2017年05月16日

【国連拷問委】の正体  国連憲章に規定ない条約機関

2017.5.14 22:46更新
【国連拷問委】
その正体は国連憲章に規定ない条約機関 独立性に疑問符 欧州本部の強い影響下

慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唐突に韓国政府に勧告したことで注目を集めた拷問禁止委員会。国連の人権条約に基づく委員会だというが、そもそも国連でどういう位置づけなのか。また、その独立性には大きな疑問符がつく。
国連は1948年12月、世界人権宣言を採択。これを契機に人権に関する条約を次々に主導していった。
その一つである拷問等禁止条約は84年に採択された。拷問禁止委員会は、87年の条約発効に合わせて批准国家の履行状況を監視する組織として設置された。日本は99年に条約に批准している。
このような機関は「条約機関」と呼ばれる。国連憲章に根拠規定がないため、総会や安全保障理事会のような「主要機関」、国際原子力機関(IAEA)などの「関連機関」、世界保健機関(WHO)などの「専門機関」とは一線を画するが、広義での国連機関と言ってもよい。国連人権高等弁務官事務所も2013年発行の文書で「条約機関は国連人権システムの中の不可欠な一部である」と説明している。
国連には、社会権規約、自由権規約、女子差別撤廃条約、児童の権利に関する条約、人種差別撤廃条約などの条約機関として委員会が設置されている。
各委員会は「独立した専門家」で構成され、定期的に締約国が提出する政府報告を審査し、国連総会で活動報告を行うことが主な任務となっている。
だが、各委員会の独立性には疑問符がつく。委員の多くが、締約国の推薦を受けて選任されているからだ。しかも、各委員会の政府審査は、国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれており、国連事務局が事務的補佐を担い、国連の予算措置を受けている。
それだけに国連欧州本部の強い影響下にあるのは間違いない。ここを舞台に活動する思想性の強い一部の非政府組織(NGO)と連動していると言っても過言ではないだろう。(田北真樹子)

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吉田清治氏の長男が慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 

NHKは報じていません。

2017.5.13 19:26更新

吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

【「慰安婦」日韓合意】
3月に「謝罪碑」から「慰霊碑」に書き換えられた「望郷の丘」の碑文
【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。
同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。
産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。

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2017年03月06日

日本の危機 歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060006-n1.html
2017.3.6 05:30更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
歴史捏造・歪曲と「血債」 ナチスと同列に置こうとする危険な人脈

長崎県端島(軍艦島)は「強制労働の地獄島だった」と韓国は主張し、その主張に基づく絵本を作り、7月完成を目指して映画も製作中だ。
産経新聞が絵本も映画も捏造だと断ずると、韓国MBCテレビが即、反論した。MBCスタジオの大スクリーンに映し出された上半身裸の労働者の写真を見て、私は驚いた。これは1926(大正15)年9月に北海道の旭川新聞に掲載された道路工事現場の日本人労働者の写真である。朝鮮半島の人々でもなく、時代も全く違う一葉は、勿論、軍艦島とは無関係だ。
実は韓国は同じ写真を「軍艦島=地獄島」と印象づけるため、パンフレットに使用し国連教育科学文化機関(ユネスコ)関係者にバラまいた。産経新聞が写真は無関係であることを含めて昨年4月3日に報道したが、デタラメぶりを指摘された写真を韓国はまだ使い続けている。なぜか。
MBCだけではない。韓国の「国立日帝強制動員歴史館」4階の常設展示室入り口にも同じ写真が飾られている(三輪宗弘九州大学教授『歴史通』4月春号)。
「岡まさはる記念長崎平和資料館」も同様だ。旧日本軍とは無関係の写真を日本軍の残虐行為に結びつけて、捏造した歴史を展示し続けている。

韓国、中国、そして岡まさはる記念館理事長の高實康稔氏、その他少なからぬ日本人は嘘や捏造を指摘されても訂正しない。実態を超えて慰安婦や徴用工問題で日本の責任を追及し、中韓両国と連携する形で、日本をナチス・ドイツと同様の、ホロコーストの国と位置づけようとする動きもある。歴史を歪曲する幅広い人脈が内外に広がっているのである。
なぜそのような考え方が生まれるのか。疑問を解く鍵のひとつが「血債(けっさい)」という言葉ではないだろうか。
私はこの聞き慣れない言葉を、弁護士の内田雅敏氏が2001(平成13)年に上梓した『敗戦の年に生まれて ヴェトナム反戦世代の現在』(太田出版)を読んで初めて知った。1974(昭和49)年8月の三菱重工爆破事件で死者8人を出した「東アジア反日武装戦線」の犯人、大道寺将司死刑囚の弁護人でもある氏は、書いている。
「何故ヴェトナム反戦を契機に大きく拡がった私達の運動にアジアの民衆に対する加害の意識が欠如していたのであろうか。私達がこの欠如に気付くのは(中略)七〇年代に入り『華青闘』(中略)の中で『血債』を突き付けられてからだ」「日本人として最初にこの問題を提起したのは、東アジア反日武装戦線の諸君達であった」と。
華青闘とは、70年代に主として在日中国人青年たちが展開した入国管理をめぐる闘争を指す。その中で彼らは、日本人が血の償い、侵略戦争の償いを果たしていないと激しく突きつけたという。
内田雅敏氏は「血債」に続く段落で近代中国の文豪魯迅に言及している。魯迅は1927(昭和2)年のエッセー、「花なきバラの二」で次のように書いた。
「墨で書かれた虚言は、血で書かれた事実を隠すことはできない。血債はかならず同一物で返済されねばならない。支払いがおそければおそいほど、利息は増さねばならない」
知日派の魯迅は、中国の抗日統一戦に「無条件で参加する」とし、「すべての文学者が、どの派の文学者も、抗日のスローガンの下に統一せよという主張に賛成する」と書いた。
血債の思想について、内田氏は大道寺死刑囚への尋問で「(東アジア反日武装戦線の)闘いの質を歴史認識に支えられた日本人の加害責任の問題に掘り下げた契機は?」と問うている。大道寺死刑囚は「華青闘による血償要求」だったと答えた。
「アジアの民衆に対する日本人の加害責任」は血を以て果たさなければならないと考えたことが伝わってくる。血債の思想が日本に突きつける歴史の大きな加害責任の前では、事実の間違いなど取るに足らぬという考えになるのだろうか。
中国人の血償要求に応えるため、大道寺死刑囚らは、「全人生をかけて」天皇の乗られる列車爆破計画を立てた。だが、計画は頓挫し、数日後、韓国大統領を襲撃した文世光事件に衝撃を受け、三菱重工爆破事件を決行した。
大道寺死刑囚らの主張について内田氏は、「日本及び日本人の加害責任についてもう一度考えてみようということが強調されている今日、振り返ってみれば彼ら東アジア反日武装戦線の諸君の言っていることには何ら奇とするところはない」と擁護する。
内田氏はまた、日本とドイツを同列に置き、ドイツが「自国の負の歴史に正面から向き合おうとし」、司法においても戦争責任に取り組んでいるが、日本の司法研修所では加害者の歴史に司法はどう取り組むかという試みもなく、憲法についてすら、まともな講義はないと批判する。
氏は昨年合意に達した三菱マテリアルと元中国人労働者の裁判での合意に関して、戦後補償のための基金創設を提唱し続けているが、氏が称賛するのは国と企業が100億マルク(約5300億円)を出資したドイツの「記憶・責任・未来基金」である。
日本とドイツは全く異なることに留意しない姿勢は、おかしいと私は思う。
だが現実を見ると、中国、韓国、当のドイツ、さらに北米大陸のカナダでも、日本をナチス・ドイツと同列に置き、ホロコーストの国と位置づける動きが具体的に見てとれる。日本の危機なのである。
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2017年03月01日

政府、国連報告者に4項目で反論 



2017.2.26 07:50更新
【歴史戦】
政府、国連報告者に4項目で反論 沖縄や慰安婦で誤認 独り歩き警戒

日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏が問題視している点に関し、政府が4項目について反論を提示していることが25日、分かった。ケイ氏は沖縄県の米軍基地に反対する活動家への取り締まりや、政府による報道機関への圧力に懸念を表明している。政府はケイ氏が6月に提出する報告書で、事実と異なる見解が盛り込まれることを防ぎたい考えだ。
ケイ氏は国際人権法を専門とする米カリフォルニア大アーバイン校教授。昨年4月には約1週間、調査のため日本を訪問し、政府関係者や非政府組織(NGO)、報道関係者らと面会した。6月の報告書提出に向け作業を進めており、人権理事会で報告の場も設けられる。
来日時は「匿名のジャーナリスト」の証言を根拠として政府による報道への圧力に懸念を表明。戦時中の慰安婦制度を「犯罪」と決めつけ、教科書の記述に関して「政治的な意図が反映していると感じた」と述べていた。
政府はケイ氏が来日した際の記者会見や予備的報告書を詳細に分析。(1)報道の独立の危機(2)歴史教科書への政府の介入(3)特定秘密保護法の問題(4)在沖縄米軍基地の反対活動家に対する過剰な権力行使−の4項目について、事実誤認や政府の立場と大きく異なる内容が含まれると判断した。

ケイ氏は報告書提出前に草稿を日本政府に提示した上で協議することが義務づけられている。しかし、政府はこれに先立ちケイ氏と接触することが必要と判断。今年に入ってからも情報提供を行うとともに政府の見解を説明している。
特別報告者の報告書に法的な拘束力はない。ただ、1996年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯がある。このため、政府はケイ氏の報告書が独り歩きして影響を及ぼすことを警戒している。また、6月の報告時には中国や北朝鮮の代表者が発言を求め、日本を非難する「宣伝戦」に利用する可能性もある。
一方、「表現の自由」を調査する特別報告者は当事国が受け入れなければ現地調査を行えない。このため、「欧州諸国などが取り上げられることが多く、本当に問題がある国は対象になりにくい」(外務省関係者)との不満もある。
ケイ氏は来日時の記者会見や予備的報告書で、4項目について日本政府を批判したほか、記者クラブ制度やヘイトスピーチ(憎悪表現)にも懸念を表明。公職選挙法に関しても選挙運動に対して「非合理的な規制を行っている」とした。
特別報告者表現の自由や拉致問題など特定の国の人権状況を調査・監視し、報告書を提出するため国連人権理事会が任命する。個人の資格で務め、無報酬。任期は最高6年。デービッド・ケイ氏は2014年8月に任命され、任期は3年。日本のほか、カザフスタンやトルコも調査対象としている。

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日本政府 異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

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2017.2.25 09:00更新
【歴史戦】
日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で
2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
政府は今回の対応にあたって細心の注意を払った。提出された意見書では、グレンデール市による連邦政府に付与された「外交権限の侵害」に関する判例を複数列挙。米国に対する内政干渉と受け止められないよう配慮した。慰安婦像脇の碑文をめぐる「表現の自由」についても、外交分野で同市の権利が優先されるとの「例外」を認めた連邦高裁の判決に対し、判例を示して反論している。
政府関係者は意見書を出した理由について「日本側の慰安婦問題に関する取り組みも含め、こちらの意見を米司法の公式記録に残すいい機会だと判断した」と説明する。
慰安婦問題をめぐっては米政府も高く評価した一昨年の日韓合意に加え、昨年2月には国連女子差別撤廃委員会で日本政府が見解を初めて公式に表明するといった動きもあった。
「3年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で、特筆すべき日でした」
グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。
ただ、連邦最高裁には、年間約7千〜8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。(田北真樹子)






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2017年02月08日

長崎に世界的反日情報網の基点 事実を持って対峙するしかない

http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060003-n1.html
2017.2.6 05:00更新
【美しき勁き国へ】
櫻井よしこ 長崎に世界的反日情報網の基点 事実を持って対峙するしかない

坂の街・長崎の住宅街の一角に「岡まさはる記念長崎平和資料館」(以下、資料館)がある。牧師で朝鮮人被爆者問題を掘り起こした岡正治氏の遺志を継いで1995年に設立された。理事長の高實康稔氏らはいま、「残虐の限りをつくした日本のアジア侵略」と「日本の加害責任を訴え」、日本に戦後補償を実現させようと活動中だ。
現場に立つと、目立たない外観だが、中に入ると、夥(おびただ)しい数の千羽鶴や訪問者の感想文が目に飛び込んでくる。日本語、ハングル、英語などの感想文が所狭しと並ぶ。多くが、これまでの歴史教育では知り得なかった旧日本軍の残虐さと加害の罪の深さを初めて知った、謝罪が必要だなどという内容だ。資料館設立の意図は見事に達成されている。
彼らの活動の幅の広さから、この小振りの資料館が「日本の残虐行為」を世界に発信する基地となっていると思わざるを得ない。実に、訪問者は世界中からやってくる。資料館発行の「西坂だより」83号に2016年5〜7月の来訪者が報告されているが、その3カ月間だけでも、韓国からは、漫画家、反原発運動家、教会関係者、3大テレビ局のひとつKBS、ハンギョレ新聞、大学生も中学生も非常に多くが訪れた。バス7台を連ねる生徒の大集団も来た。

中国とは特別な関係がうかがえる。2000年8月に「南京大虐殺記念館」と友好館提携を結び、中国側の資料を借り受けて展示している。中国人インターンも受け入れた。
祖国で兵役を拒否し、代替役務の勤務先に資料館を選んだドイツ人青年も受け入れた。反日論調が目立つニューヨーク・タイムズ紙の記者も取材にきた。外国の見学者・取材者が、後述する展示物の意図的と思われても仕方のない間違いをうのみにすれば、彼らの対日感情はさらに悪化するのではないか。「西坂だより」にはピースボートや「女たちの戦争と平和資料館」(wam)など、歴史問題では常に日本を非難する人々との協力関係についても記されている。資料館が世界規模の反日情報網の基点となっていると確信するゆえんだ。
こうした中、地元の長崎のみならず、日本各地の小・中学生らが教師に引率されて集団で訪れている。前述の3カ月間だけでも、佐賀県の曲川小学校教師に引率された55人の児童、同県の山代西小学校の教師に引率された6年生たち、同県の有田小学校の教師と児童、大阪市の住吉中学校の生徒たち、大分県教組の教師たちの来訪など、実に熱心な活動状況が見てとれる。
子供たちが目にする写真や展示は極めて生々しく、心に深い印象を刻むだろう。だが、上の階への階段の壁にもびっしりと掲げられている写真や展示物には、直ちに疑問を抱くものが少なくない。
中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』に収められている「重慶での日本軍の爆撃の犠牲者となった一般市民」と題された写真がその一例である。高橋史朗氏や東中野修道氏らが指摘済みだが、この一葉は米国人カメラマンのカール・マイダンス氏が雑誌「ライフ」用に撮った。重慶市最大の地下壕(ごう)に避難していた群衆が壕を出ようとしたとき、中国の警防団がいきなり扉を閉じたために群衆はパニックに陥り、約4千人が窒息や圧迫で命を失った。悲劇的な事故の写真ではあるが、日本軍の無差別爆撃などではない。
端島(軍艦島)をはじめ、炭鉱で働いた朝鮮人に関しても信憑(しんぴょう)性を疑うイラストや写真が目につく。
地中深く鉱脈の最先端を掘り進む苦しく危険な仕事は朝鮮人にやらせた、しかも食事は粗末で不十分で、監獄島だったという説明がある。

このようなことは事実ではない。炭鉱では厳しい状況での掘削は、熟練の日本人が受け持った。理由は簡単だ。落盤事故につながるような失敗をすれば、全員の命が危うい。鉱内では皆が運命共同体なのである。だから、危険な仕事は優れた技術を持っていた日本人が担った。
このほかにも直ちに意図的な反日宣伝戦の展示だと喝破できるものは少なくない。だが、そんな予備知識のない子供たちや外国人はこれらの展示を前に、誤った説明を受ければ、どう感じるだろうか。日本への反発や憎しみが湧くのは当然だろう。
カナダのオンタリオ州議会が、中国人コミュニティーの提案を受けてか、12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定する方向で審議中と本紙が伝えた。日本をホロコーストの国と位置づける中国や韓国の謀略が透けて見えるようだ。
ドイツは戦争の加害者として謝り償ったが、日本は反省していないという論難は筋が通らない。だが、日独両国の戦争の根本的な違いを無視して同列に並べて断罪する考え方は、資料館にも通底する。

資料館は2001年以降、15年までは、訪中団を組織して南京でのフィールドワークを行ってきたが、16年からは「ドイツに学ぶ旅」に切り替えたという。「旅」の報告で強調されているのが「記憶の文化」である。ドイツに「ナチ支配を想起させる記憶の現場が設けられて」いることを評価し、日本は「過去の歴史を教えず、忘れさせ、再び同じ道をと思っている」として、いきなり安倍晋三首相を選んだ日本を非難するのだ。
資料館のように日本を非難して止まない人々の世界的ネットワークには、事実をもって対峙(たいじ)するしかあるまい。




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2017年02月06日

慰安婦像どころではない厳しい局面へ 左翼勢力が攻勢をかける韓国との関係

櫻井よしこさんのブログより転記致しました。
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/28/6684

2017.01.28 (土)
「 慰安婦像どころではない厳しい局面へ 左翼勢力が攻勢をかける韓国との関係 」


『週刊ダイヤモンド』 2017年1月28日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1167

韓国と付き合うのはほとほと疲れるという日本人は少なくない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像に続いて釜山の総領事館の裏門前にもう1つ像が設置された。釜山区長は像を永久保存する方針だそうだ。京畿(キョンギ)道(県)議員団も竹島に慰安婦像を設置する計画を発表し、そのための寄付金を募り始めた。
 
こうした動きをどう捉えるべきか。私たちの側が冷静になって、韓国で何が進行中なのかをよく見ることが大事だと思う。韓国の愛国者であり、常に日韓関係を重視してきた「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏も訴える。

「日本人にとって慰安婦像が耐え難い問題であるのは分かります。理解してほしいのは、あれは韓国政府の意思に反して行われた不法行為です」
 
韓国政府だけでなく、韓国の保守の人々は慰安婦像の設置を苦々しく思っていると、洪氏は語る。事実、国民行動本部は1月9日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去すべきだと韓国政府に要求した。彼らは日本政府が取った四つの報復措置を遺憾としながらも、「韓日両国は敵と味方を適切に区別すべきだ」「真の敵は北朝鮮勢力に加担して、慰安婦像設置を推進する次期大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏らだ」と名指しで批判した。
 
国民行動本部は大佐級の退役軍人を主軸とする保守勢力である。北朝鮮による対韓工作の恐ろしさを実感している彼らは、慰安婦問題をはじめとする「対日歴史戦争」の背後に北朝鮮の工作機関の動きがあることを理解している人々でもある。

「韓国経済新聞」の主筆、鄭奎載氏も、反日感情論に巻き込まれてはならないと主張する1人である。氏は現在進行中の朴槿恵大統領弾劾裁判も反日勢力と同じ考えの人々が進めていると次のように書いている。

「朴大統領弾劾に関する憲法裁判所の審理自体が親北朝鮮で反日・反韓国の世論に追従しており、憲法の精神に反している。憲法裁判所では野党推薦の特別検察官が大統領追及の最前線に立って審理を進めており、6カ月以内に結論が出される予定だ」
 
さらに氏が1月3日の紙面に書いた。

「この重要な審判の最初の弁論は1月3日から始まる。2日後の5日には2回目の弁論が、10日には崔順実らを被告とする3回目の弁論日程が決まっている。拙速に過ぎる。このような拙速裁判は、平壌の金正恩の張成沢(チャン・ソンテク)裁判以外には前例がない」
 
氏はさらに驚くべき実情も暴露した。朴大統領の弁護人に届けられた訴状は3万2000ページあり、弁護団がこの膨大な量を読み、反論の準備をする日数が極端に制限されているという。
 
同件について、憲法裁判所は「大統領の弁護団は複数で構成しているのであり、各弁護士が分担して読めば時間は十分にある」と言ったそうだ。
 
朴大統領弾劾に関しては13件の事案があり、これらは全て相互に関連する内容だ。個々の事案は分離できない。そのような複雑な構成の裁判で、しかも国の最高権力者である大統領の弾劾が懸かっている重要な裁判で、弁護士が訴状全体を読む時間を与えられないまま審理を急ぐことは許されない。
 
一連の事柄が示しているのは、韓国情勢は私たちが考える以上に深刻で、朴大統領弾劾裁判には左翼勢力の攻勢という暗黒の側面があるということだ。
 
このような韓国の現状について私たちは第一に、韓国情勢の深刻さを知っておかなければならない。次の大統領選挙で、前述の文氏が当選することもあり得る。前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏の当選もあり得る。いずれにしても今よりずっと左翼的で親北朝鮮、親中国の政権になると考えざるを得ない。そのとき、私たちは慰安婦像どころではない、もっと厳しい情勢に向き合うことになる。その最悪の事態を考えておくべき局面である。
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2016年09月26日

櫻井よしこ 自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

日本の危機 
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050006-n1.html
2016.9.5 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

櫻井よしこ 美しき勁き国へ  産経新聞 2016年9月5日(木)朝刊

今こそ自衛隊の大改革を急ぎ、

中国の短期・高強度戦法に立ち向かう力と意思を持つべきだ

戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏 は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。

週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1 列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国 民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを 攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はな いのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されて いる。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろ う。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までに それを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国 家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候 補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきい ま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断 する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民 兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに 考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
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2016年05月13日

世界に流布、中国の慰安婦40万人説

櫻井よしこさんのブログより転記させて頂きます。

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/04/28/6348
2016.04.28 (木)
「 世界に流布、中国の慰安婦40万人説 」
『週刊新潮』 2016年4月28日号
日本ルネッサンス 第702回
「中国の新しい反日プロパガンダが本格化し始めました。彼らは慰安婦は20万人ではなく40万人だった、真の被害者は中国人慰安婦だったという資料を作成して欧米社会を説得しています」

明星大学教授の高橋史朗氏が4月15日、インターネット配信の「言論テレビ」の番組で語った。

高橋氏は、2014年12月16日の中国メディアに掲載された記事、「FOCUS-ASIA」を紹介した。そこには中国慰安婦問題研究センターの統計として、「南京大虐殺の犠牲者数に相当する約30万人の女性たちが日本軍に蹂躙されて死亡、これは全体の75%に相当」と記されている。

30万人が殺害され、それが全体の75%に当たるのであれば、慰安婦の全体数は40万人という計算になる。
「全体数40万人、死者30万人、中国人慰安婦20万人というのは完全なフィクションで対日歴史戦争の柱のひとつです。この作り話に学問的な装いを施して信憑性を高めているのが、先程の記事に登場する中国慰安婦問題研究センターです。同センターは上海師範大学の中にあり、中心人物が蘇智良教授です。蘇氏は『中国人慰安婦(CHINESE COMFORT WOMEN)』という英語の本を14年に出版しました。以来、中国代表としてさまざまな国連関係の委員会に出席しています」

昨年10月10日、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたのは記憶に新しい。登録を決定したのが国際諮問委員会で、蘇氏はその会議にも中国代表として参加していた。

氏の『中国人慰安婦』は12人の女性の口述歴史集である。同書を幾度も読み返した高橋氏は、その内容には裏づけがないこと、あったとしても日本では全く信頼性のない伝聞が恰も重大な証拠資料であるかのように使われていることを突きとめた。結論から言えば信頼には全く値しない書物だが、そこには逃げの手が打たれていると、高橋氏は言う。
「レイプ・センター」
「オーラルヒストリー、口述歴史集と書いています。少々の記憶違いがあったとしても、許容範囲内だと計算しているのでしょう。気の毒な女性たちの苦難を巧みに喧伝し、それを欧米社会は正当な訴えだと受けとめています」

蘇智良氏の著書は出版元がオックスフォード大学だという点で権威の衣をまとう。本の裏表紙には慰安婦問題の権威の1人とされるマクドゥーガル氏の推薦文も載っている。

氏は国連の特別報告者として1998年に慰安婦問題の報告書を書いた人物だ。クマラスワミ氏に続いてマクドゥーガル氏がまとめた報告書は、慰安所が「レイプ・センター」とされるなど、クマラスワミ報告よりさらに厳しく感情的な内容だ。

高橋氏が指摘した。
「マクドゥーガル氏は蘇智良氏の本の推薦文で、『日本の慰安所で残酷な仕打ちを受けた中国人女性の生存者の証言を読むと深い苦悩を感じる。しかし、この話は語り継がなくてはならない。第二次世界大戦中に日本軍の支配地域で起こった酷い虐待の犠牲者を理解するのに、この本は多大な貢献をする』と誉め上げています」

オックスフォード大学出版、国連特別報告者の推薦などで権威を高めた蘇智良氏は国際社会にその存在を知らしめ、昨年12月31日には米CNNにも登場した。12月28日の日韓両政府の慰安婦問題についての合意を受けての番組だった。高橋氏は同番組をしっかり見たと言う。
「番組は上海師範大学の蘇智良教授によれば、という解説付きで、慰安婦は全体で40万人だった、半数が中国人女性で無給で売春を強いられたと強調する内容でした」

年明けの1月3日、同じく酷い内容がカナダのローカル紙、「オタワ・シチズン」に報じられた。
「蘇智良氏らの40万人説に基づいたのか、慰安婦は41万人とされています。多くの被害者は14歳から18歳の少女で、日本軍の狙いは処女だった、抵抗する家族は殺されるケースもあった、生存者は46人のみと、でたらめな内容です。

中国の対日歴史戦争の嘘が英語媒体を介して北米に広がっています。本来、日韓合意と中国人慰安婦は無関係ですが、中国は確実に蘇智良氏を世界に登場させてきています」

中国が昨年の「南京大虐殺」に続いてユネスコの記憶遺産に慰安婦を登録すべく準備中であるのは周知の事実だ。日本政府は阻止できるのか。実態はお寒い。
「南京大虐殺」は登録からすでに6か月が過ぎても日本政府は目録しか見ていない。日本側が要求しても中国は目録しか出さない。世界記憶遺産は、大事な歴史資料を誰でもアクセス可能な形で保存することを目的とした制度である。にも拘らず、半年が過ぎても目録しか出さない中国の行為はユネスコの趣旨に反している。さらに、南京の件は、14人のメンバーで構成するユネスコの国際諮問委員会が審査したが、その中の誰一人として資料を見ていない。実質的な審議は国際諮問委員会の下部機関、登録小委員会が行ったが、その小委員会で中国が提出した書類を見たのはたったの1人だった。再び高橋氏。
「小委員会にも、上部機関の国際諮問委員会にも、南京事件について多少でも知っている歴史の専門家はいないのです。彼らは公文書保管の専門職員(Archivist)なのです」
外務省こそ元凶

中国は他の5か国を取りまとめて慰安婦を登録申請する構えだ。締め切りは5月末。日本が、彼らが作成中の資料にひとつひとつ反論しても「もう間に合わない」と高橋氏は言う。そんなことより、記憶遺産登録制度の非常識と不条理を訴えて、制度そのものを変えなければならない。それは外務省の役割だ。

だが外務省にはそもそもそんなことは期待できないと、元衆院議員の杉田水脈氏が強調する。杉田氏はこれまで国連などで慰安婦は強制連行ではないと訴えてきた。国連本部に集う反日的NGOの代表らにも、同様の説明をしてきた。
「私のようないわば保守系NGOの一員から見ると、外務省の動きは理解を超えています。外務省は日弁連を中心とした反日的言動を展開するNGOと、協賛でイベントを行っているのです。勿論その中で慰安婦も、反日的な形で取り上げています」

安倍晋三首相は国会で、慰安婦は強制連行の証拠はない、性奴隷は実態を反映していない、20万人説には根拠がないと明言済みだ。外務省の任務は首相発言に基づいて情報発信することではないのか。NGOに共鳴して、反日的と言われても仕方のない、首相の国会発言とは異なる情報をなぜ発信するのか。外務省こそ歴史問題の元凶だとの思いを強くするものだ。



posted by ネルル at 17:29| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日慰安婦報道の背景を分析する 

櫻井よしこさんのブログから転記させて頂きます。
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/05/12/6355
2016.05.12 (木)
「 朝日慰安婦報道の背景を分析する 」
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号
日本ルネッサンス 第703回
4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名誉毀損に当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。

慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。日本はいま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作ったのは、どう考えても朝日新聞である。

この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売も慰安婦報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。

理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏見を、どれだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委員会)が明らかにしたとおりであろう。

朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清治氏に関連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に検証を依頼した。
意図的なキャンペーン

だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京基督教大学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。
同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とNHKの慰安婦報道を調べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74%を占めていた。90年にはなんと77%を占めた。朝日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。

91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日は150本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60%になった。ちなみにNHKもこの年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。

85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63%を占める。92年が42%、93年が41%。朝日は他社を圧倒し続けたのだ。

独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大阪本社には外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう」と分析している。

海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島田洋一氏が米国の主要3紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ)の80〜14年の慰安婦関連記事約520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた」と結論づけた。
「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。

島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日が『92年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。

こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても朝日新聞はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組織の崩壊』(文春新書)や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』(ワック)である。とりわけ長谷川氏の『崩壊〜』は深い示唆を与えてくれる。
パブロフの犬

氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『AERA』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の14年8月5日、6日の特集を機に『AERA』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やより氏の足跡を辿っている。

松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』

そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」

長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。

松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。

このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報道、朝日を生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。

posted by ネルル at 17:27| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする