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍以上にする方針だ。

 このほか、クマラスワミ報告書が提出された直後に当時の日本政府が作成した「反論文書」の公開も検討している。反論文書は現在、非公開となっている。



【用語解説】クマラスワミ報告書

 国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国で聞き取り調査などを行い、まとめた報告書。朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽の証言を引用しながら慰安婦を「性奴隷」と定義し、日本政府に法的責任の受け入れや元慰安婦への補償などを勧告している。
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2014年10月06日

安倍首相、朝日慰安婦報道は「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこのやりとりを報道するのか?」

予算委員会でのやりとりを 朝日新聞、北海道新聞もどう報道するか注目しています。
http://www.sankei.com/politics/news/141006/plt1410060018-n1.html
2014.10.6 16:01更新
【衆院予算委】
安倍首相、朝日慰安婦報道は「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこのやりとりを報道するのか?」
【衆院予算委】
安倍首相、朝日慰安婦報道は「日韓関係に大きな打撃」「朝日新聞はこのやりとりを報道するのか?」
安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、朝日新聞が慰安婦報道の一部に誤りを認め、訂正した問題に関し、「日韓関係に大きな影響や打撃を与えた。国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ。誤報を認めたのだから、記事によって傷つけられた日本の名誉を回復するためにも努力していただきたい」と強調した。
 首相は、朝日新聞の報道について「民主主義がしっかりと健全に機能する上で報道の自由は極めて重要だからこそ報道機関の責任は重たい」と指摘。その上で「このやりとりが朝日新聞で報道されるかどうかが注目される」と述べた。

 質問者の次世代の党の山田宏氏も「そこが一番のポイントだ。委員会中継をテレビで見ている方もよく明日の朝日新聞を見ていただきたい」と応じた。

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2014年10月04日

自民、吉田証言検証へ特別委設置 衆院予算委 歴史認識で攻防

://www.sankei.com/politics/news/141004/plt1410040005-n1.html
2014.10.4 00:16更新

自民、吉田証言検証へ特別委設置 衆院予算委 歴史認識で攻防
3日の衆院予算委員会は、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを受け、歴史認識をめぐる攻防が展開された。慰安婦問題が国際社会に与えた影響を懸念し危機感をあらわにしたのは、自民党の稲田朋美政調会長。稲田氏は慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏(故人)の証言の影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を表明した。
 「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」

 予算委で稲田氏はこう強調した。特別委で吉田証言の虚報が日本の外交政策や国際社会に与えた影響などを検証し、日本の名誉回復への具体策を検討する方針だ。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は3日の記者会見で「政府として協力できることは当然、協力する」と述べた。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、安倍晋三首相はこの日も継承する考えを示した。稲田氏は政府の立場を理解しているものの、河野談話に心底納得しているわけではない。

 慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会のクマラスワミ報告書、米下院による慰安婦問題での対日非難決議、米国内の慰安婦像や慰安婦碑設置の動き…。

稲田氏は、これらの現実に触れながら「慰安婦問題は河野談話から大きくかけ離れ、全く異質なものになっている」と深刻な状況を指摘。「いわれなき非難には事実をきちんと示して反論すべきだ」と訴えた。

 一方、稲田氏とは逆の立場から質問に立ったのが民主党の辻元清美氏。

 「首相は、かつて『吉田証言の根拠がすでに崩れたにもかかわらず、河野談話が生きているのは問題だ』と言っていた」。首相が当選2回生議員だった9年5月の衆院決算委第2分科会で行った質問を持ち出し、追及を始めた。

 17年前から吉田証言の嘘を指摘してきた首相だが、辻元氏には格好の攻撃材料だった。6月に政府が公表した河野談話の検証報告書が、談話は吉田証言を根拠にしたわけではないとしたことに着目。「吉田証言が河野談話の根拠としていた首相の認識は否定された」と追及を続けた。

 狙いは「吉田証言に関係なく河野談話が有効なら、慰安婦は強制連行されたことになる」とのイメージをつくることだった。しかし首相は冷静に答弁した。

 「強制性は河野氏が記者会見の中で認めた。河野談話と河野氏の答えが合わさって強制連行のイメージが作り上げられ、世界に流布された」(力武崇樹、酒井充)
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2014年08月22日

「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」21日の自民党政調会議抄録

@http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140822/stt14082200310004-n1.htm
「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」21日の自民党政調会議抄録
2014.8.22 00:31(1/2ページ)
 21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。

 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」

 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」

 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」

 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」

 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」

 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこんな文書になったのか、どこが問題かを内閣官房は言わないとまずい。(韓国は)内政干渉に近いことを言ってきている。日本を大きく毀損(きそん)した朝日新聞には、閉会中審査でもいいので、国会で白黒はっきりつけるべきだ」

 佐藤正久参院議員「(慰安婦を『性奴隷』とした国連欧州本部自由権規約委員会がある)ジュネーブできちんと正しい情報を発信すべきだ。外務省が真剣にやらないといけない」

 大西英男衆院議員「朝日新聞が誤った報道をしたせいで、世界に『性奴隷』という情報が広がっている。朝日の当時の経営者や記者を国会で証人喚問すべきだ」

 山田賢司衆院議員「自民党として河野談話を総括しないといけない。談話を見直さないのなら、新談話を出すべきだ」

柴山昌彦衆院内閣委員長「国際的に権威のある人権機関が正しいコメントを発表するようにしないといけない」

 赤池誠章副幹事長「改めて新談話を出すのが大事だ。自民党が主導してきちんと強制連行がなかったことを主張しないといけない」

 高市氏「新談話が必要との要望があれば、党として菅義偉官房長官に要請したい。閣議決定していない河野談話を、なぜ政府が継承するのかというそもそもの疑問もある」

 有村治子参院議員「虚偽のことを垂れ流し、(旧日本軍の)尊厳を踏みにじる自由は朝日新聞にはない。(同紙が強制連行の証言報道を虚偽と認めたことで)河野談話は根底から揺らいでいる」

 丸山和也参院議員「韓国とは火花を散らすのではなく、その動きを国際社会の中で封じ込めるのがいい」

 簗和生衆院議員「朝日新聞の所業についてはしっかりと追及すべきだ」

Ahttp://sankei.jp.msn.com/politics/politics.htm

自民、河野談話見直し要請へ
2014.8.21 19:16(1/2ページ)
 自民党は21日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後70年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。

 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、談話作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。

 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信すべきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。

要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て来週にも菅義偉(すが・よしひで)官房長官に提出する。

 政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。

 党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても高市氏は記者団に「今後、必要があれば(同様の政調会議を)開きたい」と述べるにとどめた。

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2014年04月08日

NHK内に韓国テレビ局が部屋を設けている 鬼木誠(自民)公共放送としての姿勢と在り方を質す

高橋さんからのコメントに下記@情報 有難うございます。

@NHK内に韓国テレビ局が部屋を設けていると最近、知りました。そういえば朝日新聞社内にも中国人民日報支社があるとの事です。
NHKには多くの反日スタッフが入り込み、(日本にはスパイ防止法がありませんから工作し放題ですね)日夜、反日報道番組を作っているのが有り有りで、あまりにも酷い状態です。
問題はそういう捏造番組を、本来、監督しなければいけない者がキチンと監督できていないほど、上部にも反日思想を持った者が当たり前に居るという事です。
籾井会長や百田氏などに本気で、それらの捏造番組を作る者達を監督してもらわなければならないと思いま
その為には国民がNHKの問題体質を正すようにNHKや政府に声を上げる事が必要でしょう。
日本国民から多額の税金をむしり取り(職員平均年収1800万円!(手当てや保険料など含)、作っている番組は一円も出さない韓国や中国の為の捏造番組作り!
こんな事はあってはなりません。 片や、韓国や中国は高笑いが聞こえています。
私たち、日本人はきちんと批判の声を上げましょう。

Awikiより一部転記します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

放送センター内にある施設
【中国中央電視台や韓国放送公社など外国局(国営局や公共局)の支局が入居する。】
【NHKサンパウロ支局がブラジルのバンデランテス本部に入居しているものと同様の形式。】←中韓が入居しているのとは訳が違いますよね!

B鬼木議員、半強制的受信料徴収のNHK・公共放送としての姿勢と在り方を質す。 【衆院予算委第二分科会】


「テレビにだまされないぞお」さんのブログにある国会質疑の書き起こし 転記させて頂きます。
この質疑の背景には、中韓の(国営局や公共局)の支局が入っているということです。
http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/l-b898.html

鬼木議員「おはようございます。この度初当選した福岡2区の鬼木誠です。どうぞよろしくお願いします。

本日は公共放送の在り方について質問する。
まずNHKについて、NHKの収入、どういう収入によって成り立ち、どういう位置づけの放送機関なのかお尋ねする。

石田放送協会理事「NHKの収入は、放送法64条に基づき、公共放送を維持するための財源として受信料を頂いている。

この受信料は、NHKが公共放送としての業務を行う為に、必要な経費を受信機の設置者に公平に負担して頂くという考え方に基づくもの。

平成25年度予算における事業収入は6479億円で、この内、受信料収入は全体の96%に当たる6221億円。受信料収入以外の事業収入としては258億円を計上している。内訳は テキスト出版などの番組活用や、トック?などの技術協力による収入など。

位置づけについては、NHKの設立の目的は放送法15条に規定されてる。

具体的には、協会は公共の福祉のために普く日本全国において受信出来るように豊かで且つ良い放送番組による国内放送を行う事。
それから放送及び受信の進歩発達に必要な業務を行う事。合わせて国際放送を行うこと。という事が目的と記されており、

放送法16条では協会は前条の目的を達するためにこの法律の規定に基づき設立された法人とすると記されている。」
鬼木議員「NHKは主に受信料によって賄われいる公共放送であるという事を確認致しておきたいと思う。そして公共放送として、社是であるとか、原則・基本方針等というようなものはあるか?」

石田放送協会理事「NHKの基本姿勢、(企業の)社是に当たる経営理念に当たるものは、何れも放送法の中に明示されていると考えている。

放送法の目的第1条に掲げられた、放送の普遍・不撓。真実および自立を保証することによって放送による表現の自由を確保すること。放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることといった原則を踏まえながら、先ほどお答えしたNHKの設立の目的である公共の福祉のために普く豊かで良い放送番組を放送するという事は、NHKの基本的使命だと考えている。この使命を果たす為に誠心誠意取り組んでいきたい。」

鬼木議員「そうした原理原則・方針が本当に真実および自立に向かっているのかという事含めて議論をさせていただきたいと思うが、。
最近のNHKはおかしいと、いう事を多くの国民が言っている。
その認識が私の側とNHK側と隔たりがあるかも知れないが、多くの国民が疑問を感じているというのが私の認識だ。

国民から、半強制的に受信料を徴収する一方で、国民の自尊心を傷つける、自虐的・反日的番組を多数放送していると。
公共放送の特性として、国民がその情報を国のお墨付きとして、情報をそのまま、事実・真実として鵜呑みにしがちであると。

この信用度の高さが、公共放送というのは民放と比べて大きな違いだと考える。
純情な日本国民は『NHKがこう言ってた』という事は、もう事実だ、真実だと思い込んでいる。
そして、よくNHKを国営放送だと言う人がいる。公共放送なのか国営放送なのかその事も国民は分からない。
NHKが言ってることは正しいと思って観ている、そういう自覚をNHKには持って頂きたいと思う。

従ってこのNHKで、自虐的な報道、反日的な番組を連発されると、日本国民の歴史認識までも歪んでくると。
その番組を作っている元になるのは国民から半強制的に徴収したお金であり、それによって国民の自尊心を傷つける番組を連発して、そして歴史認識にも新たなスタンダードを作ってしまうような番組構成は、公共放送として如何なものかと疑問に思う。

思想・信条・言論・表現の自由ではあるが、公共放送がこういう事で良いのかというのが私の問題提起だが、NHKはどう考えるか?」

石田放送協会理事「NHKは放送番組を作るにあたって公表している放送ガイドラインに従って番組を作ることにしている。
放送ガイドラインの中では、NHKのニュースや番組は正確でなければならないとか、視聴者に出来る限り幅広い視点から情報を提供することを目指す。
それから報道番組やドキュメンタリー番組などでは正確な取材に基づいて、真実や問題の本質に迫ることが大切であるという事が定められている。
NHKの国際番組基準においても、ニュースは真実を客観的に取扱い、真実を伝えると定めている。
NHKとしてはニュースや番組を何れもこうした基準に則って制作し、取材によって把握した事実に基づいて放送しているものと考えている。

NHKでは年に2回、3600人の視聴者を対象に公共放送の使命と役割について14の試問を設けて世論調査を行っている。
調査では、公平・公正が実現出来ているかとか、迅速・正確な情報提供が実現しているのかという観点から採点をして頂いているが、去年7月の調査では公平・公正については約8割。迅速・正確な情報提供については約7割を超える方から実現しているという評価を頂いている。」

鬼木議員「公平・公正であり、事実に基づいた、きちんとした調査に基づいたと、いかにも中立・公正というふうな答弁だが、

例えば、麻生政権がもう最終盤の頃、NHKのニュースか報道番組か忘れましたが、やっぱり国民がNHKの報道だと思ってみるような番組の中で、末期症状を迎えた麻生政権と言った。
末期症状かどうかは、事実を見た人が末期症状だなと感じる主観で、これを末期症状を迎えたと公共放送が言うというのは、これ本当に公平・中立なのか。
事実を客観的に伝えるのが役割なんじゃないかという事で、公共放送、これでよいのかと憤りを覚えたことを思い出す。

去年、2012年8月、ロンドンオリンピックの際、私はたまたま数日間、中国を訪れていて、手持ち無沙汰にNHKをつけた。

日本語で、日本どうなっているだろう、オリンピックやニュースどうなっているだろう、NHKをつけると、そこではオリンピックは一切報道されない中で、8月だから、やはり反戦番組・自虐番組、そして反日的な放送のダイジェスト版がずっと流れていた。これを観た中国や外国の方はどう思うだろうかと。
日本の公共放送が、、もしかしたら国営放送と思うかもしれない。日本の公共放送が過去の日本の非道を認めたという事になり、こうした反日的な思想が国際社会に固定化するんじゃないかという事を心配した。

しかもそれが日本国民の受信料によって作られ放映されている。アジア諸国との歴史認識の溝を埋めていく事が日本の解決すべき課題であるというのに、日本の公共放送の姿勢がこういう事で良いのかと思った。

自尊心を傷つけると言ったが、やはりこうした中で、頑張ってこの国を作ってきた私達の先人の営みが否定されるわけだ。

新藤総務大臣のおじい様も大変に立派な方であったと思っている。自分の事を否定されるよりもその立派な先人が足蹴にされることが許されない。そして日本人の自尊感情を傷つけていると思う。

話が逸れましたが・・その中国での出来事、、海外にも放映されるわけで、これは日本の公共放送がこれをオーソライズしたという事として国際社会に捉えかれない。この事についてNHKはどうお考えになるか?」

石田放送協会理事「オリンピックの時期にオリンピックは放送してないのはIOCとの契約の関係で・・・、それからNHKは毎年、終戦の日を中心に戦争と平和について考える番組を放送していて、これは8/15日の全国戦没者追悼式など行う時期なので、改めて歴史を振り返ると共に、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝える機会とする必要があると考えている。

国内番組基準においても、世界の平和の理想実現に寄与し、人類の幸福に貢献するという事を定めている。

番組はいずれも事実に基づいて放送していると考えており、いずれの番組も、戦争の悲惨さを伝えるだけでなく、事実の追及を通して浮かび上がった現代に通じる教訓を伝えるという観点、客観的な立場から制作していると思っている。

去年8/15日に放送した『NHKスペシャル 終戦何故早く決められなかった』という番組は、
平成24年度の文化庁芸術祭ドキュメンタリー部門の優秀賞を受賞しており、番組に対して一定の評価を頂いているものもあると考えている。」

鬼木議員「新藤総務大臣のご見解も伺いたいと思う。」

新藤大臣「委員が自ら感じ、そしてまた色々な批判・ご意見があることは私も承知している。

そうした中で我々としてもしっかりとこれは法律に則って、NHKが自主的に法律をきちっと適用している事を期待している。

その意味においてNHKだけじゃなくて放送事業者は、自らの定める番組基準に基づいて編集を行うというのが放送法で決められているので、その中で政治的に公平である・また意見が対立する問題については出来るだけ多くの角度から論点を明らかにする。という中立性についても番組基準の中で規定されている。

私も今年度のNHK予算に付した総務大臣意見として、このNHKの番組について、我が国の公共放送としての位置づけを踏まえ、我が国の文化の向上に寄与するとともに国民の中で意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、正確且つ公平な報道に努めることといった事を言及させて頂いた。

公共放送として自立的にしっかりと取り組んで頂きたいと考えている。更に今ご指摘があった、邦人向けの国際放送、NHKワールドプレミアムについても様々な物を放送するようにという事が、この放送法の中で決められ、それに基づいて、報道番組・娯楽番組とか取り混ぜて放送している。

我々総務省としては、このNHKが放送法の規律を順守し、自主・自立の元でワールドプレミアムを適切に放送する事によって、例えばNHKワールドプレミアムは海外の日本人への、日本の最新情報の提供と、子育てのサポート、国民意識の連帯感の醸成、更には海外の安全情報も報道している。これは在外邦人にとってのライフラインとしての役割を期待している。」

    
鬼木議員「私が見たその日のNHKは少なくてもそうではなく、本当にもう反日反戦番組が連続するという状況で、そこしか実態を知らないので大変に心配したわけだが、
NHKだけでなく、民放にも本当に酷い番組、、民放の方が本当に酷い番組多いと思う。もうコメンテーターはズラッと同じような主張の方を並べて一方的な報道をしていると。

しかし民放は百歩譲って、表現の自由があるが、NHKは公共放送だというところで、日本人の信用が高いというとこを考えて頂きたいと思う。

まぁ世論調査もしているという事だが、その数字と私の認識とに大きな隔たりがあると感じる。私の周りには老若男女問わず、もうこんな放送局にはも受信料を払いたくないって人はいっぱいいる。

しかし現在、その消費者の側には選択の自由がない。見ない・キライ・・だから払いたくない という人も選択の自由がない。 テレビをもっていたら必ず徴収される。支払い拒否が出来ないという、これは本当に今の日本の中で異例の課金システムだと思う。

私は何でも民営化すればいいとは思ってない。むしろ逆の考えだが、やっぱり明治の時代から日本人が先進国に追いつけ追い越せと作りこんできたシステムって物凄く良く出来ていて公共のために役に立っている物がいっぱいある。

だからNHKにもそうし歴史と、、役割があると思う。、なので簡単に民営化という事は口にしたくないが、しかし、今のNHKは公共の名の下に、また公共を謳っているがゆえに大きな問題を今の日本に作っているんじゃないかというのが私の考えだ。

そしてその公共という事でNHKの今の問題点は・・・

@否応なく国民から徴収された受信料を元に

A日本を貶める番組が作られ

Bその内容が公共にオーソライズされ

C国内外に放送される

という4点が公共放送として問題があるんじゃないかと考える。

公共放送の役割とは何で、公共放送のあるべき姿についてNHKの見解を伺いたい。」

石田放送協会理事「今、ご指摘の@受信料制度について、NHKは放送法に基づいて作られている会社なので、それに基づいて国民から受信料を頂いていて経営している。ABCについては、NHKは放送法と国内番組基準に沿って公正公平に番組を作るべく努力していると思っている。

ただ、国民の間から、先生のようなご批判もあるし、別の立場からご批判・ご意見があるのは事実。

NHKには年間約400万件のお問い合わせもあるので、そういう声も真摯に受け止めながら、大臣からの話があったように予算審議の際も総務大臣意見とか、衆参の委員会で付帯決議も出されているので、それを実現すべく、しっかりと国民の声に応える公共放送としての役割を果たしたいと考えいる。

新藤大臣「(放送法の規定を言った後)まさにこれをしっかりと達成してもらいたいと大いに期待している。合わせて国民・視聴者が負担する受信料により運営される我が国の公共放送としての位置づけを踏まえ、正確かつ公平な報道に努める事。特に法律に定めることとはいえ、国民からの負担によって成り立っているので、その存立を是非意識して頂きたいと思っている。

また、我が国が正しく理解されるようにという意味において、この国際報道の番組内容の充実、国内外での認知度の向上、受信環境整備などを推進をしてもらいたいと思うし、

私は国際放送についてもそのような要請を行っている。またNHKが4K・8Kといった新しい技術の開発をしていて、これは日本の経済成長にも資するものなので、そういうスーパーハイビジョンの実現などについても役割を是非果たして頂きたいと思う。まさに公共放送とし国民・視聴者の期待に応えて頂きたいと思う。委員が話したような、日本を貶めような目的で番組を作っているという発言が出ないように是非しっかりとして頂きたいと期待している。」

鬼木議員「今、大臣の答弁にあったように、国内外に日本を正しく理解される放送・報道をお願いしたいと思う。事実を客観的に伝えて頂きたい。私がそう言わなければならないほど、国民が疑いを持つほどそういう内容が続いているという認識だ。

民放とは違う。民放が大げさに誇張する事はあるが、ただそれは自分の資本で行っているもの。公共放送がそれに乗っかって同じ事をやって良いのかと。さっきの末期症状という主観的な表現しかり。

他の民放・消費者に迎合する必要のないのがNHK。受信料は必ず安定的に入ってくる仕組みなので、視聴率や消費者に迎合する必要はない。

だから、過度な脚色なんかいらないと思う。事実を客観的に伝えて頂きたい。NHKがこう言ってたというのだから、そのNHKはあくまで正しい事を言って頂きたいと思う。

あと、歴史ドラマなどにやはり過度な脚色が入ると、それが史実だと思ってしまう。戦っている最中に、なんか恋愛しちゃうみたいな、、ハリウッドじゃないんだからと。

脚色が史実を曲げることにもなりかねないので、注意が必要なのではないかと思っている。

どうか本当に公共放送の役割、本当に色んな意見がある中で、公平・公正、事実を客観的に伝えるという役割を果たして頂きたいと思い、

日本の放送・科学技術に資する放送局であってほしいとお願いして、質問を終了させて頂きます。ありがとうございました。

以上
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