2016年04月09日

慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」

http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070005-n1.html

2016.4.7 07:22更新
【歴史戦】
慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

【ロサンゼルス=中村将】米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は5日(日本時間6日)の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。

 ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。

 同市の市長は任期4年の市議5人が1年ごとに互選され、ナジャリアン氏は5日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、(日韓合意の)支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。

 2013年7月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年11月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。

 年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる.
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2015年11月25日

ケント・ギルバート氏の発言と朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報

http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230002-n1.html

2015.11.23 07:00更新
【話の肖像画】
ケント・ギルバート(1) 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない
〈歴史問題などをめぐって保守的な発言をする米国人として、その言動が幅広い支持を集めている。以前から保守的な考えの持ち主だった?〉

 僕はもともと世間でいう「保守」ですよ。僕が最近、保守になったと思う人は、日曜朝のTBSの報道番組「サンデーモーニング」に出演していた頃の僕を知らないのかな。いまの番組は左の人しかいないけどね。僕は番組がスタートした昭和62年から10年間出演しました。初期のころの出演者には総務相になった高市早苗さんや、政治学者のペマ・ギャルポさん、元バレーボール全日本代表選手の三屋裕子さんたちもいて、バランスがとれていました。

 ところが、湾岸戦争(平成2年)のとき、作家の瀬戸内寂聴さんが出演しました。寂聴さんが「クウェートで戦争しちゃだめだ」というから「イラクがクウェートを侵攻したのに、クウェートの人はどうすればいいんですか?」と聞いたら、彼女は「我慢すればいい。東欧の人もずっと我慢したらソ連から解放されたでしょ」っていうんですよ(笑)。

 〈保守論陣の一翼を担うようになったと認識され始めたのは、昨年8月に朝日新聞が慰安婦問題に関する報道で誤報を認めてから〉

 友人の中には「慰安婦の話は嘘だ」という人もいれば「日本政府が認めている」という人もいました。私は後者寄りでした。それほど関心がなかったんです。だけど、朝日新聞が誤報を認めたと聞いて考えが変わりました。なぜなら、日本国内だけがだまされていたのなら国内問題ですが、米紙ニューヨーク・タイムズなども掲載し、国連や米下院まで大騒ぎした話なんですから、すでに大きな国際問題ですよ。朝日の報道で日本の国益が著しく失われた。これは発言しないとだめだなと思って、日本語と英語で自分のブログに書きました


僕はメディアに出る側の人間だけど、メディアに対する不満もあります。それは嘘と偏向とタブーが多いこと。大手メディアの情報だからとうのみにしたり、日本は平和だからと油断したりしている人は、この問題の深刻さに気づいていない。そういう不満や、これは絶対に違うよということを言い始めたら、世間がビックリしたみたいですね。

 僕は保守といわれるけど、自分が真ん中、中道だと思っています。左でもなければ右でもない。真実を知りたいだけです。正しいファクト(事実)に基づいて判断して、結果が左なら左、右なら右で構わないんですよ。ただ、日本の左は感情論ばかりで事実の裏付けがないから支持できないだけです。

 歴史問題で発言するようになって、いろんな人たちとの交流が始まりましたが、保守だから良いというわけでもないし、左だから悪いわけでもありません。左か右かではなく、メディアリテラシーの問題です。偽情報を確かめもせず、脊髄反射で拡散する無責任な自称「保守」は極左のことを笑えません。

(聞き手 田北真樹子)

 ◇ 

《略歴》 昭和27(1952)年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。46年、大学在学中に19歳で初来日。55年、大学院を修了して法学博士号、経営学修士号、弁護士資格を取得後、東京の大手国際法律事務所に就職。58年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演活動、執筆などを行う。近著に「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」(PHP研究所)、「素晴らしい国・日本に告ぐ」(青林堂)、「日本の自立」(イースト・プレス)などがある。



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2015年08月21日

米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 

慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。というこうとですが、正しい歴史を伝えていくこと、中韓の捏造には反対の声をあげていきましょう。

http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html
2015.8.21 08:40更新

【歴史戦】
韓国どう出る? 米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 反対署名受け、カナダ・豪州に続き
【セドナ(アリゾナ州)=中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。設置に反対していた米国市民に19日(現地時間)、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、4月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。

 碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)。フラトン市議会は昨年8月、KAFCが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。

 フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。

 これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。


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2015年05月19日

米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 教科書問題で米出版社、記述変更せず 

学者や弁護士は事実を根拠にして欲しいですが 

@http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160003-n1.html
2015.5.16 06:00更新
米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名 修正応じない出版社主張との食い違い浮き彫りに
マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。
 「日本軍は売春宿で働かせるために20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。
 日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者19人(後に1人増え20人)は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。
 ところが、その後発表された、戦後70年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする日本研究者ら187人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれていますが、おそらく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」としている。
「19人の声明」に署名した歴史学者のうち10人前後が、「187人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。
 だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「20万人」という数字をおぼえるという
 この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるのであれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証言している。
 マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教育上の対応としては、ずさんといわざるを得ない。
 こうした点を3月に指摘した日本の歴史学者19人の訂正申し入れにも、マグロウヒル社はいまだに応えられないでいる。
(ロサンゼルス 中村将)
2http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160002-n1.html
2015.5.16 06:00更新

「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」
【ニューヨーク=黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
 同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
 この教科書には、「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年11月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者19人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が3月中旬、明確な事実誤認部分8カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。
    
【秦郁彦氏のコメント】
 訂正を申し入れた19人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。1+1=3と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている


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2015年05月03日

米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」

米国の学問の自由、言論の自由はまだまだ健在、嬉しいニュースです。

http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020018-n1.html

2015.5.2 10:30更新
【緯度経度】
米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」 古森義久

米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者19人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。
 米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。
 この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会(AHA)の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ37歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では4年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。
 そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。
日本の外務省は昨年11月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年3月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。
 同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計19人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌3月号に声明の形で掲載された。
 モーガン氏はこの声明への反論を4月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。
 ▽19人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。
 ▽声明は吉見義明氏の研究を「20万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。
▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。
 ▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。
 ▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。
 以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの19人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。(ワシントン駐在客員特派員)


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2014年12月25日

アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨンさんの日本語のブログ

一風斎さんからの情報です。
アメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨンさんの日本語のブログが出来たのでご紹介します。
本日12月25日の投稿内容を一部転記させて頂きます。

http://michaelyonjp.blogspot.jp/

Thursday, December 25, 2014
韓国:米国への警告 − かつて米軍に接客していた売春婦が弁論の機会を与えられる

Michael Yon
December 19, 2014

韓国:米国への警告 − かつて米軍に接客していた売春婦が弁論の機会を与えられる

最近まで韓国における売春婦の歴史はあまり知られていなかった.韓国政府はアメリカが半島から米軍を引き上げることを恐れ,米軍の軍人たちをハッピーにさせ,ついでに低迷した経済に米ドルをつぎ込むためにも女性達に売春婦となることを勧めた,と専門家は言っている.

年老いた女性の多くは依然として働いていた基地の外で生活している.キャンプハンフリーズ(Camp Humphreys)のすぐ近くの平沢(ピョンテク)市(Anjeong-ri)にある粗末な住居に多くの女性は住んでいた.その地域では基地がどんどん拡大していったため居住費が高騰し,より条件の良い部屋を借りることはできなかったのだ.

===
米国への警告

我々のなかで,ほんの少数の者だけが慰安婦問題(Comfort Women Issue (CWI) )に注意を向け,より巨大な陰謀と沢山の小さな策略に気づいている.実際の所,他にはだれもそれらの策略に気がついていない.知っている範囲でもメディアの人間は何が現在進行しているのか気がついていない.

ほとんどの人間は,人権とか売春を心配しているんだとかいう類の「生き餌」のついた釣り針を何のためらいも無く飲み込んでいる.

普通,韓国人だろうが誰であろうがテレビで売春婦が抱かれていても見向きもしないものだ.それが突然,開花した慰安婦産業(CWI産業)の花形となった.大金と地理的・政治的要因のためだ.

韓国政府は,日本から金を出させ,日本に罪悪感を抱かせるために,CWI産業を作り上げることを助成してきた.韓国は,これまでずっと長い間,世界で最も精力的に売春婦を輸出してきた国の一つであるにもかかわらずにだ.多くの人は韓国というとキムチと売春婦を連想するだろう.

売春が韓国の主要産業の一つであるときに,売春婦についてのこのような批判を日本に浴びせるのは,まったく厚かましい話である.しかし,これは主要な問題では無い.

ポイントは,韓国政府,特に朴大統領が日本を責め続けるのは,韓国は一つの大きな売春婦ともいうべきものであり日本のお金が欲しいということだ.

韓国が作り上げたモンスターは,今,後ろを振り返って今度は韓国自身を訴えている.

テロリストにターゲットにされるためのベストな方法はテロリストをサポートすることだ.同様に売春婦に訴えられるための近道は,売春婦が誰かを訴えるときに最初にサポートすることだ.

米国は,アメリカ合衆国下院121号決議の成立と,ヒラリークリントンやバラクオバマの声明によって,韓国の売春婦(政府と売春婦の両方)をサポートした.日本をバッシングしていたのでサポートしたのだ.

アメリカにいて日本をバッシングすることはいくつかの面で安全である.米国において中国人と韓国人は日本よりも大きな政治的力を持つ.日本をバッシングすることでより多くの票と献金を集めることができる.もしも票とお金が欲しいなら,日本をバッシングするとよい.中国人と韓国人の両方から票とお金を安全にもらえる.

しかし今,娼婦達は娼婦(whore)(韓国政府)を訴えている.次のターゲットが誰なのか注意を払っているものはいない.彼女らが韓国政府に勝つならば,次のステップはアメリカ合衆国下院121号決議と米国政府の声明を携えて後ろを振り返り,韓国人の売春婦を「使用」したことに対して米国政府を訴えることだろう.

結局,彼女らは売春婦だ.これは人権と言ったたぐいの問題では無い.いくら払うかだ.
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2014年12月01日

米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏の慰安婦についての記事

ケント・ギルバードさんのブログに著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏の慰安婦についての記事が紹介されていました。

http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html
ケント・ギルバードさんのブログから転記させて頂きます。
2014-11-29 18:33:33
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語)

著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。
Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday.


https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1
________________________
Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?
日韓問題: 第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?


A vexing question
なかなか晴れない疑問

There are growing, unsubstantiated questions about whether the Japanese Imperial Army kidnapped 200,000 sex-slaves (Comfort Women) in World War II. Mostly from Korea.
 第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。

A $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations.
 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。

After nearly seven years with many dozens of staff pouring through US archives -- and 30 million dollars down the drain -- we found a grand total of nothing.
 約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。

The final IWG report to Congress was issued in 2007. (Linked below.)
 IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された(文末のリンク参照)。


Nobody should be writing about Comfort Women issues without reading this report cover to cover.
 誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。

Many of the unsubstantiated claims are coming from Korea. Korean allegations have led to unexpected twists.
 数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。

At the time, Korea was actually part of Japan -- roughly in the way that Puerto Rico is part of the USA.
 その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。

Many Koreans were members of the Japanese military. So any allegations that the Japanese military kidnapped 200,000 women implies that Koreans were involved in kidnapping Koreans. This is an uncomfortable reality. It gets even more uncomfortable.
 日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。

So today, South Korean President Park Geun-hye constantly accuses Japan of kidnapping these shiploads of women.
 現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。

Imagine how this boomerangs back. President Park is saying that Japan -- and her daddy was an officer in the Japanese Army at the time -- kidnapped uncounted tens of thousands of women from Korea as sex-slaves. Yet there is no evidence that Korean men fought back.
 この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。


During the war, Korea had a population of about 23 million. Today, Texas has a population of about 26 million.
 戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。

Imagine trying to kidnap 200,000 Texas women. There would be a bloodbath. The Army would lose thousands of soldiers, and thousands of civilians no doubt would have been slaughtered in return.
 テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。

Evidence would be everywhere. Photos. Films. Battle sites. Texans would never allow 200,000 women to be stolen and raped without making a river of blood. So President Park is essentially saying Korean men during World War II were a bunch of cowards.
 その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。

Also imagine this from the perspective of a Japanese military General or Admiral. He is at war with the USA, Australia, Britain, China, and more. His hands are full. The USA in particular is on the march with our Navy and Marines, and we are smashing Japan anywhere we can find Japanese.
 この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。

All generals always want more troops and supplies. That is a fact of life. Just ask any General. Ask any business leader what he or she needs to expand or defend against competition: They always want more resources.
 軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。

What kind of fool General would dedicate the resources to kidnap, guard, transport, and feed 200,000 women, knowing that he is creating yet another war to fight?
 20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?

The Japanese were highly advanced military thinkers. They made their own submarines, airplanes, and aircraft carriers. These were serious people, and super smart.
 日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。

There is no way that Generals would dedicate those resources to kidnapping women when the US military and allies were marching down their throats. They had a war to fight -- this was not Spring Break.
 米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。

Any serious military or business person can see the folly in common sense of kidnapping 200,000 women. It does not make sense, and would have created a new war in Korea -- which was a base for Japanese recruitment. Koreans were fighting Americans. Koreans were our enemy.
 真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。

And back to Korean men. It would be horrific to see the US Army try to kidnap 200,000 Texas women -- especially so considering that many US military members are Texans, just as many Koreans were Japanese Soldiers.
 韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。

Texas would rise up and start smashing the Army. Bridges would blow up. Soldiers would be shot every day. Bases would burn. The Army would fight back and there would be total war.
 テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。

So are we to believe that Korean men are such cowards that nobody lifted a hand to defend their women? Because if they allowed these many women to be kidnapped, they are cowards, and their sons today had cowards for fathers.
 ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。

The reality is that we know that Koreans are no cowards. Koreans are a courageous people. So what really happened? It is clear from source documents, and the common sense that every water buffalo possesses, that there was no mass kidnapping.
 現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか? 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。

It's all a lie, and no matter how much someone hates Japan, it will always be a lie.
 全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。

Please read the IWG report that practically nobody seems to know exists. If you do not have time for the whole report, do a search inside the report for Comfort Women, and carefully read those parts:
 今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。

http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

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参考資料 : 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
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2014年11月30日

「性奴隷」謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道

http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

2014.11.29 15:11更新

「性奴隷」謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

 ワシントン・ポストは「(謝罪記事掲載は)日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。(共同)
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2014年11月28日

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html

2014.11.27 05:10更新

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した
IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)



 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。
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2014年11月24日

米ホワイトハウス、慰安婦像は「地方政府の権限」

http://www.sankei.com/world/news/141122/wor1411220029-n1.html

2014.11.22 16:35更新

日韓に竹島問題解決促す 米ホワイトハウス、慰安婦像は「地方政府の権限」
米ホワイトハウスは21日、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)での審理に関する請願に対し「韓国と日本が今後とも抑制的に対応することを望む。両国による(問題解決への)合意はいかなる結果でも歓迎する」との回答をホームページ上に掲載した。
 ICJでの審理に韓国が応じるよう米政府に働き掛けを求める請願には約4万2千人が、この請願に反対するよう求めた請願には約3万1千人が署名した。

 ホワイトハウスは竹島問題では「特定の立場を取らない」と強調。日韓両国は「長期にわたり係争中の」竹島問題で、これまで抑制的に対応してきたと指摘した。

 またロサンゼルス近郊グレンデールに昨年設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去や保存を求める複数の請願に対しては「連邦政府ではなく地方政府の権限だ」とだけ回答した。(共同)

posted by ネルル at 11:30| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外から見た慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする