2016年10月21日

ソウル大教授 慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」


http://www.sankei.com/premium/news/161020/prm1610200004-n1.html
2016.10.20 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】
慰安婦性奴隷説を明快に否定 「こんなでっち上げを作ったのは日本人だ」と訴えるソウル大教授に学問的良心を見た

韓国・ソウル大の李(イ)栄(ヨン)薫(フン)教授が、慰安婦性奴隷説を明快に否定したインターネットテレビでの連続講義「李栄薫教授の幻想の国」が話題を呼んでいる。ネットで視聴可能だが、筆者は韓国語がちんぷんかんなため、韓国事情に詳しい東京基督教大の西岡力教授に解説してもらった。
「ものすごく実証的な内容です。学問的良心に従っていて、韓国でこれが語られたことは衝撃的だ」
西岡氏はこう感想を述べる。講義は8月22日と23日に3回に分けて公開された「慰安所の女性たち」で、計2時間10分余に及ぶ。
李氏は講義で歴史的経緯を重視し、韓国軍にも慰安婦制度があったことや、米軍のための韓国人慰安婦が1990年代までいたことを統計資料などから示す。
また、ソウル大保健大学院が64年、全羅北道・群山市で保健所に登録されている韓国人相手の慰安婦188人と米軍相手の慰安婦132人を聴取した結果(月収、貯蓄、労働回数など)をひもとき、慰安婦制度が日本だけの特殊なものではなかったことを強調する。
その上で、韓国の伝統的な特権階級「両(ヤン)班(バン)」と奴婢の関係や、19世紀まで親が娘を売ることは珍しくなかったこと、日本統治時代の新聞がたびたび、父母に売られそうになった娘が警察に駆け込んだ話などを取り上げていたことを説き、こう訴えている。
「慰安婦問題は日本軍慰安婦だけでなく、わが国の現実の中に存在してきた大変現在的な歴史だ」
李氏は、日本軍相手の慰安婦に関しても当時、法的に確立されていた公娼制度の下で親に前貸し金を渡すなどの人身売買の形で運用されていたことを指摘し、論を進める。
「日本軍が道ばたで女性を襲ってトラックに積んでいったという話も、いわゆる奴隷狩りのような女性の略取も事実ではない」

興味深いのは、李氏が「こんな話をでっち上げて作ったのは日本人だ」と述べ、朝鮮半島で慰安婦狩りを行ったと虚偽証言をした吉田清治氏に言及したことである。李氏は「吉田氏のベストセラーが韓国にも伝わり、韓国人は女性がそのように連れて行かれたと思い始めた」と語る。
さらに、現在も「慰安婦性奴隷説」を主張し続けている吉見義明・中央大教授の意見についても、「吉見氏の本は根拠が不十分だ」とあっさり退ける。
朝鮮王朝時代の奴隷制度の専門家でもある李氏は理由として、日本では翻訳本が出版されていない『日本軍慰安所管理人の日記』などを引用し、次のような事実を挙げる。慰安婦が高賃金で廃業の自由があったことや、乱暴を働いた日本軍兵士を逆に刺し殺した慰安婦の証言が採用され、正当防衛と認められて無罪になったこと−などである。
李氏は朝鮮人慰安婦の数に関しても、荒唐無稽な20万人説を明確に否定し、多くて5千人と見積もった。話がころころと変わる元慰安婦女性の証言に対しては、「資料として使うのは大いに慎重にならないといけない」と戒める。
西岡氏はこうした李氏の主張について「かなり覚悟を決めて言っている」と語り、背景をこう分析する。
「昨年末の慰安婦に関する日韓合意により、韓国政府と慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が対立し、二分された。そのため挺対協の力は落ち、本当のことを言いやすい社会になっている」
韓国社会の変化の兆しを歓迎したい。(論説委員兼政治部編集委員)

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2016年02月01日

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010005-n1.html

2016.2.1 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。
ラベル:櫻井よしこ 
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2015年07月31日

「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え

日本人の名誉回復に向かっての動きが見えてきます!

http://www.sankei.com/world/news/150728/wor1507280035-n1.html

2015.7.28 19:46更新

【歴史戦】
「慰安婦は性奴隷ではない」 国連の委員会で日本の民間団体などが訴え

【ジュネーブ=内藤泰朗】国連女子差別撤廃委員会の第63回準備会合が27日、ジュネーブで開かれ、日本の複数の市民団体が慰安婦問題を含むさまざまな女性差別に関する見解を発表した。会合には「慰安婦は性奴隷ではない」と訴える団体が初めて参加し発言した。慰安婦は日本の「犯罪」による被害者だと指摘されてきた国連の場での議論の行方に注目が集まっている。

 杉田水(み)脈(お)前衆院議員(次世代の党)は、慰安婦について「軍や官憲による組織的な強制連行が行われていた」と長年報道してきた朝日新聞が誤報を認めたのを機に、日本では「慰安婦の強制連行はなかった」との認識が定着していると紹介。「国外ではまだ、日本の慰安婦問題はナチス・ドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されているが、事実無根だ」と訴えた。

さらに、民間団体「なでしこアクション」の山本優美子代表は、米国に加え、カナダやオーストラリアなどでも慰安婦像設置の動きがあることに懸念を示した上で、「慰安婦問題は女性の人権擁護という目的を逸し、外国での反日政治キャンペーンに利用されている」と指摘した
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2015年07月14日

韓国は歴史を修正 元慰安婦が支援団体「挺対協」批判 「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」

韓国政府は歴史を修正 捏造している証拠がここにもありました。

http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030035-n1.html

2015.7.3 19:07更新
【歴史戦】
元慰安婦が支援団体「挺対協」批判 「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」

【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対し、挺対協から“支援”されているはずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者(元慰安婦)の意見も聞かず、日本との協議を拒否している」と強く批判している。

 元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(86)は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっているのに。会わずに問題が解決できようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について「何のためにしているのか分からない。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。

 李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。

一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集のずさんさも指摘。「静かな場所で証言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、(自分の)証言にはめちゃくちゃになったものが多い」とも語っている。

 李さんは一方で、1965年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したのはいいことだ。あの時の金で(韓国が)経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」とも述べている。

 また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなければならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。
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2015年04月21日

韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言

重大なこのニュースはNHK、新聞各社など報道していませんね!


https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=wm#inbox/14cc9a4c5817442b
こんにちは。平成27年4月18日(土)のデイリーニュースをお届けします。

4月14日、韓国・マネートゥデイによると、
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、
韓国内で批判が相次いでいるそうです。

韓国女性家族部がこのほど出した教材の内容のなかに、
慰安婦の説明が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」となっており、
そのことを指摘されると、
「慰安婦問題で重要なのは、
慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明し、
「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べているそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/10014976/
韓国政府が「慰安婦に強制連行の証拠なし」と発言 ネットで波紋
2015年4月16日 21時10分
ざっくり言うと
• 韓国が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、批判が相次いでいる
• 女性家族部が学校の教材で「強制的」という言葉を使用しなかったことが原因
• 同国ネットでは「韓国人の敵は韓国内にいる」などの声があがった
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府?」「こんなんで日本に勝てるわけがない」
2015年4月16日 21時10分
Record China

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2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。

【その他の写真】

韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。

これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。

これに対し、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「前々から無能だとは思っていたが、ついに狂ったようだね」
「だから『親日政府』というレッテルを貼られてしまうんだ」
「女性家族部は慰安婦被害者のために作られたんじゃなかったの?」

「日本の情報をもとに制作したのか?」
「生きて戻って来た慰安婦被害者の証言が何よりの証拠!」
「安倍首相が執筆した小説の内容かと思った」

「女性家族部ではなく、日本家族部に改名しろ」
「この国の政府は日本のための政府か?それとも米国のための政府か?」
「韓国国民が一つになれていないのに、日本に勝てるわけがない」
「韓国人の敵は韓国内にいる」
「不思議の国の歴史教科書…。もういい加減にして!」(翻訳・編集/堂本)

http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2015041409350389404&type=1
2015年4月14日、韓国・マネートゥデイ紙(経済紙)
これに対して女性家族部の関係者は「日本軍慰安婦問題で重要なのは慰安所の中 での「性暴力」が起こった惨状」とし「「強制動員された」という証拠はない表 現を直接入れるのは難しい」とした。
posted by ネルル at 12:24| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦実像  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月20日

慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリストMichael Yon氏「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし

「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」Michael Yon氏の考えに同感です。

http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200006-n1.html

2015.4.20 11:00更新
【メガプレミアム】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし

Michael Yon氏 の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている
 慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。
850万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず
 ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
 昨年11月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Voice」2月号で対談している(http://www.php.co.jp/magazine/voice/)。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
 女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある−−等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
韓国を利用する中国
 ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。
 ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」2月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
 こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道(きどう)なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
 中国は歴史問題で韓国を走狗(そうく)として使ってきたといってよい。2年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が(歴史問題で)はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事(つか)える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
 日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約8700人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Voice」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙(だま)して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。
ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Voice」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。(大阪正論室長 河村直哉)
(1月30日掲載)
[Megapremium]
Comfort women forced labor is fiction. United States people journalists 'Korea is China's puppets' evidence to the U.S. archivesMichael Yon Mr michaelyon-online.com. Yon said the "population of Korea during World War II, current United States Texas is approximately 2,600 everyone is approximately 2,300 everyone. Texas women 20 everybody forced to then surely around here is dyed in a sea of blood ', ' were South Korean man was a coward? ', sheds on the comfort women issue lies
Investigate the comfort women issue, 200000 who forced entrainment theory is to argue a fictional American journalist, Michael Yon, Japan media flurry has appeared.
8500000 page. Enslavement of U.S. documents found
Yon was put together in 2007, "records of Nazi war crimes and Imperial Japan government ministries working group (IWG) United States Congress appropriated final report ', such as investigating a variety of resources. IWG began in the year 2000, U.S. ministries document 8500000 page becomes eligible. It is an anti-Japanese Chinese system organization in the United States ' world anti-Japanese war facts vascular Ichigo Association of approached to investigate the. However documents support the slave of slaves was not found.
11 last year, Japan reported that in the first Yoshihisa Komori, Sankei Shimbun WA Sinton resident visiting correspondents and Yon talk in the 'Voice' February issue (http://www.php.co.jp/magazine/voice/). "Japan army kidnapped 200000 Asian women into sexual slavery was ' insistence that was both root and leaves no illusion, Yon's clarity.
If women forcibly detained and transported, shall also, but in combat troops to do that? Or why a large rebellion occurred, and should remain witness testimony had been forcibly late Yoshida Seiji wrote in Jeju Island. Says American War Information Bureau report Shogun of Japan's average annual income of 6,600 Yen comfort it is 9000 Yen was--, etc., will cut the fiction of 'forced' Yon. Great that Americans sees fair article like this, trying to make sense. Because the United States is one thing the primary battlefield of the comfort women issue is in.
Use of Korea China
Interesting Mr YEUNG pointed out that's looking at presence of China in the background of the comfort women issue. ' True protagonist is not Korea. It is Chinese comfort women issue using as an instrument of geopolitical, political issues. Just to speak Korea is available as a puppet of China. ". During our conversation it also lucidly Yon said.
Yon even interview with the liberty, February issue, "China divide the relations of the United States, Japan, and Korea with the history issue, so does not work. This is a huge information warfare and espionage against ' as is.
I concur in this opinion. Past, wrote that several times, but China has traditions of the classical art of war since. Acceptable way of thinking. In its best to win without fighting, psychologically demoralize, making public opinion drive the enemy by the secrecy. ' Soldiers and trick road (connectingstarting) and ' ' fight, to give soldiers a good good will who became ' and is already exists in the "Sun Tzu".
You may say that China has historical problems Korea as collaborators (Ku so) with has been. Before Park Geun-Hye, administration was launched two years ago, China sent Envoy to Seoul, "took in South Korea (historical problems) clearly by, shall indicate the stand' and called for joint struggle in the history. Korea ran to the anti-Japanese noisily, but China had offices in quiet for a while. In Korea have a tradition of flunkeyism 事(tsuka)ERU powers, anti-Japanese so to speak, the national policy has been using well.
Lawsuit hurt the larger national honor facts wrong in reporting about the comfort women in Japan, about 8700 people seek apology such as Asahi Shimbun. Not related to litigation, but Yon says so on. 騙(DAMA)shite all over the world are the Asahi Shimbun, Japan brought serious problems as is. Asahi is these voices, as the organ of public opinion more to'll answer.
Yung said the comfort women issue look fair to Americans that is reassuring. In the 'Voice' following message originates in the Japanese. See important Japan not back down against Korea rant the comfort women issue and not bow to Chinese threats." The street would be. Important in that we erect not cheated and left-leaning forces in Japan says Japanese speaking further, too. (Director, Osaka rightly Kawamura, Naoya)
(Posted on 1/30)




ラベル:Michael Yon氏
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2015年03月30日

「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述 「韓国軍が慰安所設置」ベトナム戦争時 米公文書に記述

http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html
2015.3.29 21:44更新
【歴史戦】
「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述
韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」(Turkish Bath)という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。
 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの1969年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。
その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(Welfare Center=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。
 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
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首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す 首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す 首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す 首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す 首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す 安倍首相の「人身売買」発言 強制連行と一線を画す

http://www.sankei.com/politics/news/150328/plt1503280026-n1.html
2015.3.28 22:46更新
【歴史戦】
首相の「人身売買」発言 強制連行説と一線を画す
安倍晋三首相が米紙のインタビューで慰安婦について、人間を物品と同じように売買することを意味する「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は28日、「特別な意味はない」と語った。ただ、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」とも指摘しており、旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる。
 平成5年8月の河野洋平官房長官談話は、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主にこれに当たった」としている。
 戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒(ぜげん)や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している。
 河野談話作成時、韓国政府は日本政府に「自分の意思で慰安婦になった女性もいると受け取れるような表現は受け入れられない」と要求していたが、実際は、高給にひかれて慰安婦となった女性も多かったはずだ。
朝鮮半島で旧日本軍や官憲が女性の強制連行を行ったという物的証拠は一切なく、強制連行を行ったと証言した日本側の唯一の証言者、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏については発言がデタラメであることが明らかになっている。
 そうした意味では、慰安婦について「人身売買の犠牲」と語った首相の表現は、韓国側に一定の配慮を示したものともいえる。ちなみに韓国は朝鮮戦争期、軍慰安婦を「第5種補給品」と物品扱いして部隊に支給していた。
 米国務省が今月初め、韓国メディアなどに示した慰安婦問題に関する見解も「性的な目的の人身売買」と位置づけており、結果的にこれとも歩調を合わせた形となった。(阿比留瑠比)
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2014年12月25日

【朝日慰安婦報道】自民・稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復を」

1.http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220020-n1.html
2014.12.22 22:31更新
【朝日慰安婦報道】自民・稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復を」
自民党の稲田朋美政調会長は22日夜、朝日新聞社第三者委員会が発表した一連の従軍慰安婦報道をめぐる報告書に関し「報道が国際社会に与えた影響は小さくない。朝日は日本の名誉回復へ運動の先頭に立ってもらいたい」と要請した。党本部で記者団に語った。
 同時に「報道の自由は国民の知る権利に資するとして尊重されている。そのため、真実(だとする報道)については厳しい検証が必要だ」と指摘。「朝日は長期間誤りを訂正しなかった。報道機関としての自覚が足りない」とも述べた。

2.http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220019-n1.html

2014.12.22 20:59更新

【朝日慰安婦報道】
第三者委報告書要旨
朝日新聞社の慰安婦報道に関する第三者委員会の報告書要旨は次の通り。
 【吉田清治氏の証言記事】

 1980年代の取材方法は吉田氏の発言の聴取にとどまり、裏付けとなる客観的資料の確認がなかった。裏付け調査を怠ったことは問題だ。

 (平成4年4月の現代史家の)秦郁彦氏の研究結果発表後、吉田証言は真偽不明との心証が社内に共有されたが、安易に吉田証言の取り扱いを減らすという消極的な対応に終始したことは、読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ。

 【平成9年3月の慰安婦問題特集】

 教科書問題を契機として作成された特集は、吉田証言が重要課題とされ、訂正について話題にされたものの、取材班の中で大きな意見対立はなく、「(吉田証言の)真偽は確認できない」との表現にとどめてしまった。この特集で、訂正するか取り消すべきであり、謝罪もされるべきだった。この特集における「強制性」のあり方は、議論のすりかえである。

 【26年8月の慰安婦問題検証記事】

 26年の検証まで吉田証言記事の取り消しが遅れたのは(1)当事者意識の欠如(2)引き継ぎが十分になされていない(3)訂正・取り消しのルールが不明確であった(4)社内で意思疎通が行われず、問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかった−などの理由が挙げられる。

 26年の検証は、遅きに失したが、一つの決断に基づくものだ。しかし、朝日新聞の主張方針に合致するよう記事の方向付けを行ってきたのではないかとの指摘に明確に答えていない。吉田証言記事の取り消しが遅れた理由を十分に検証していないなど、全般に読者に対する誠実な態度とはいえない。

【26年8月の検証記事の総括】

 検証記事は朝日新聞の自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものとなった。

 26年の検証記事で謝罪をしないことを決定したのは、木村伊量・前社長ら経営幹部だ。謝罪をしないと判断したことは、事実を伝える報道機関としての役割や読者に向き合う視点を欠落させたものだ。経営幹部の判断に対し、編集部門の反対するものは(謝罪しないという)結論を回避すべきであり、経営幹部は真摯(しんし)に受け止めるべきであったが、この努力が尽くされていない。

 【植村隆氏の記事】

 元朝日新聞記者の植村隆氏の(元慰安婦の「証言テープ」に基づく)平成3年8月11日付記事は、植村氏が個人的な縁戚関係を利用して特権的に情報にアクセスしたとは認められなかった。

 しかし、(「元慰安婦」として証言した)金学順氏が「だまされた」事例であることを明確に理解しているにもかかわらず、植村氏の記事は強制的に連行されたという印象を与えるもので、読者の誤解を招くものだ。

 3年12月25日付記事で、金氏がキーセン(芸妓(げいぎ))学校の出身であることを記載していないことは、記事が慰安婦となった経緯に触れていながら、キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はあり、読者の判断に委ねるべきだった。

【「慰安所軍関与示す資料」の記事】

 平成4年1月11日付の「慰安所軍関与示す資料」の記事は、当時の宮沢喜一首相の訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるように企図して記事としたことは明らかだ。

 同記事の「従軍慰安婦」の用語解説メモは「挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人」であるかのように不正確な説明をしており、読者の誤解を招くものであった。

 【朝日報道が国際社会に与えた影響(岡本行夫委員、北岡伸一委員)】

 日本軍が直接、集団的、暴力的、計画的に、多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にしたというイメージが海外有識者らに定着している。

 このイメージの定着や形成に吉田証言や朝日新聞が大きな影響を及ぼした証拠は決定的ではない。

 しかし、韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞や日本のメディアはエンドース(裏書き)してきた。その指導的な立場になったのが朝日新聞だ。朝日新聞などの裏書きが、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた。

 第三国から見れば、韓国メディアが日本を批判し、日本の有力メディアが同調すれば、日本が間違っていると思うのも無理はない。朝日新聞が慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持ったと考える。

【池上彰氏のコラム掲載中止】

 朝日新聞の慰安婦問題検証記事を批評した池上氏のコラムの原稿に対して、木村伊量・前社長が難色を示し、これに対して編集部門が抗しきれずに掲載を見送ることとなったものであり、実質的に木村氏の判断によるものだ。

 この判断は視野の非常に狭い、内向きの議論であって、事実を伝え国民の知る権利に奉仕するという報道機関としての役割や読者の存在という視点を欠落させたものだ。「経営と編集の分離」の原則との関係でも不適当な関与がなされた。

 【問題の所在】

 今回の判断の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、朝日新聞の防衛のために紙面を作ったことに主な原因がある。

 【朝日記者へ第三者委員会からの提言】

 朝日新聞の記者は、基本的な報道のあり方について今一度思いを致し、事実を軽視することのないよう努める必要がある。

 朝日新聞の記者は、取材対象を相対化する目を持ち続け、自己の先入観や思い込みを正すとともに、一方的な見方をしないよう努める必要がある。

 朝日新聞の記者は、報道という権力を持つ意味と、誤った際に素直な謙虚さを忘れずに報道することを再確認する必要がある。

 朝日新聞の記者は、論争的なテーマについて、記事の重みを自覚して、継続的報道の重要性を再確認する必要がある。

 朝日新聞は、読者に対して危機管理をする必要性はない。報道に値する報道を粛々と行っていくことが危機管理である。

【体制への提言】

 記事が誤報であったと判明したときの取り扱いの対応策を確立すべきだ。責任を明確にするため、取材チームの編成開示や可能な限りの執筆者の特定を検討すべきだ。社内の風通しを良くし、経営と編集の分離原則を徹底させるべきだ。

 【主な委員の意見】

 (岡本行夫委員)

 慰安婦問題だけでなく、朝日新聞の方向性に沿うように「角度がつけられて」報道され、正確に伝えていない多くの記事がある。新聞社は運動体ではない。再出発のために深く考え直してほしい。

 (北岡伸一委員)

 朝日の慰安婦問題の発端は、まず粗雑な事実の把握だ。それにキャンペーン体質の過剰、過剰な正義の追求、現実的な解決策提示の欠如、論点のすりかえ、などがあった。自らの記事を絶えず点検する厳しい自己規律を求めたい。

 (田原総一朗委員)

 最高幹部と体を張った議論ができなかったことこそが、朝日新聞の問題体質であり、最高幹部が辞任しただけでは体質改善にはならないと感じている。

 (保阪正康委員)

 慰安婦問題の本質は「軍隊と性」であり、問題をもっと根源的、多角的に考えることで、日本社会の歴史検証能力は国際社会に独自の立場を保ち得る。
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2014年12月21日

慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である−「国民集会」での発言詳報

https://gahtjp.org/?p=688のHPで下記を見つけました。
少し長い記事ですが、慰安婦問題の経緯ややるべきことなど分かり易くまとまっています。

http://www.sankei.com/politics/news/141218/plt1412180001-n1.html
2014.12.18 11:00更新
【歴史戦・番外編】
慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗である−「国民集会」での発言詳報
73年前の日米開戦日である8日、東京都内で「慰安婦問題と戦後日本外交の失敗」をテーマに、「新しい歴史教科書をつくる会」と「史実を世界に発信する会」による集会が開かれた。
 「つくる会」理事の藤岡信勝氏や、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の一人、目良浩一氏らが、慰安婦問題と日本外交について、それぞれの視点から講演した。藤岡氏は「慰安婦問題は外務省の戦後最大の失敗だ」と指摘し、外務省改革を求めた。

 集会の参加者は約170人。集会は、「日本人が名誉を回復するために、外務省の改革は不可避である」として、日本政府に(1)世界に正しい情報を発信するための独立機関を早急に設置(2)国連に世界各国で守る「特定国に対する敵対教育を禁止する条約」を提案(3)外務省改革のための内閣直属の会議を設置−を盛り込んだ決議を採択して閉幕した。



 以下、主な発言者の講演内容を詳報する。

 【藤岡信勝「つくる会」理事】

 「慰安婦問題の捏造(ねつぞう)を許した日本外務省7つの大罪」について報告する。

第1の大罪は近隣諸国条項の制定だ。1982年6月、歴史教科書の検定で「侵略・進出誤報事件」が起こった。その後、教科書検定基準に「近隣諸国条項」が入ったが、これは外務省の後押しで実現した。

 慰安婦問題とどうかかわるのか。近隣諸国条項の運用のガイドラインは文部省(当時)が定め、「朝鮮人強制連行」という言葉には一切検定意見をつけないことにした。以来、「朝鮮人強制連行」が小中高の全ての歴史教科書に載ることになった。朝鮮人強制連行の嘘は大手を振るって教科書に入り込んだのだ。

 この嘘があったからこそ、その上に慰安婦強制連行の嘘を建て増すことが可能になった。嘘の2階建て構造だ。肝心なことは、建物の1階がなければ2階は建てられないということ。慰安婦問題の原点は、朝鮮人強制連行を定着させた教科書問題にあった。

 第2の大罪は宮沢喜一元首相の謝罪外交だ。1991年12月、翌月に控えた宮沢氏の韓国訪問について、慰安婦問題で何の調査もなされていないのに、首相が謝罪するという方針を外務省は決めた。外務省は首相に謝罪外交を指南したのだ。慰安婦問題を政治問題化する決定的な誤りだった。

宮沢氏は盧泰愚大統領との30分の会見の中で8回も謝罪した。一国の指導者は、国家と国民の名誉にかけて、謝罪なんかしてはならない。まして慰安婦については政府として何一つ調査もしていない。「この件は調査してから、政府としての見解を公表する」と言っておけばよかった。宮沢氏に振り付けをしたのは紛れもなく外務省。この間違いは、どんなに糾弾しても足りないほどひどいものだ。

 第3の大罪は「強制連行」を「強制性」にすりかえるへ理屈を製造したことだ。1992年1月の宮沢訪韓で、慰安婦問題は日韓間の政治・外交問題になった。さすがに、これは日本国家にとっての一大事であると考えた保守系メディアは、(朝鮮半島で女性を強制連行したと証言した)吉田清治の慰安婦強制連行の話を検証し始めた。

 同年4月30日、産経新聞に現代史家、秦郁彦氏の韓国・済州島調査の結果が載った。このほか、西岡力、上杉千年(ちとし)両氏の調査で、慰安婦問題は学問的・実証的には、この年の春までに決着がついていたといえる。

 そのことに最も敏感に気付いたのは、実は朝日新聞だった。これ以後の紙面では、意図的に「強制連行」の言葉を使わなくなった。しかし、朝日はそれ以来22年間、嘘と知りながら吉田証言を22年間も取り消さなかった。

社会主義世界体制の崩壊によって行き場を失った左翼勢力は、戦前の日本の糾弾を生きがいにするようになる。慰安婦問題は赤ん坊のおしゃぶりのように、彼らにとって手放せないおもちゃになり、彼らは、3つのことをやり始めた。

 1つ目は、慰安婦問題を東南アジアに広げること。朝鮮半島での慰安婦の強制連行、すなわち奴隷狩りは、どうやら立証の見込みがないということがわかった。そこで、朝鮮がダメならアジアがあるさ、といって、反日弁護士たちが東南アジアの各地を手分けして、日本軍により「人権」を踏みにじられた「被害者」を求めて、調査に出かけた。そのうち、インドネシアで、調査票まで作らせたのが高木健一という弁護士だった。

 その結果、戦争中、インドネシアには2万人の日本兵しかいなかったのに、2万2千人の元慰安婦が名乗り出た。私が雑誌で高木氏の、この反日活動を批判したら高木氏は私を名誉毀損(きそん)で提訴した。言論で戦えないから商売道具の訴訟を仕掛けてきた。ついに私は高木氏と法廷で直接対決することになった。

 2つ目は、国連の舞台でこの問題を広げること。国内の論争に負けたので、事情を知らない外国を巻き込んで逆輸入しようという作戦だ。その宣伝のキーワードとなったのが、戸塚悦朗弁護士が考案した「sex slave」、「性奴隷」という言葉だった。

3つ目は「強制連行」を「強制性」にすり替える、言葉のトリックだ。これを主導したのが外務省で、外からバックアップしたのが朝日新聞だ。

 宮沢訪韓のあと、韓国政府は盛んに「強制連行」だけは、慰安婦の名誉にかけて認めてほしいといってきた。そこで、政府は2回にわたる大がかりな調査をしたが、出てくるのは、もめ事を起こすなという、いわば「強制連行」のようなことを禁止する通達ばかりで、強制連行の証拠は何一つ見つからなかった。

 最近、米政府の官庁横断で行われた作業班(IWG)の調査結果が注目されている。米政府によっても、日本が強制連行や性奴隷制をとっていたなどという証拠はただの一件も見つからなかった。

 日本政府は調査結果を淡々と発表すればいいのだ。それなのに、慰安婦問題を何とか認めようとしてひねり出した詭弁(きべん)が、慰安所における「強制性」という問題のスリカエだ。 

 第4の大罪は、河野洋平官房長官談話を出したことだ。詳細は省略するが、今年の6月20日、政府は河野談話の作成過程についての調査報告書を出した。報告書は、政府が強制連行を示す資料はないと認識していたのを、河野官房長官(当時)が記者会見で強制連行を認めたと報告した。個人プレーだった。河野氏の間違いは当然糾弾されなければならない。しかし、報告書は外務省の責任には全く何も触れていない。河野談話は強制連行を肯定しているともとれる曖昧な文面ととともに、「強制性」をうたっているのだが、この論理を用意したのは外務省だった。

第5の大罪は、「クマラスワミ報告書」への反論を引っ込めたことだ。1996年、国連の人権委員会で、慰安婦を性奴隷と認めたクマラスワミ報告書が提出された。これに対し、外務省は珍しく、今読んでも立派な、事実関係に踏み込んだ反論文書を作った。ところが直前になって撤回してしまった。この後、外務省は一切、事実関係に踏み込んだ反論をしなくなった。

 第6の大罪は「新しい歴史教科書」を検定で不合格にする策動をしたことだ。2000年10月の、野田英二郎事件として知られている出来事だ。元インド大使で、教科書検定委員になった野田氏が、外務省の課長や課長補佐クラスのメンバーを7〜8人集めて、検定で不合格にするためのプロジェクト・チームをつくっていたのだ。外務省の本質がよく表われている。

 第7の大罪は、慰安婦問題で事実関係に踏み込んだ反論を全くしないことだ。不作為の罪と言えるが、実はそれ以上の罪を犯している。単に、事実で反論しないだけでなく、「日本は謝罪しています。見舞金を払っています」とわざわざ宣伝することで、むしろやってもいない罪を世界に自白したことになっている。

 外務省が犯した7つの大罪の結果、米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦の像まで建つことになった。この結果に、外務省は政府機構の中で最大の責任を負っていると思う。

【目良浩一・歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)代表】

 グレンデール市に設置された慰安婦像撤去訴訟の原告として、この訴訟についての要点について話す。

 慰安婦像が設置されたのは2013年7月9日、訴訟を起こしたのは今年2月20日。この約10カ月でいろいろな動きがあった。この間、非常に手厚い支援をみなさまからいただき、深く感謝している。

 これまでの寄付金は日本から7200万円、米国では4万7000ドルぐらい、計7800万円相当となった。使途について説明すると、かなりの部分は裁判費用だ。この集会で講演するための米国からの航空運賃にも使われている。エコノミークラスだ。飲食代には一銭も使っていない。

 5つの点についてお伝えする。第一は、慰安婦像の設置にこぞって反対すべきであるということ。どうして反対しなくてはいけないのか。慰安婦像を建てるということは、日本人、日本国に対する貶めだ。これは、日本人は卑劣な人間で人道をわきまえず、冷酷で女性に対して非礼な人類であることを世界に広めようとする動き。日本人としては当然これに抵抗し、慰安婦像撤去に向かって努力すべきである。ところが日本政府は反論しない。従って、(韓国などは)別のところで噂を広げる。特に米国で「従軍慰安婦問題があって、女性たちは性奴隷で20万人もいた」という話を広めている。黙っていれば、世界の人は「そうか、日本軍は悪かったのか。日本人は冷酷であったのか」と思ってしまう。これに絶対に抵抗しなくてはいけない。

一旦、日本人が卑劣な民族であるということが一般常識になれば永遠に続く。数世紀にわたって汚名が世界に広がり、消すことができない。消すとすれば現在、生きているわれわれの努力以外にはないとの思いでがんばっている。

 次に、米国における慰安婦像撤去訴訟は勝てるかという問題だ。一審で敗訴した。かなりの人が「訴訟を起こしても勝てない。無駄なことをやっている」と考えていると思うが、それは間違い。一審では、担当の連邦裁判所の判事の質が悪く、「原告には訴訟の資格がない」という奇妙な理由で敗訴した。しかし、ほかの司法関係者に意見を聞くと、これは明らかにおかしいという。二審では、こういう判断はないと考えている。

 現在、連邦裁判所の高裁に控訴しているが、それ以外に州裁判所にも裁判を起こしており、2つの裁判が進行中だ。裁判の成果はもっぱら弁護士の能力によるところがかなり大きい。最初の弁護士事務所だった大手メイヤー・ブラウンは、外的な圧力、つまり中国系反日団体の世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)から圧力を受けてわれわれの弁護から撤退した。しかし、現在は強力な弁護チームを抱えている。費用はかかるが、今回の判決はかなり有利ではないかと思っている。これまでも多くの資金援助をいただいているが、さらなる協力をお願いしたい。

第3点は、グレンデール市の慰安婦像はカリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)という韓国系の団体が推進したが、その裏には中国系米国人がいる。抗日連合会だ。韓国系だけでなく中国系を相手にして戦う覚悟が必要だ。

 次に、米国人が公平であるかというと、実際にはそうではない。韓国系の情報につかっている。もう少し厳密にいうと、米国人は慰安婦について何も知らない、またはほとんど知らないというのが大多数。知っている人は韓国系の情報を信じている。日本の軍隊はアジアの女性を性奴隷にしたと考えている。オバマ大統領もそうだ。

 背景にはクマラスワミ報告書と、日本政府に謝罪と補償などを求めた2007年の米下院対日非難決議の存在がある。

 さらに、米国人は英語以外のものをほとんど読まないから、慰安婦問題については吉見義明・中央大教授の「Comfort Women」を読み、そこに書かれていることが真実と思っている。

 朝日新聞は、日本語版で誤報の告白を大々的にやったが、英語版では非常に小さく間違いを犯したと書いた。最近では読売新聞も英語版で誤りがあったと認めたが、米国人は朝日新聞の英語版も読売新聞の英語版もほとんど読まない。朝日新聞の英語版が書いただけでは全く影響を与えていない。日本では、朝日新聞が間違いを告白したので慰安婦問題は解決したと感じている人が多いが、米国でその影響はゼロだ。米国人の意見を変えるにはまだ大きなことをやらなくてはいけない。

もう一点は、日本政府の対応が、いままでのところ全く手遅れであることだ。政府としてもっと明確に否定すべきところは否定して、反論すべきところは反論して抗議するべきだ。日本政府の対応をみていると、あたかも反論することが社会的に、国際的にいけないかのような感じを持っている。例えば、2007年に米下院が対日非難決議をやろうとしたとき、同じケースがトルコでもあった。トルコは明確に米政府に反論したため、対トルコ決議案は採択されなかった。

 最近、外務省にも少し、いい動きもある。たとえば、今年7月、ジュネーブの国連で開かれた自由権規約委員会で、外務省の課長が「慰安婦は性奴隷ではない」と明確に宣言した。これは結構なことだ。しかし、多くの場所で積極的に発表することが必要だと思う。

 【山本優美子・なでしこアクション代表】

 今年7月にジュネーブの国連で開催された自由権規約委員会を「慰安婦の真実国民運動調査団」の団長として傍聴した。慰安婦問題は、ヘイトスピーチなど多くのテーマのうちの一つだった。

 調査団が委員に訴えたのは3点。(1)慰安婦は性奴隷ではなく戦時中の売春婦(2)慰安婦を性奴隷と認定した国連クマラスワミ報告書は嘘の資料(吉田清治証言)を基に書かれているので性奴隷の論拠に値しない(3)証言は単なる話で検証さえされていない−。これらの主張を印刷した資料と、1944年の米軍報告書(ビルマ=現ミャンマーでとらえられた慰安婦たちの調書)を添付して各委員に渡した。

日本政府代表団は「性奴隷という表現は不適切である」といった。これは非常に大切だ。というのも、委員会から日本政府への質問に、「慰安婦は日本軍性奴隷慣行の被害者である」と書いてある。これに日本政府は「不適切な表現である」といったわけが、もし言わないで黙っていたら、認めていたことになっていた。

 しかし、私たちの配布資料と日本政府の反論があったからといって、委員会が納得したかといえば全然納得していない。「慰安婦は性奴隷」という主張はすっかり浸透していた。(日本政府の反論後の)委員会の反応はというと、「日本政府は慰安婦を強制していないというが、本人の意思には反していたという。これは矛盾しているだろう。こんな曖昧な立場は慰安婦の名誉を貶め、再び被害者にしている」というものだった。対日審査後の勧告にそう書かれていた。簡単には切り崩せない。委員会の議長はすっかり信じていた性奴隷がそうではないということで、異物を飲まされた感じだった。

 慰安婦問題は歴史問題でもあるので、事実を主張していればどうにかなるといえば、そうではないと思う。これは情報戦だ。われわれは真実を訴えているが、嘘でもいいから自分たちの都合のいいように広めれば勝ちという情報戦だ。大東亜戦争でも、日本が悪いという情報戦にある意味負けた。戦後も負け続けている。

 国連を利用した「捏造(ねつぞう)慰安婦」を切り崩さなくてはいけない。どうしたらいいか。外務省を批判するのは簡単だが、官と民でやらなくてはいけないと思う。

国連の人権関連委員会は民の出番だ。NGO(非政府組織)は好きなことを発言できる。2016年2月15日から3月4日まで「女子差別撤廃委員会」の対日審査がある。さまざまな女性の人権問題が持ち込まれるが、慰安婦問題が中心となる。日程は国連人権委員会のサイトに発表されている。この対日審査に先立つプレセッション(準備会合)が来年7月27日から31日の間にある。プレセッションは本セッションに向けて、日本政府への質問を検討する場となる。

 この場に対して何をできるのか。われわれは英文ではあるがリポートを出せる。私たちがこういうことをやっていかなくてはいけない。具体的にやるには、「なでしこアクション」のサイトにまとめているのでみてもらいたい。(http://nadesiko−action.org/?page_id=6865)

 何でも先頭に立って水をかきわけるときは重い。でも、後からみんながついてくると、水の流れが大きくなり、うねりが大きくなる。みなさんにリポート出したり、現地に行ったりしてもらいたい。これは左の人たちがずっとやってきたことだ。彼らが20年以上やり続けたことをわれわれが切り崩さなくてはいけない。みなさんがうねりを作っていかなくてはいけない。行動しましょう。

 【白石千尋・国際機関職員】

 私の勤める国際機関は、多数の国連機関と協力しながら世界140カ国で活動しており、各国の官僚、大臣、また首脳や大統領と緊密に連絡を取り合っている。この職場を「国際関係の縮図」としてみると、日本人の価値観とは違った常識が国際社会にあることに気づく。

まず、自虐史観にとらわれた日本と、日本を「普通の国」としてみる世界に乖離(かいり)があるということ。例えて言うと、自虐史観というバケツを頭からかぶり盲目になった日本に中国・南北朝鮮がやじを飛ばしていて、その他の193カ国は遠巻きに見て苦笑している感じだ。

 日本が憲法9条や非核三原則、専守防衛などを保持し、自分の手足を縛っているのは、国益を追求する「普通の国々」からすると理解できない。彼らは自分たちが奴隷制度や殺戮(さつりく)など、血で血を洗う修羅場をくぐり抜けているので、70年前の戦争が日本の侵略か自衛かなどには全く興味がない。世界の中でも日本の歴史はまれに見る平和国家だ。また、世界の代表には日本の近代史を知らない人も多く、それよりも自国の汚職、貧困、紛争などが喫緊の課題なのだ。

 日本では中韓の意見が何倍にも誇張して伝えられるため、あたかもそれが全世界の意見かと錯覚するが、それはプロパガンダだ。日本は自虐史観を捨て、普通の国として国体を守り、国益を追求するべきだ。

 次に申し上げたいことは、国際社会は平和と友好を目指した仲良しクラブではなく、各国の覇権争いの舞台であるということだ。日本の世論は国連を「神聖化」し、「平和で良い国際社会を他国と協力して作っていこう」と考える人が多いが、他の国々にとって国連は自国の国益を推進する「場所」であり、あくまで「道具」でしかない。日本は純粋に平和を望み、国際協力を通して平和の実現を試みているが、他の国は国益を促進する場合に限って平和を支持するだけだ。彼らの目的は国益の追求であり、平和ではない

現に、この7月の国連人権委員会で慰安婦問題が議論されたとき、議長は一方的に中国、韓国、日本の左翼の弁論を擁護し、日本政府の反対意見を検証もせずに糾弾した。国連とは政治的組織であり、真実など追究していない。各国は自分に都合のいい時に国連を使い、自らの立場を正当化させ国際世論を味方につけようとしているだけ。覇権争いの舞台で、これが現実だ。

 国家間の関係とは、ある意味お互い銃を向け合ってパワーバランスを保っていることだと思う。お互い銃を持っているからこそ戦争をせず話し合いで解決しようとするが、パワーバランスが取れておらず、一方が銃、もう一方が素手である場合、銃を持つ国が素手の国を搾取し、場合によっては殺す。これが過去400年に亘る植民地政策だ。国際社会では今も昔もこれが常識。だから軍事力に裏づけされていない外交は影響力がない。私たち日本人は、もっと国防について真剣に考えるべきだ。「平和・平和」と念仏のように唱え、「銃は使いません。軍隊はもちません」などと宣言しても、他国に襲われる危険を高めるだけだ。

 中国・韓国が慰安婦問題を使って日本をゆするが、ある意味それは国際社会では普通の行為。付けこまれる隙を作った日本が悪いのであって、自国を防衛するのは国民と国家の義務。このような認識に基づくと、日本の外交は決定的な間違いを2つ起こしたことがわかる。

第一の失敗は、国家間は戦略関係であるにも関わらず、戦略なしの外交を行ったということ。後で説明するが中国の究極の目的は日本の支配であり、慰安婦問題はその手段の一つに過ぎない。それなのに日本は、あたかも個人の関係のように、謝罪して誠意を見せて丸く収めようとする。相手は計算して動いているのに、誠意などというものが通じると考える甘さ。全く思考の次元が違う。

 謝罪して誠意を見せることは日本では美徳と考えられているが、国際社会では力に屈した弱者の象徴であり、責任を取らされる。謝罪は相手に付け込まれる隙を与えるものなので、普通の国はよっぽどのことがない限り謝罪はしない。日本が謝罪し続けているために、中韓につけ込まれてどんどん批判がエスカレートしている。国際社会では、謝罪は国家の尊厳を傷つけ、英霊を侮辱する行為。日本の謝罪外交は、国際関係の本質を全然わかっていない証拠だ。国際問題の多くは人為的に作られたもので、まず各国は戦略を定め、その目的に応じて問題を起こす。慰安婦問題はいい例だ。

 2012年11月、モスクワで行われた中国・ロシア・韓国の3カ国による会議で、中国からの参加者は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の奪取を宣言し、その戦略として慰安婦などの歴史問題を使って日本を孤立させ、日米を離反させることを明言した。尖閣・沖縄を中国に支配されると実質的に日本のシーレーンは中国に占領され、本州への攻撃もたやすく日本は中国の属国になりさがるだろう。近年、アメリカ、オーストラリア、カナダなど、日本と防衛協力を推進する国々でで慰安婦像・碑設置の動きが起きている。これらの国の世論を反日に仕向け、日本を国際的に孤立させるのが目的だ。中国の目的は日本を支配すること、そして慰安婦問題はその手段の一つなのだ。

日本外交の第二の失敗は、日本の意見を国際世論に訴えなかったこと、世界への情報発信が不十分だった。日米合同であれば中国の侵略を阻止することができるが、日本単独だと中国に負ける。またロシアも味方につけ日米露で中国に対抗すれば、中国は完全に負けるだろう。他国との連帯は一国の安全保障を左右する。だから国際世論を味方につけることが大事だ。

 その重要な国際世論に対して日本は沈黙や妥協し、中韓の嘘に反論しなかった。反論するどころか30年間にも亘って朝日の捏造を放置し謝罪外交を繰り返してきた。これは世論対策を全く講じなかった証拠だ。だから国際社会が中韓の嘘を信じ、靖国参拝で安倍政権がバッシングされ、日米関係に亀裂が入った。世論は真実を支持するのではなく、拡散された情報を支持するのだ。

 日本が沈黙するということは、国際社会では「同意」を表す。嘘を暴露し、中韓の信用を失墜することで初めて相手は黙り、世論が日本の味方につく。国益に反したことは徹底的に声高に反対意見を主張しなければならないのだ。

 日本はどう動くべきか。まず、日本を支援する国際世論を形成するべきだ。それには、欧米・アジアの国々とのコミュニケーションを深め、緊密に連携すること。日本独自の意見をもっと頻繁に世界に発信し、事なかれ主義と決別すること。また、日本の誇りを傷つけるような言動に対しては断固とした対立姿勢を示すべき。そして、プロパガンダ対抗組織をつくり、どんどん真実の歴史書を英訳し海外に拡散すべきだ。

また、日本は戦略的外交を強化すべきだ。それには、徹底的に歴史問題を議論して自虐史観を脱却し、国論を一致団結させる。国防についての教育を義務化し、国民全員が国を守るとはどういうことか、真剣に考えるべきだ。国益を見据えた戦略を立て、軍事力を強化し、国際社会の実情をよく認識する必要がある。

 【加瀬英明「史実を世界に発信する会」代表、「つくる会」顧問】

 福田赳夫内閣で、首相特別顧問の肩書で対米折衝にあたった。最後に同じ肩書をもらって米国と折衝したのは中曽根内閣だった。私は日本外交の第一線に立って闘ったことがある。

 日本の外交にあたって最も心すべきことが1点ある。私は「ミラーイメージ」という名前をつけているが、これは相手の国も国民も日本人と同じような価値観を持ち、同じように考え、行動するはずだと思い込んでしまうこと。自分の姿を鏡に映して相手と交渉するようなものだ。

 私は漢籍に親しんでいたので、中国は邪悪な文明であると信じるようになった。1972年に田中角栄内閣のもとで日中国交正常化が行われたときは、雑誌上で猛反対した。日本は米国が中国と外交関係を結んだ後で国交回復すればよかったのだ。

 当時、日本外務省の幹部の中には中国で学んだ人が少なくなかった。「中国人も同じ人間なんだ。心が通じる」ということを言う人たちばかりだった。しかし、中国人だけではなく、米国人も日本人と全く違う。中国や米国、他国と交渉するときは“鏡”を取り払って、相手にあたらなければいけない。

しかし、ミラーイメージは反対の方向にも働く。というのは、日本の文化、日本の歴史と朝鮮や支那、米国などは全く異なっている。しかし、こういった外国の人々は日本も自分たちと同じような歴史を持っているに違いないと思い込んでいる。日本についてよく知らない。日本は奴隷制度がなかった珍しい歴史を持った国だ。また、日本中、どこを探しても大虐殺を行っていない。奴隷という言葉を一つとっても、明治に入ってから一般的に日本語で使われるようになった。それまでは日常的に使われることはなかった。日本の歴史、伝統文化がまったく違った国であることを海外の人に知らせなければいけない。

 先ほど白石さんが、「海外では謝罪すればその責任を取らされる」といった。日本は和の文化だから、一回わびれば水に流す。日本人はすぐわびる。しかし、海外の人にはなぜだかわからない。海外の人とは共通点が乏しい。このような相手とかけあっているという前提のもとに交渉を行わなければならないことを肝に銘じなければならない。

慰安婦問題の主戦場は東京だ。米ワシントンに年に2度通っているが、米政権幹部や議会、シンクタンクの主要な研究員に「慰安婦は職業的な売春婦だった」と話しても、「しかし、日本政府がわびているではないか」といわれる。

 人類の歴史では戦場と兵士の性処理の問題は常についてまわる。しかし、人類の歴史で一国の政府が罪を認めて謝罪をし、その上、補償したのは日本以外ない。だから、よほど悪いことをしたに違いないと思われる。ワシントンで講演しても、この問題に触れると必ず質問があって、「ここの日本大使が謝罪しているではないか」といわれてしまう。

 河野談話が出されて以降、一度も日本政府は撤回していない。あるいはただそうとしていない。だから、まだ悪いことを隠しているに違いないともいわれる。本来は主戦場は東京にあるのだ。

 安倍政権は残念ながら河野談話だけでなく村山富市首相談話も継承していくといっている。なんとかして、河野談話、村山談話を撤回させなければならない。そうなれば、米国における戦いも大切だが、目良先生の戦いも容易になる。日本のためになると思う。(了)
posted by ネルル at 17:32| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 慰安婦実像  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする