2015年10月19日

新たな歴史戦に対する連携を

官民一体となった体制作りを急ぐ必要

http://www.sankei.com/life/news/151014/lif1510140016-n1.html
2015.10.14 10:17更新

【解答乱麻】
新たな歴史戦に対する連携を 明星大教授・高橋史朗

10月4日から6日までアラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会(IAC)にオブザーバーとして参加した。中国が申請した「南京大虐殺」史料は「登録」、「従軍慰安婦」史料は「不登録」と決定された。

 私はオピニオン・ペーパーを同委員会に提出し、史料の具体的問題点について指摘するとともに、基本的問題点として、以下の3点を主張した。

 第一に、ユネスコは「世界記憶遺産保護のための一般指針」の「2.5.4」で、「『法の支配』を尊重すること…著作権法…は遵守(じゅんしゅ)・維持される」と明記しており、上海の楊家宅慰安所の写真の所有者に無断で申請し、著作権を持っていると虚偽申請していることは、同指針に違反する。

 第二に、同指針の「4.4.3」は、IACは「記憶遺産へのアクセスを可能とすることを要求する」と定めているにもかかわらず、中国は申請史料の一部しか公開していない。

 資料公開並びに客観的検証を拒否する中国の一方的な主張に基づいて登録が決定されれば、ユネスコの国際的な信頼と権威を著しく損ねることになる。

 第三に、中国が申請した史料の中には史料のごく一部のみを抜き出したものがあり、史料全体の中で位置づけ評価できないため内容の真正性について判断することができない(『歴史通』11月号の拙稿〈「南京・慰安婦のデタラメ」〉参照)。

 次に、国際諮問委員会に参加して痛感した、わが国の当面する緊急課題について述べたい。

 中国、韓国、台湾、北朝鮮、オランダ、フィリピンが「国際連帯推進委員会」を結成して、来年3月に慰安婦関連史料を共同でユネスコに記憶遺産として登録申請する準備を進めており、2年後の同委員会で議論される見通しである。
上海師範大学の中国慰安婦問題研究センター(主任は蘇智良教授)を中心に中国政府から1320万円の研究費を得て共同で行っている「中国人慰安婦」研究では、新たに「慰安婦40万人、うち中国人慰安婦20万人、30万人虐殺」というとんでもない虚説が発表されている。

 今回の中国の申請資料には2007年の米下院の慰安婦対日非難決議が引用されているが、米議会調査局が同年4月に同議会に提出した「日本軍の『慰安婦』制度」と題する報告書は、次のように結論づけている。

 「安倍政府の軍による強制連行否定は…田中ユキ著『日本の慰安婦』に記載されているアジア諸国出身の200人近い元慰安婦の証言や400人以上のオランダ人の証言と矛盾している。…元慰安婦の証言を拒絶すると、外部の者にとっては北朝鮮による日本の市民の拉致事件の信憑性に対する疑問を抱かざるをえない」

 前述した国際連帯推進委員会にはオランダも含まれており、蘇智良教授らの共著『中国人慰安婦』の論拠にもなった同書を学問的に検証する必要がある。

 IACで登録できない場合には、アジア太平洋地域委員会で登録することもでき、同メンバー10人中、中国4人、韓国1人で半数を占めている。同委員会もIACもアーキビスト(公文書館などの専門職)の結束が強く、日本は枠外に置かれている。この状況を克服し、審査基準・方法の見直しなどの抜本的制度改革をしない限り、今回の二の舞いは避けられないのではないか。

韓国は年末に慰安婦の新たな白書の発刊を予定している。慰安婦に関する中韓の新たな史料を踏まえた共同研究と文科省・外務省の連携、官民一体となった体制作りを急ぐ必要がある。

【プロフィル】高橋史朗

 たかはし・しろう 埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。


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2015年01月13日

慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう

http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120014-n1.html
2015.1.12 11:35更新
【歴史戦】
慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう
外務省は11日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。
 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。

 外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年12月中旬、マグロウヒル社の担当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を要請した。

政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、折衝は不調に終わったとみられる。外務省は「今後のことはわからない」としている。

 この問題は産経新聞が昨年11月3日付で報じたことを受け外務省が同月7日、在ニューヨーク総領事館を介し出版社に記述内容の是正を申し入れた。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回答。これを受けて12月中旬に正式な話し合いの場が持たれた。

 岸田文雄外相も11月18日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題などに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。

 11月26日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語サイトは同月25日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「(教科書の内容は)学者たちが慰安婦の史実に基づいて書いたもの。われわれは著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外務省は「関知しない」としている。
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2014年12月31日

慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信

http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280010-n1.html
2014.12.28 10:50更新
【あめりかノート】
慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信 古森義久
日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思う。慰安婦問題での日本への世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国の対日誹謗(ひぼう)作戦への対処も終戦70周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。
 慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションの虚構がいまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致して、正確な事実を外部世界に発信すべき千載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像もできなかった好機である。

 だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明の優先順位を逆転させているのだ。

オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散である。米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の専門家が米側に議論を挑む。新たな調査白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみの歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。

 だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が最優先なのである。その発信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を2回、しかも長時間受けた。その説明は「戦略的対外発信の強化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに開くことが最優先かつ最重要としか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。

 ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。

だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建てると告げているような倒錯を感じさせる。

 ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいない。

 こんなときに中国の古言を使わねばならないのは残念だが、まさに「まず隗より始めよ」ではないか。(ワシントン駐在客員特派員)
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2014年12月08日

「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」NYタイムズの慰安婦報道で世耕氏


@http://www.sankei.com/politics/news/141205/plt1412050019-n1.html
2014.12.5 12:43更新

「安倍政権が朝日攻撃の事実ない」NYタイムズの慰安婦報道で世耕氏
世耕弘成官房副長官は5日午前の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが慰安婦問題に関して安倍晋三政権を含む「右派勢力の(朝日新聞への)攻撃」が強まっているなどとする批判記事を掲載したことについて「安倍政権が朝日新聞やその記者を攻撃している事実は全くない」と反論した。
 その上で「日本政府が求めていることは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることだ」と述べた。

Ahttp://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050021-n1.html
2014.12.5 12:28更新

安倍政権が“火遊び”…「日本における歴史のごまかし」の題で社説 NYタイムズ
【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、日本の右派勢力が第2次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。
 「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

 社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。

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2014年11月19日

外務省が米の高校教科書の是正を出版社に要請


http://www.sankei.com/politics/news/141118/plt1411180004-n1.html
2014.11.18 05:37更新
【慰安婦問題】
「日本軍は14〜20歳の女性20万人を強制的に徴用した」…史実と異なると外務省が米の高校教科書の是正を出版社に要請

米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。慰安婦と日本海呼称の箇所は、同じ執筆者が記述したという。

 産経新聞が11月3日付で報じたことを受けて外務省は同日、在米の大使館、全総領事館を通じて米国の公立高での同教科書の使用実態について調査に入った。

 ただ、外務省は「一部高校に設置された専門課程で使用が認められている2冊のうちの1冊で、具体的な使用実態の把握は困難な状況だ」としている。
米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、外務省が同教科書の使用実態の調査に着手し、出版社に記述内容の是正を要請したことが17日、分かった。執筆者にも修正を申し入れる方針だ。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。

 また、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。慰安婦と日本海呼称の箇所は、同じ執筆者が記述したという。

 産経新聞が11月3日付で報じたことを受けて外務省は同日、在米の大使館、全総領事館を通じて米国の公立高での同教科書の使用実態について調査に入った。

ただ、外務省は「一部高校に設置された専門課程で使用が認められている2冊のうちの1冊で、具体的な使用実態の把握は困難な状況だ」としている。
 さらに外務省は7日、在米公館を介し、マグロウヒル社に「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容の是正を申し入れた。

 これに対し出版社サイドは「日本政府の問題意識は共有した」として、責任者が17日以降に協議したいと回答してきた。執筆者とは同日現在、面会の調整を続けている段階だという。








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2014年07月26日

強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委

「河野談話」検証 やはり見直しが必要 国会への招致

1.http://sankei.jp.msn.com/world/news/140725/erp14072509150005-n1.htm

日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委

2014.7.25 09:15[「慰安婦」問題]
 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。

 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。

 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。

 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。このほか、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めた。

 条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。


【主張】「河野談話」検証 やはり見直しが必要だ 国会への招致で核心ただせ

2.http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140725/plc14072518570025-n1.htm

「理解されず残念」 国連委の慰安婦見解、官房長官会見
2014.7.25 18:57[「慰安婦」問題]
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯(しんし)に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。

 人権委は在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動の禁止勧告や、特定秘密保護法への懸念も表明した。菅氏は今後の対応に関し「拘束力はないが、関係省庁と内容を十分検討した上で適切に対応したい」と説明した。





 
タグ:国連委
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2014年07月17日

日本政府代表、国連で表明 「『性奴隷』は不適切な表現だ

嘘の一人歩き、正していかないと本当にされてしまいます!

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm

「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明
2014.7.16 11:57[「慰安婦」問題]
 【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。

 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

 自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。



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2014年06月10日

中国、慰安婦資料を記憶遺産に ユネスコに登録申請

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/chn14061016290004-n1.htm
2014.6.10 16:29
韓国の聯合ニュースは10日、中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた。

 中国外務省が聯合ニュースの問い合わせに文書で回答した。同省は、申請は中国が単独で行い、対象の資料はすべて中国国内で見つかったものだと説明しているという。中国は4月、旧関東軍が作成した資料を発見したと公表しており、この資料が含まれている可能性がある。

 従軍慰安婦については、韓国政府が歴史問題で日本を批判する核心の課題として、国際社会の包囲網づくりを進めているが、中国も国際機関への働き掛けを本格化させた形だ。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国政府も関連資料を記憶遺産に登録する計画を進めている。(共同)
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2014年05月02日

慰安婦問題巡る発言

河野談話を変更するつもりはないとしても、河野氏らの国会招致で、日本の名誉が傷つけられている嘘がつくられた経緯を公にする責務があるはずです。

@http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140501/plc14050117400012-n1.htm

米国務副長官、日韓関係改善促す 訪米中の石破氏と会談
2014.5.1 17:40
 【ワシントン=加納宏幸】訪米中の自民党の石破茂幹事長は4月30日(日本時間1日未明)、バーンズ米国務副長官と国務省で会談した。バーンズ氏は北朝鮮問題を念頭に「日韓関係がしっかりしなければ米韓同盟も十分に機能しない」と語り、韓国との関係改善を促した。

 これに対し、石破氏は「(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話を変更するつもりはない。慰安婦問題では非常に心を痛めている」と述べた。また、「今までも(韓国側に)謝罪の気持ちを表しており、こうしたことを乗り越え、日米韓が連携することが重要だ」と強調した。

 石破氏は、安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認方針に関し、「アジア太平洋地域の平和を構築するため集団的自衛権の議論を進めていく」とし、理解を求めた。バーンズ氏は支持する考えを示した。

Ahttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140427/plc14042718350012-n1.htm

首相「人権侵害ない世紀に日本が貢献」 慰安婦問題めぐり
2014.4.27 18:35 [「慰安婦」問題]
 安倍晋三首相は27日、オバマ米大統領が韓国で慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と言及したことに関し、「筆舌に尽くしがたい思いをした慰安婦の方々のことを思うと胸が痛む。21世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と述べた。

 オバマ氏は、25日の米韓首脳会談後の共同会見で「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と指摘し、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本に「誠意のある実践が必要だ」と早急な対応を要求した。首相はこれらを念頭に「今後とも日本の考え方や方針を説明をしていきたい」として、引き続き国際社会に理解を求める考えを強調した。

 視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えた。

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2014年05月01日

オバマ大氏の本質を見た

どんな状況でも、河野談話撤廃へ声をあげましょう!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/plc14042907000002-n1.htm

【水内茂幸の外交コンフィデンシャル】
慰安婦発言にオバマ氏の本質を見た
2014.4.29 07:00 (1/6ページ)[「慰安婦」問題]

「慰安婦問題は甚だしい人権侵害で衝撃を受けた」ー。慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に、日本国内で落胆が広がっている。25日の米韓首脳会談で、韓国の朴槿惠大統領の説明にオウム返しするかのような言及だけに、外務省には「これまでの日韓間の経緯が頭に入っているのか」といぶかる意見もある。オバマ氏の政治家としての本質を問う声も上がっており、日本側も難しい対応を迫られそうだ。

 「ご自身の一言が、どれだけの影響を与えるのかお分かりなのだろうか。米国側には、問題がこじれている背景をあれほど説明したのに」

 ある外務官僚は大型連休直前、東京・虎ノ門の居酒屋で、ハイボールをあおりながらポツリと語った。

 この官僚氏は、3月の日米韓首脳会談や4月24日のオバマ氏訪日日程のため、今年に入り何度か訪米している。慰安婦問題では「強制性の有無」以前に、1965年の日韓請求権協定で戦後賠償は解決済み▽1995年に設立した「アジア女性基金」を通じ、受け取りを拒否しなかった元慰安婦へ償い金を支払い、首相名で心からのおわびと反省の気持ちを表す手紙も渡したことーなどを米政府高官に繰り返し説明してきた。

「問題の本質は、女性基金設立後、慰安婦に関する主張が韓国政権の盛衰で強まったり弱まったりしていること。『際限なき謝罪外交に追い込まれたら、いつまでも問題は解決しない』と日本の立場を説明し、オバマ氏の頭にも入ったはずなのですが」

 官僚氏は、下を向いたままハイボールのジョッキに浮かぶ氷をカラリと鳴らした。

◇    ◇

 米韓首脳会談後の共同会見では、朴氏が日米韓首脳会談に触れ、「日本は会談前にさまざまな約束を提示した」と指摘。「安倍晋三首相は(慰安婦募集の強制性を認めた)河野談話などを継承すると約束し、慰安婦の被害者に対し、何らかの誠意ある解決策を出すために努力するという話だった」と強調した。

 朴氏は「もはや言葉は必要なく、誠意ある実践が重要だ」とも述べ、日本政府が出資する形での賠償など、具体的行動を重ねて求めてきた。

 横で聞いていたオバマ氏は「安倍首相や日本国民も、過去をより正直に、公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と言及。あたかも今の日本が「より正直に、公正に理解」していないことが問題点のように述べ、朴氏に寄り添う姿勢を見せたのだ。

「オバマ氏は同じ会見で『われわれは過去を振り返りつつも、前に進まなければならない』とも述べました。いつまでも同じことを蒸し返すなと朴氏にクギを刺したに等しく、日本側に一定の配慮をしたことは分かります。日本側では慰安婦発言がセンセーショナルに報道されていますが、韓国ではこの部分を捉え『米韓に温度差』と報じるマスコミもありますから」

 ただ、こう語る官僚氏の顔はさえないままだ。「それを差し引いても『甚だしい人権侵害』という言葉は重い。米韓が一致して、日本にもう一段の行動を促すようにも感じてしまう」

 うーん。日本が慰安婦問題で、これ以上何ができるのだろうか。安倍首相は河野談話を「見直すことは考えていない」と述べ、歴代内閣と同じ歴史認識を継承する考えを表明した。日本政府が戦時の直接賠償に応じれば、2国間で結んだ協定の意義を日本側から破棄することも意味しかねない。

 韓国側は「非人道的な処遇を受けた慰安婦への個人請求権は協定の範囲外」と主張しているが、請求権協定第2条では「補償問題は完全かつ最終的に解決された」と明確に定義している。日本は協定締結時に、韓国側に有償・無償を含め約11億ドルを供与もした。そのうえの「アジア女性基金」や首相によるおわびの手紙でもあったのだ。

「オバマ氏をみていると、ある日本の首相2人を思い出すんですよ。失礼だから名前は伏せますが…」

 日本の首相2人? 

 「1人は思いついたことを即座に口にし、実現するまでの政策・政局的な考えは後回しにした人。耳障りのいいことにすぐ飛びつくんですが、物事はそう簡単でない。弱者を救うことは政治の大切な課題ですが、ひょっとしたら、その裏で舌を出している人もいるかもしれない。この首相の時は霞ヶ関中が振り回されました」

 水内の脳裏にも、ある首相が浮かんできた。

 「オバマ氏はシリアの化学兵器問題で、一度は『アサド政権への攻撃を決めた』と明言しながら、結局引っ込めた。オバマ氏は首脳会談で冗談をあまり言わず、ビジネスマンのように切った張ったの政策協議に臨むが、政治家特有の2段、3段斜に構えた『奥深さ』に欠ける印象はある」

 もう1人とは。

 「今の話と逆説的ですが、『目の前の人さえ喜んでくれればいい』というある大柄な首相です。サービス精神が多いので、目の前の人が喜んでくれることを何でも話してしまう。必然的に舌禍が多くなる」

 大柄で舌禍が多いといえば、あの人しかいないでないか。

「オバマ氏は今回、米韓共同会見で朴氏や韓国メディアの空気に不用意に流されたのではないか。日本の主張を100%理解してくれとは言わないが、『甚だしい人権侵害』という言葉を吐いた瞬間は、その場にいない日本のことは脳裏になかったはず」

 うーん。宮崎地鶏の炭火焼きが苦く感じる。

 官僚氏は、米韓の前日に行われた日米首脳会談は非常に評価している。オバマ氏は米大統領として初めて、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に日米安全保障条約第5条が適用されると明言し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に向けた動きも歓迎した。「安全保障分野では、こちらの求めを120%満たしてくれました」

 ただこの背景には、今年に入り、日本側が米政府の求めに応じ韓国との関係改善に精力的に取り組んだことが影響しているという。

 慰安婦問題を話し合う日韓局長級協議や、日本の小学校の教科書検定結果の公表時期への配慮など、日本政府は今年3月以降、次々に韓国側にカードを切ってきた。「昨年末の首相の靖国神社参拝で、米政府は『失望』というコメントを出し、韓国との関係改善を強く求めてきた。安倍首相はその要求に一定の配慮をした。今回の訪日は、そうした姿勢への評価という意味も色濃い。実際オバマ氏は、来日が近づくたびに、日本側の求めに応じ、滞在時間を延ばすような日程へ何度か組み直してくれました」

とはいえ本質的には、日韓の微妙な問題が日米関係に影響を及ぼすようなことはあってはならないはずだ。ましてや集団的自衛権の問題は、財政難で太平洋地域の軍事的プレゼンスが低下する米軍の力を補強するような意味もある。中国や北朝鮮問題で緊迫化する東アジアの安全保障環境を論じる際は、より冷静な対応が必要だ。日米共同声明の文言の書きぶりが、対韓政策改善の「お駄賃」のような側面が少しでもあるなら、実に由々しきことだ。

 「『甚だしい人権侵害』という言葉は、最近の日本側の対韓姿勢が悪影響した面もあるかもしれません。もっと根幹的な問題は…」

 言い渋る官僚氏。連休前に言いたいことを言いましょうよ。

 「まあ、その…安倍首相とオバマ氏のケミストリー(相性)が合わないってことですよ」

posted by ネルル at 11:39| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 外交 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする