2017年02月08日

長崎に世界的反日情報網の基点 事実を持って対峙するしかない

http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060003-n1.html
2017.2.6 05:00更新
【美しき勁き国へ】
櫻井よしこ 長崎に世界的反日情報網の基点 事実を持って対峙するしかない

坂の街・長崎の住宅街の一角に「岡まさはる記念長崎平和資料館」(以下、資料館)がある。牧師で朝鮮人被爆者問題を掘り起こした岡正治氏の遺志を継いで1995年に設立された。理事長の高實康稔氏らはいま、「残虐の限りをつくした日本のアジア侵略」と「日本の加害責任を訴え」、日本に戦後補償を実現させようと活動中だ。
現場に立つと、目立たない外観だが、中に入ると、夥(おびただ)しい数の千羽鶴や訪問者の感想文が目に飛び込んでくる。日本語、ハングル、英語などの感想文が所狭しと並ぶ。多くが、これまでの歴史教育では知り得なかった旧日本軍の残虐さと加害の罪の深さを初めて知った、謝罪が必要だなどという内容だ。資料館設立の意図は見事に達成されている。
彼らの活動の幅の広さから、この小振りの資料館が「日本の残虐行為」を世界に発信する基地となっていると思わざるを得ない。実に、訪問者は世界中からやってくる。資料館発行の「西坂だより」83号に2016年5〜7月の来訪者が報告されているが、その3カ月間だけでも、韓国からは、漫画家、反原発運動家、教会関係者、3大テレビ局のひとつKBS、ハンギョレ新聞、大学生も中学生も非常に多くが訪れた。バス7台を連ねる生徒の大集団も来た。

中国とは特別な関係がうかがえる。2000年8月に「南京大虐殺記念館」と友好館提携を結び、中国側の資料を借り受けて展示している。中国人インターンも受け入れた。
祖国で兵役を拒否し、代替役務の勤務先に資料館を選んだドイツ人青年も受け入れた。反日論調が目立つニューヨーク・タイムズ紙の記者も取材にきた。外国の見学者・取材者が、後述する展示物の意図的と思われても仕方のない間違いをうのみにすれば、彼らの対日感情はさらに悪化するのではないか。「西坂だより」にはピースボートや「女たちの戦争と平和資料館」(wam)など、歴史問題では常に日本を非難する人々との協力関係についても記されている。資料館が世界規模の反日情報網の基点となっていると確信するゆえんだ。
こうした中、地元の長崎のみならず、日本各地の小・中学生らが教師に引率されて集団で訪れている。前述の3カ月間だけでも、佐賀県の曲川小学校教師に引率された55人の児童、同県の山代西小学校の教師に引率された6年生たち、同県の有田小学校の教師と児童、大阪市の住吉中学校の生徒たち、大分県教組の教師たちの来訪など、実に熱心な活動状況が見てとれる。
子供たちが目にする写真や展示は極めて生々しく、心に深い印象を刻むだろう。だが、上の階への階段の壁にもびっしりと掲げられている写真や展示物には、直ちに疑問を抱くものが少なくない。
中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』に収められている「重慶での日本軍の爆撃の犠牲者となった一般市民」と題された写真がその一例である。高橋史朗氏や東中野修道氏らが指摘済みだが、この一葉は米国人カメラマンのカール・マイダンス氏が雑誌「ライフ」用に撮った。重慶市最大の地下壕(ごう)に避難していた群衆が壕を出ようとしたとき、中国の警防団がいきなり扉を閉じたために群衆はパニックに陥り、約4千人が窒息や圧迫で命を失った。悲劇的な事故の写真ではあるが、日本軍の無差別爆撃などではない。
端島(軍艦島)をはじめ、炭鉱で働いた朝鮮人に関しても信憑(しんぴょう)性を疑うイラストや写真が目につく。
地中深く鉱脈の最先端を掘り進む苦しく危険な仕事は朝鮮人にやらせた、しかも食事は粗末で不十分で、監獄島だったという説明がある。

このようなことは事実ではない。炭鉱では厳しい状況での掘削は、熟練の日本人が受け持った。理由は簡単だ。落盤事故につながるような失敗をすれば、全員の命が危うい。鉱内では皆が運命共同体なのである。だから、危険な仕事は優れた技術を持っていた日本人が担った。
このほかにも直ちに意図的な反日宣伝戦の展示だと喝破できるものは少なくない。だが、そんな予備知識のない子供たちや外国人はこれらの展示を前に、誤った説明を受ければ、どう感じるだろうか。日本への反発や憎しみが湧くのは当然だろう。
カナダのオンタリオ州議会が、中国人コミュニティーの提案を受けてか、12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定する方向で審議中と本紙が伝えた。日本をホロコーストの国と位置づける中国や韓国の謀略が透けて見えるようだ。
ドイツは戦争の加害者として謝り償ったが、日本は反省していないという論難は筋が通らない。だが、日独両国の戦争の根本的な違いを無視して同列に並べて断罪する考え方は、資料館にも通底する。

資料館は2001年以降、15年までは、訪中団を組織して南京でのフィールドワークを行ってきたが、16年からは「ドイツに学ぶ旅」に切り替えたという。「旅」の報告で強調されているのが「記憶の文化」である。ドイツに「ナチ支配を想起させる記憶の現場が設けられて」いることを評価し、日本は「過去の歴史を教えず、忘れさせ、再び同じ道をと思っている」として、いきなり安倍晋三首相を選んだ日本を非難するのだ。
資料館のように日本を非難して止まない人々の世界的ネットワークには、事実をもって対峙(たいじ)するしかあるまい。




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2017年02月06日

慰安婦像どころではない厳しい局面へ 左翼勢力が攻勢をかける韓国との関係

櫻井よしこさんのブログより転記致しました。
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/28/6684

2017.01.28 (土)
「 慰安婦像どころではない厳しい局面へ 左翼勢力が攻勢をかける韓国との関係 」


『週刊ダイヤモンド』 2017年1月28日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1167

韓国と付き合うのはほとほと疲れるという日本人は少なくない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像に続いて釜山の総領事館の裏門前にもう1つ像が設置された。釜山区長は像を永久保存する方針だそうだ。京畿(キョンギ)道(県)議員団も竹島に慰安婦像を設置する計画を発表し、そのための寄付金を募り始めた。
 
こうした動きをどう捉えるべきか。私たちの側が冷静になって、韓国で何が進行中なのかをよく見ることが大事だと思う。韓国の愛国者であり、常に日韓関係を重視してきた「統一日報」論説主幹の洪熒(ホン・ヒョン)氏も訴える。

「日本人にとって慰安婦像が耐え難い問題であるのは分かります。理解してほしいのは、あれは韓国政府の意思に反して行われた不法行為です」
 
韓国政府だけでなく、韓国の保守の人々は慰安婦像の設置を苦々しく思っていると、洪氏は語る。事実、国民行動本部は1月9日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去すべきだと韓国政府に要求した。彼らは日本政府が取った四つの報復措置を遺憾としながらも、「韓日両国は敵と味方を適切に区別すべきだ」「真の敵は北朝鮮勢力に加担して、慰安婦像設置を推進する次期大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏らだ」と名指しで批判した。
 
国民行動本部は大佐級の退役軍人を主軸とする保守勢力である。北朝鮮による対韓工作の恐ろしさを実感している彼らは、慰安婦問題をはじめとする「対日歴史戦争」の背後に北朝鮮の工作機関の動きがあることを理解している人々でもある。

「韓国経済新聞」の主筆、鄭奎載氏も、反日感情論に巻き込まれてはならないと主張する1人である。氏は現在進行中の朴槿恵大統領弾劾裁判も反日勢力と同じ考えの人々が進めていると次のように書いている。

「朴大統領弾劾に関する憲法裁判所の審理自体が親北朝鮮で反日・反韓国の世論に追従しており、憲法の精神に反している。憲法裁判所では野党推薦の特別検察官が大統領追及の最前線に立って審理を進めており、6カ月以内に結論が出される予定だ」
 
さらに氏が1月3日の紙面に書いた。

「この重要な審判の最初の弁論は1月3日から始まる。2日後の5日には2回目の弁論が、10日には崔順実らを被告とする3回目の弁論日程が決まっている。拙速に過ぎる。このような拙速裁判は、平壌の金正恩の張成沢(チャン・ソンテク)裁判以外には前例がない」
 
氏はさらに驚くべき実情も暴露した。朴大統領の弁護人に届けられた訴状は3万2000ページあり、弁護団がこの膨大な量を読み、反論の準備をする日数が極端に制限されているという。
 
同件について、憲法裁判所は「大統領の弁護団は複数で構成しているのであり、各弁護士が分担して読めば時間は十分にある」と言ったそうだ。
 
朴大統領弾劾に関しては13件の事案があり、これらは全て相互に関連する内容だ。個々の事案は分離できない。そのような複雑な構成の裁判で、しかも国の最高権力者である大統領の弾劾が懸かっている重要な裁判で、弁護士が訴状全体を読む時間を与えられないまま審理を急ぐことは許されない。
 
一連の事柄が示しているのは、韓国情勢は私たちが考える以上に深刻で、朴大統領弾劾裁判には左翼勢力の攻勢という暗黒の側面があるということだ。
 
このような韓国の現状について私たちは第一に、韓国情勢の深刻さを知っておかなければならない。次の大統領選挙で、前述の文氏が当選することもあり得る。前国連事務総長の潘基文(パン・ギムン)氏の当選もあり得る。いずれにしても今よりずっと左翼的で親北朝鮮、親中国の政権になると考えざるを得ない。そのとき、私たちは慰安婦像どころではない、もっと厳しい情勢に向き合うことになる。その最悪の事態を考えておくべき局面である。
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2016年09月26日

櫻井よしこ 自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

日本の危機 
http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050006-n1.html
2016.9.5 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

櫻井よしこ 美しき勁き国へ  産経新聞 2016年9月5日(木)朝刊

今こそ自衛隊の大改革を急ぎ、

中国の短期・高強度戦法に立ち向かう力と意思を持つべきだ

戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏 は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。

週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1 列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国 民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを 攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はな いのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されて いる。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろ う。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までに それを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国 家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候 補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきい ま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断 する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民 兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに 考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
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2016年05月13日

世界に流布、中国の慰安婦40万人説

櫻井よしこさんのブログより転記させて頂きます。

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/04/28/6348
2016.04.28 (木)
「 世界に流布、中国の慰安婦40万人説 」
『週刊新潮』 2016年4月28日号
日本ルネッサンス 第702回
「中国の新しい反日プロパガンダが本格化し始めました。彼らは慰安婦は20万人ではなく40万人だった、真の被害者は中国人慰安婦だったという資料を作成して欧米社会を説得しています」

明星大学教授の高橋史朗氏が4月15日、インターネット配信の「言論テレビ」の番組で語った。

高橋氏は、2014年12月16日の中国メディアに掲載された記事、「FOCUS-ASIA」を紹介した。そこには中国慰安婦問題研究センターの統計として、「南京大虐殺の犠牲者数に相当する約30万人の女性たちが日本軍に蹂躙されて死亡、これは全体の75%に相当」と記されている。

30万人が殺害され、それが全体の75%に当たるのであれば、慰安婦の全体数は40万人という計算になる。
「全体数40万人、死者30万人、中国人慰安婦20万人というのは完全なフィクションで対日歴史戦争の柱のひとつです。この作り話に学問的な装いを施して信憑性を高めているのが、先程の記事に登場する中国慰安婦問題研究センターです。同センターは上海師範大学の中にあり、中心人物が蘇智良教授です。蘇氏は『中国人慰安婦(CHINESE COMFORT WOMEN)』という英語の本を14年に出版しました。以来、中国代表としてさまざまな国連関係の委員会に出席しています」

昨年10月10日、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたのは記憶に新しい。登録を決定したのが国際諮問委員会で、蘇氏はその会議にも中国代表として参加していた。

氏の『中国人慰安婦』は12人の女性の口述歴史集である。同書を幾度も読み返した高橋氏は、その内容には裏づけがないこと、あったとしても日本では全く信頼性のない伝聞が恰も重大な証拠資料であるかのように使われていることを突きとめた。結論から言えば信頼には全く値しない書物だが、そこには逃げの手が打たれていると、高橋氏は言う。
「レイプ・センター」
「オーラルヒストリー、口述歴史集と書いています。少々の記憶違いがあったとしても、許容範囲内だと計算しているのでしょう。気の毒な女性たちの苦難を巧みに喧伝し、それを欧米社会は正当な訴えだと受けとめています」

蘇智良氏の著書は出版元がオックスフォード大学だという点で権威の衣をまとう。本の裏表紙には慰安婦問題の権威の1人とされるマクドゥーガル氏の推薦文も載っている。

氏は国連の特別報告者として1998年に慰安婦問題の報告書を書いた人物だ。クマラスワミ氏に続いてマクドゥーガル氏がまとめた報告書は、慰安所が「レイプ・センター」とされるなど、クマラスワミ報告よりさらに厳しく感情的な内容だ。

高橋氏が指摘した。
「マクドゥーガル氏は蘇智良氏の本の推薦文で、『日本の慰安所で残酷な仕打ちを受けた中国人女性の生存者の証言を読むと深い苦悩を感じる。しかし、この話は語り継がなくてはならない。第二次世界大戦中に日本軍の支配地域で起こった酷い虐待の犠牲者を理解するのに、この本は多大な貢献をする』と誉め上げています」

オックスフォード大学出版、国連特別報告者の推薦などで権威を高めた蘇智良氏は国際社会にその存在を知らしめ、昨年12月31日には米CNNにも登場した。12月28日の日韓両政府の慰安婦問題についての合意を受けての番組だった。高橋氏は同番組をしっかり見たと言う。
「番組は上海師範大学の蘇智良教授によれば、という解説付きで、慰安婦は全体で40万人だった、半数が中国人女性で無給で売春を強いられたと強調する内容でした」

年明けの1月3日、同じく酷い内容がカナダのローカル紙、「オタワ・シチズン」に報じられた。
「蘇智良氏らの40万人説に基づいたのか、慰安婦は41万人とされています。多くの被害者は14歳から18歳の少女で、日本軍の狙いは処女だった、抵抗する家族は殺されるケースもあった、生存者は46人のみと、でたらめな内容です。

中国の対日歴史戦争の嘘が英語媒体を介して北米に広がっています。本来、日韓合意と中国人慰安婦は無関係ですが、中国は確実に蘇智良氏を世界に登場させてきています」

中国が昨年の「南京大虐殺」に続いてユネスコの記憶遺産に慰安婦を登録すべく準備中であるのは周知の事実だ。日本政府は阻止できるのか。実態はお寒い。
「南京大虐殺」は登録からすでに6か月が過ぎても日本政府は目録しか見ていない。日本側が要求しても中国は目録しか出さない。世界記憶遺産は、大事な歴史資料を誰でもアクセス可能な形で保存することを目的とした制度である。にも拘らず、半年が過ぎても目録しか出さない中国の行為はユネスコの趣旨に反している。さらに、南京の件は、14人のメンバーで構成するユネスコの国際諮問委員会が審査したが、その中の誰一人として資料を見ていない。実質的な審議は国際諮問委員会の下部機関、登録小委員会が行ったが、その小委員会で中国が提出した書類を見たのはたったの1人だった。再び高橋氏。
「小委員会にも、上部機関の国際諮問委員会にも、南京事件について多少でも知っている歴史の専門家はいないのです。彼らは公文書保管の専門職員(Archivist)なのです」
外務省こそ元凶

中国は他の5か国を取りまとめて慰安婦を登録申請する構えだ。締め切りは5月末。日本が、彼らが作成中の資料にひとつひとつ反論しても「もう間に合わない」と高橋氏は言う。そんなことより、記憶遺産登録制度の非常識と不条理を訴えて、制度そのものを変えなければならない。それは外務省の役割だ。

だが外務省にはそもそもそんなことは期待できないと、元衆院議員の杉田水脈氏が強調する。杉田氏はこれまで国連などで慰安婦は強制連行ではないと訴えてきた。国連本部に集う反日的NGOの代表らにも、同様の説明をしてきた。
「私のようないわば保守系NGOの一員から見ると、外務省の動きは理解を超えています。外務省は日弁連を中心とした反日的言動を展開するNGOと、協賛でイベントを行っているのです。勿論その中で慰安婦も、反日的な形で取り上げています」

安倍晋三首相は国会で、慰安婦は強制連行の証拠はない、性奴隷は実態を反映していない、20万人説には根拠がないと明言済みだ。外務省の任務は首相発言に基づいて情報発信することではないのか。NGOに共鳴して、反日的と言われても仕方のない、首相の国会発言とは異なる情報をなぜ発信するのか。外務省こそ歴史問題の元凶だとの思いを強くするものだ。



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朝日慰安婦報道の背景を分析する 

櫻井よしこさんのブログから転記させて頂きます。
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/05/12/6355
2016.05.12 (木)
「 朝日慰安婦報道の背景を分析する 」
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号
日本ルネッサンス 第703回
4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名誉毀損に当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。

慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。日本はいま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作ったのは、どう考えても朝日新聞である。

この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売も慰安婦報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。

理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏見を、どれだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委員会)が明らかにしたとおりであろう。

朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清治氏に関連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に検証を依頼した。
意図的なキャンペーン

だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京基督教大学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。
同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とNHKの慰安婦報道を調べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74%を占めていた。90年にはなんと77%を占めた。朝日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。

91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日は150本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60%になった。ちなみにNHKもこの年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。

85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63%を占める。92年が42%、93年が41%。朝日は他社を圧倒し続けたのだ。

独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大阪本社には外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう」と分析している。

海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島田洋一氏が米国の主要3紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ)の80〜14年の慰安婦関連記事約520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた」と結論づけた。
「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。

島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日が『92年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。

こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても朝日新聞はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組織の崩壊』(文春新書)や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』(ワック)である。とりわけ長谷川氏の『崩壊〜』は深い示唆を与えてくれる。
パブロフの犬

氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『AERA』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の14年8月5日、6日の特集を機に『AERA』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やより氏の足跡を辿っている。

松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』

そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」

長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。

松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。

このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報道、朝日を生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。

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2016年03月28日

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文

杉田水脈前衆議院議員のブログから一部転記させて頂きました。
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/2016-03.html?p=3

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文
原文(英語)http://nadesiko-action.org/?p=9910
日付:2016年3月11日
発信:歴史の真実を伝える三者連合
宛先:国連人権委員会・女子差別撤廃委員会各位

件:第7回・第8回合同定期報告会・慰安婦に関する最終見解第28及び29項

残念なことに、上述の項の文章は極めて不快、傲慢であり、父祖に着せられた濡れ衣の汚名を雪がんとする我々の神聖な使命を踏みつけにする無礼そのものであると思料する。

第一に、これらの文章は、日本派遣団の長である杉山晋輔氏の発言についての貴委員会の見解を記載していない。次の文章は、貴委員会自身の「2016年2月16日付第1375回会議の概要記録」から引用した杉山氏の発言である。

「第36項 
日本政府が1990年代に行った慰安婦問題に関する徹底調査では、日本の軍または官憲が婦女子を彼女らの母国から強制連行したという、広く信じられている事情を確認できるものはなかった。日本の小説家・吉田清治が1983年に表明した同じ趣旨の証言は論争を呼んだ挙句、日本の研究者により誤りであることが証明された。更に、日本の主要紙は、2014年、吉田の作り話しに大きく依拠した記事についての正誤表を発行し、読者に謝罪した。第二次大戦中、20万人の婦女子が慰安婦にされたとする日本の主要紙による主張を裏付ける証拠は存在しない。そのことは当該主要紙自身が認めている。その数字は、慰安婦として募集された女性の数と女子挺身隊として募集された女性の数とが合わさったものであろう。日本政府はまた、慰安婦が性奴隷に近いものであったする根拠なき主張を拒絶している。」

杉山氏の発言の後に貴委員会の1人が立ち上がり、「歴史は歴史です!」とヒステリックに叫んだ。多分、貴委員会のうち何人かは、歴史などどうでもよくて、日本の国家と民族に焼きごてで「強姦魔・人殺し」の烙印さえ押せれば満足なのであろう。

これを証明することが、既述の項が、1996年のクマラスワミ報告に対する我々の反論書について、貴委員会が何らの見解も記載していないことである。詳細は繰り返さないが、その大要は、日本の徹底調査に加えて、米国政府によって行われたIWG報告でも慰安婦の犯罪性を確認できるものは発見されず、韓国政府も強制連行を示す証拠を提示したことはない。元慰安婦らの証言はソウル大学の安ビョンジク教授が指摘するように極めて疑わしい、ということである。

加えて、問題をより混乱させることとして、Korean Council of Women Drafted for Sexual Slavery by Japan (Korean Council挺対協)の名に明らかに現れているように、工場における挺身隊労働と慰安所における売春サービスとの意図的な混用がある。この韓国の団体の日本に対する誹謗中傷活動への熱意は既に狂信的レベルに達している。挺身隊労働は、日本または朝鮮内における工場労働であって、売春ではない。該当する法律は海外における売春サービスを許可・規定していない。従って、かかる韓国の運動団体の名前そのものが、ウソの種を撒くためのイカサマなのである。

サラ・ソー教授がナヌムの家で取材した元慰安婦の1人は、「韓国で生存している元慰安婦の80%は以前から売春婦であった」と述べている。そして、挺対協は、この元慰安婦の証言をシリーズものの元慰安婦の証言集に含めないようにした」(P97, C. Sarah Soh 著 “The Comfort Women” Chicago Press) のである。

このような状況下で、元慰安婦が誣告をしていないと、その証言を検証することなしに、どうして確信を持てるのか。

これらの諸事情と、日韓併合時代に発行された新聞紙面および米軍情報戦争局作成の売春婦尋問報告49号を含む証拠の数々から、日本の国家と国民には推定無罪の権利が適用されるのである。

それでも貴委員会は、「何人かの慰安婦が、彼女らの苦しみが日本国による深刻な人権侵害であったとする日本国の明確な認知を受けられないまま死亡したこと」を遺憾とし、日本国が「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置を講じる」よう求める。

これは現代の集団リンチではないか。

国連は、朝鮮戦争で第5補給品として国連軍兵士に性サービスをするよう強制動員された(「洋公主」と呼ばれる)朝鮮人慰安婦に対して、「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置」を講じたことがあるか。

人権を専売特許にする国連が、このように人権をないがしろにするようでは、偽善のそしりは免れないであろう。貴委員会の本当の名前は「日本民族に対する差別推進委員会」であろう。

前述の項において、我々が見過ごすことのできないもう一つの文言は、最近の日本の韓国との二国間合意が「被害者中心のアプローチを充分に採用していない」というものである。

ナヌムの家の元慰安婦らが、日本に対して、どのような要求をしているのか。彼女らの要求は、「安倍首相または今上明仁天皇が、ナヌムの家に来所し、跪いて彼女らから許しを請う」というものだ。

このように増長慢した化け物を誰が創り出したのか。それは、歴史の事実を軽んじ、今の世界で戦争により疲弊した国々で苦しむ女性や子供らのことは無視して、日本の文明人をサデスィックに糾弾するため、朝から晩まで埒もないことを書くために時間を費やしている、あなた方とあなた方に類する人々だ。

貴委員会の要求及び勧告は、日本の国家と国民に対する侮辱である。我々日本人は、中世時代のような元慰安婦らのばかげた要求に屈する意思はない。

以上



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2016年03月17日

杉山晋輔外務審議官の発言のその後

NHKは、杉山晋輔外務審議官の発言で重要な朝日新聞の誤報と取り消し・謝罪について触れていません。
国連の議事録に「吉田清治の捏造」「強制連行の否定」「朝日新聞の誤報と拡散」が載っていないことが指摘されています。

@http://netuzou.seesaa.net/article/433927620.html
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。


Ahttp://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/887f0f6efa9c17a5ffa8ce8f6b1d5691
なぜ朝日新聞の誤報と取り消し・謝罪のことに触れないのか?公共放送のNHKニュースである。

Bhttp://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2244.html?sp
一部引用させて頂きました。
杉山審議官による国連での答弁について、報道で発信されている発言、すなわち「吉田清治の捏造」「強制連行の否定」「朝日新聞の誤報と拡散」という最大のポイント3つが、国連の議事録に載っていないことを指摘していた。
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2016年03月08日

国連女子差別撤廃委員会の最終見解

産経新聞に、「見解のとりまとめは中国出身の委員が主査を務めた。」とあります。
@http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html
2016.3.7 21:45更新
【慰安婦問題】
「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解
国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

 日本政府は2月16日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

 最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070045-n1.html

2016.3.8 15:46更新
【慰安婦問題】
“誤った認識”は簡単に覆せない
7日に国連女子差別撤廃委員会が発表した日本に関する最終見解は、2009年8月の前回見解よりも慰安婦問題への言及量が大幅に増えた。元慰安婦への公式謝罪や賠償など、日本を批判する勢力の主張と軌を一にする内容も変わらない。日本政府は今回の見解とりまとめに先立ち、初めて公式な反論を行い、一定の“成果”もあったが、誤った認識は簡単には覆せないことが明らかになった。

 今回の最終見解では、同委員会が対日審査に先立ち、日本政府に「『強制連行を示す証拠はなかった』という最近の公式声明についてコメントを」と質問していたことから、強制性への言及があるのではないかとみられていた。

質問に対し杉山晋輔外務審議官は「慰安婦狩り」という嘘の証言をした吉田清治氏(故人)の存在や、吉田氏を大々的に取り上げた末に一昨年になって記事の一部を撤回謝罪した朝日新聞について説明し、日本政府としての公式見解を初めて、国連の場に明示した。

 そもそもこの質問は、日本の民間人が昨年夏、同委員会の準備会合で「強制連行はなかった」などと説明したのがきっかけだった。それまで日本政府は日本国内では常識となっている、このような事実関係さえ説明することを避けていた。ある政府関係者は「国連で慰安婦問題が出ても対応するなと指示されていた時代もあった」と明かす。

 しかし、こうしたまやかしはもう通用しない。今回の最終見解からは、慰安婦問題の強制性をめぐる議論は国際社会では問題ではなくなりつつあるという「兆し」も見えたが、一方で元慰安婦の人権がさらにクローズアップされている。日本政府は引き続き国際社会に事実関係を説明していかなければならない。(田北真樹子)

Bhttp://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080018-n1.html

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判するなど、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。

 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。

一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたことに言及。限定的ながら、日本政府の反論が奏功したとの認識も示した。
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2016年02月24日

中国がバチカンを巻き込んで謀略 日本は果敢に反論し広報すべき 

櫻井よしこさんのサイトから転記させて頂きました。
中国の謀略に反論 広報すべき

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/02/20/6286

2016.02.20 (土)
「 中国がバチカンを巻き込んで謀略 日本は果敢に反論し広報すべき 」『週刊ダイヤモンド』 2016年2月20日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1121 

2月20日に書店に並ぶ高橋史朗氏の近著『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在』(宝島社)に非常に恐ろしいことが書かれている。中国が日本に歴史戦争を仕掛けているのは周知だが、その戦場がバチカンを巻き込んで広がりつつあるというのだ。
 
話は1937年1月9日にさかのぼる。中国河北省の正定にカトリックのミッションの支部があった。37年といえば12月に日本軍が南京に入城、「南京大虐殺」を起こしたと中国が主張し、研究者から見れば根拠を欠く不条理な非難を日本は浴びてきた。
 
その同じ年に日本軍が「正定事件」を起こしたと、中国とオランダが共同でローマカトリックの総本山、バチカンに次のように訴えた。
 
カトリックミッションに日本軍が乱入、女性200人を要求し、宣教師たちが断ると、9人の宣教師を誘拐し殺害した、と。
 
中国とオランダは、女性たちを守ろうとした尊い行為を顕彰し、犠牲となった九人を悼み、彼らの「列福」をバチカンに申請したというのだ
。「列福」とは「徳と聖性が認められて聖人に次ぐ福者に昇格させること」だそうだ。実現すればカトリックの世界で9人の宣教師は大層尊い存在となる。ローマ法王は、列福された人々を高い徳を備えた聖なる人物として全世界のカトリック教徒に宣告する。

「そうなれば、福者の栄光と、日本軍の悪辣な行為が対比され、日本国を悪者として際立たせる効果が生まれます。空恐ろしい企みを中国は着々と実行しているのです」と、高橋氏は警告する。
 
実は、右の情報を最初に日本にもたらしたのはスイス・ジュネーブの国際機関で働く白石千尋氏である。彼女は中国の動きに危機感を覚え、当時、正定のカトリックミッションを庇護しており、事件の調査、および事後処理を担当したフランスの資料を調べた。
 
白石氏は6人の情報源の証言で報告書が作成されたことを突き止めた。6人のうち2人がオランダ人の神父、2人が中国人だ。しかし4人は女性の要求については一切触れていない。
 
他方、ヴィエンヌという司祭は「強盗は8人で中国人女子修道院に侵入したが、一切暴行は加えず修道院を出て、難民らから強奪した」と証言している。
 
犯人らは必ずしも日本人ではなく、金目当てで貧しい中国人修道女には興味を示さなかったと解釈されている。
 
女性の要求について証言したのはスウェーデン人のヒルという神父だ。彼はミッションの管理人リー・チャイという神父から聞いた話として、「日本兵がやってきて女性を要求」「外国人宣教師の1人が断固拒否」すると、「一旦去って、夜になって戻ってきて宣教師たちを誘拐し、後に殺害した」と語っている。
 
明らかなのはヒル証言が伝聞であること、加えて「200人」という数字は一切出てこないことだ。
 
フランス当局は3カ月後「これが可能な限り集めた情報の全てである。これ以上真相について語ることは恐らく不可能」と報告した。高橋氏が語る。

「つまり、女性200人を要求したというのは完全な捏造とみてよいと思います。日本としてはフランス政府の資料を精査して、バチカンに詳しく報告すべきです。資料の中には『現場にはダムダム弾10発と中国刀1振りが残されていた』との証言もあります。ダムダム弾は日本軍は使っていません。またチャイ神父は『強盗の中に流暢な中国語を話す男がいた』とも証言しています。別のフランス人も、数人が『正しい中国語を喋っていた』と証言しています」
 
日本政府は情報の収集、分析、対策を急ぎ強化すべきだ。中国の底知れぬ謀略との戦いは、武器なき戦いである。果敢に反論し、こちら側の事実を広報しなければ、日本は敗北する。
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2016年02月17日

慰安婦問題:政府が国連委でようやく反論「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」

@http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
2016.2.17 10:00更新
【慰安婦問題】
「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。


Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html

【慰安婦問題】
杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委

日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。

 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和58年、吉田清治氏(故人)が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造(ねつぞう)して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。

 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成26年8月5、6日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。20万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日新聞は26年8月5日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

日韓両政府は昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談を行い、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。両首脳も同日、電話会談を行い、合意を確認し、評価した。

 今後、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府は10億円程度の資金を一括で拠出する。現在、両政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいる。国際社会は日韓両国の合意を歓迎している。

 先の大戦にかかわる賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権経済協力協定や日中の処理の仕方も含むその他の2国間の条約などによって誠実に対応してきている。条約の当事者間では、個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みというのは、日本政府の一貫した立場だ。(ジュネーブ 田北真樹子)

Bhttp://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160046-n1.html

女性差別撤廃条約の履行状況を監視する国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。慰安婦問題への日本政府の対応や夫婦別姓問題などが主な議題。政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。

 委員会は昨年、22項目の質問状を日本政府に提出。うち一つが「慰安婦の強制的な連行を示す証拠がないとの意見が最近出ているが、政府のコメントを求める」との質問で、政府は今年に入り委員会に提出した答弁書で「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と回答した。

 これに対し、韓国外務省報道官は1月末、「慰安婦の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反発し、昨年12月の日韓両政府による合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた。

 委員会は16日の議論を踏まえ、3月7日に見解を公表する見通し。2009年の前回審査は、夫婦別姓を認めていない民法の規定改正などを日本政府に求める勧告を発表した。(共同)

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