2016年12月19日

豪の慰安婦像に抗議する日系団体に脅迫メール 

2016.12.19 06:18更新

【歴史戦】
豪の慰安婦像に抗議する日系団体に脅迫メール 人権委員会申し立て翌日に
http://www.sankei.com/politics/news/161219/plt1612190005-n1.html

オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された慰安婦像をめぐり、現地で抗議活動を展開する住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」に脅迫メールが届いていたことが18日、分かった。AJCNは差出人を韓国に住む人物と特定、地元警察に届け出る方針だ。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっている。

 メールは15日に届いた。AJCNは14日、教会敷地内の慰安婦像を公道に面した場所に移設する動きがあることから、教会に対し豪州の人種差別禁止法に違反するとして同国人権委員会に申し立てを行ったばかりだった。申し立ては、不特定多数の人の目に触れる場所への像の設置は特定の人種や民族などへの憎悪などをあおるとして、像の撤去を求めている。

豪州では2015年にストラスフィールド市で同国で初めての設置計画が浮上したが、市議会は全会一致で否決した。しかし、その後も計画はくすぶり続け、今年8月にシドニー近郊の教会内に設置された。

 教会の牧師は慰安婦像について「慰安婦だけでなく紛争やDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者女性を象徴するもの」として対日非難ではないとしているが、碑文は日本だけに言及している。また、牧師は「加害者に謝罪させる」と発言したこともある。

AJCN代表の山岡鉄秀氏は14日に出した報道発表で申し立ての理由を説明。慰安婦像は海外でも反日運動と連動し、日本国民にとって深刻な脅威になっていることや、現地の日本人の子供に対するいじめを助長したり、反日教育にも使われたりすることへの懸念を訴えた。


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2016年10月03日

蘭人司教ら殺害の正定事件で「日本軍犯行説」の既成事実化進む

http://www.sankei.com/politics/news/161001/plt1610010009-n1.html
2016.10.2 00:00更新
【歴史戦】
蘭人司教ら殺害の正定事件で「日本軍犯行説」の既成事実化進む…司教名の散歩道が故郷に 新種の赤いバラにも同じ名が…

オランダ人のカトリック司教ら9人が昭和12(1937)年10月に中国河北省正定で拉致・殺害された「正定(せいてい)事件」で、司教殺害に関する調査を行っているオランダの団体が今年に入って同国内の司教の出身地に司教の名前を冠した散歩道を整備した際、「女性を守ったため日本軍により殺された」との表示を付け加えていたことが分かった。司教の名前を使った海外輸出用の新種のバラも開発されるなど、当時の外交史料にさえ裏付けされていないことが「既成事実」として拡散されようとしている。
正定事件をめぐっては「司教らは日本軍が慰安婦とするために要求した中国人女性の差し出しを拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。司教らを聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。
殺害されたシュラーベン司教の名前がついた散歩道は、司教が生まれたオランダ南東部にあるロットゥムに設置された。10キロにわたる散歩道の除幕式とバラのお披露目は今年6月26日に開かれた。シュラーベン司教と名付けられたバラの色は「殉教者の血」を表すとしている。行事には中国人司祭も出席した。

しかし、日本政府が8月に、当時の日仏の外交史料を中心に事実関係を改めて調査したところ「日本軍が女性を要求したことを裏付ける資料は発見されなかった」との結果を得た。唯一、日本軍が女性を要求したと話したとされる中国人神父についても、その発言内容は昭和13年12月1日付の文書以外にはないことから「信憑(しんぴょう)性のあるものとは考えにくい」とした。仏政府は、司教がフランスの教会からの派遣だったことや犠牲者に仏人が含まれていることから真相究明のための調査を行っていた。
これに関し、産経新聞は8月15日付朝刊で、仏外交史料館に保存されている当時の日仏両外交当局の史料に日本軍が慰安婦にするための女性を要求した事実はなかったことを報じている。

貼り付け元

8月15日付け報道
http://www.sankei.com/premium/news/160815/prm1608150018-n1.html

2016.8.15 08:05更新
【歴史戦】
オランダ人司教殺害の正定事件で慰安婦めぐる“史実”が独り歩き…仏外交資料に見当たらず 南京事件に関連づける動きも

1937(昭和12)年10月に中国河北省正定でオランダ人のカトリック司教ら9人が殺害された「正定事件」をめぐり、「日本軍が慰安婦とするために中国人女性を要求したが司教らは拒否したため殺害された」との説が“史実”として独り歩きしている。欧州では司教らが教会施設に避難してきた女性たちを命がけで守ったとして、聖者に次ぐ「福者」にしようとする列福の動きがある。しかし、当時の日仏外交当局の書簡にはそうした記述がないことが14日までに分かった。
書簡は仏西部ナントの外交史料館に保存されている37年10月23日付の在北京仏大使館員が駐中国大使に宛てた書簡から、38年5月24日付の在ローマ仏閣外相の書簡まで。スイス在住の日本人女性が入手した。
仏政府が史料を保管しているのは事件調査に関与していたためとみられる。殺害されたオランダ人のシュラーベン司教はパリの宣教会から派遣されていたうえ、フランス人司祭も犠牲になっている。
史料によると、事件から3日後に現地入りしたオランダ人神父が使用人から聞いた話として「強奪者は十数人で全員日本の軍服を着ていた。連隊の帽子ではなく、フェルト帽をかぶっていた。(中略)彼らは満州の“赤ひげ”つまり山賊だと話し、国に帰るのにお金を欲しがった」という。

教会側から仏大使館に宛てた手紙には「兵士がお金を要求したり、物を奪ったりした」とあるが、女性を要求したとの記述はない。
唯一、女性に関する記述があるのは37年12月1日付の文書。スウェーデン人神父が中国人のカトリック教会関係者から聞いた話として「10月9日、日本兵がカトリック宣教施設に来て若い女性を要求した。外国人宣教師の一人が、望むものは何でも持っていっていいが女性を差し出すことは絶対にないと答えると、日本兵は立ち去った」とある。
ところが、終戦翌年の46年5月、ベルギー人神父創刊の中国語の新聞に、襲撃グループが「若い女性300人」を要求したとの記述が登場する。この報道が影響したのか、司教殺害に関する調査を行っている「シュラーベン財団」のホームページには「司教は避難民女性を“慰安婦”として差し出すことを拒否」と記されている。
また、日本のカトリック機関紙「カトリック新聞」は2013年4月、「欧州に残る資料によると、日本軍が教会施設にいた避難民の中から200人の女性を引き渡すよう求めたことに抵抗したため(司教らは)連行された」と報じた。

貼り付け元

中国でも正定事件は司教らが女性を守ろうとしたために殺害された「惨劇」と伝えられている。14年10月には正定がある河北省石家荘市の河北師範大学で「正定教会の惨劇と戦時における宗教の人道主義の援助」と題したシンポジウムが開かれた。
正定に進軍したのは終戦後、南京軍事法廷で「大虐殺を引き起こした」として死刑判決を受け、処刑された陸軍中将の谷寿夫氏が率いる部隊だった。このことから正定事件は谷氏の部隊が引き起こしたとして「南京事件」と関連づける動きもある。

■正定事件(せいていじけん) 戦時中の1937年10月9日ごろ、旧日本軍による攻略直後の中国河北省正定でフランスのカトリック宣教会が襲われ、司教を含む9人が殺害された事件。日本は当時、調査に基づき日本軍の犯行ではないと結論づけたが、教会を管轄する仏側に正定の統治者としての責任から見舞金を支払った。仏政府も犯人を特定できないまま38年4月に「今後、問題を提起しない」と表明した。

貼り付け元



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2016年09月26日

ドイツのフライブルク市中心部に慰安婦像を設置する計画 韓国

今年12月にドイツのフライブルク市中心部に慰安婦像を設置する計画を韓国メディアが報じていました。
産経新聞報道では、韓国の水原市が9月21日に、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた
慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となったと発表した。とありますが、
9月22日時点、ドイツのフライブルク市の正式見解は確認できていません。

9月7日に野乃菫さんからブログにお知らせがありました抗議先と主張などを転記します。
反対の抗議のメールや署名は多ければ多いほどインパクトがあります。ご協力よろしくお願い致します。

フライブルク市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市のHP
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/kokusaikoryu/ryugakusei.html
一般の日本人市民も何らかの抗議行動を起こした方が良いと思っており、
主張としては、
【1】水原市の一方的な主張だけを取り上げて、日本の主張を聴取もせず、像を設置する行為はフェアではない事
【2】慰安婦像を設置することで、ドイツ在住の日本人に対する悪印象・悪感情を助長し、せっかく良好である日・独双方の友好的な関係を損ない、しかも1989年からフライブルク市と姉妹都市関係にある松山市との27年に亘る友好の歴史と松山市民の心をも傷つける行為であるということをフライブルク市は理解し、望んでいるのか?
【3】水原市の提案は、2015年12月28日に「慰安婦問題日韓合意」を日韓の国家の間で締結し、解決した韓国政府の方針に反する行為であり、また、いかなる第3国も関わるべき問題ではない事
【4】同情心のままに像を建てる前に、冷静に事実をよく確認し、検討して欲しいという事

上記松山市hpの下方に投稿欄(500字の制限あり)、
又は、E-mail:kanko@city.matsuyama.ehime.jpへフライブルク市への抗議や対策を打つことを勧めるメッセージの送付、
フライブルク市hp(http://www.freiburg.de/pb/,Len/225797.html)への抗議Twitter、Facebook(メールアドレスは旅行者向け問い合わせ用のものしか見つけられませんでした→touristik@fwtm.de)投稿のご協力をお願い致します。

反対の、抗議のメールや署名は多ければ多いほどインパクトがあると、市民の意見を重要視し、尊重する意識は日本よりずっと高いと思うのです。
沢山の日本人市民の声をフライブルク上級市長・ディーター・ザロモン(Dieter Salomon) 氏にとどけたい。
どうかご協力をよろしくお願い致します。

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これまでの経緯
http://www.sankei.com/world/news/160921/wor1609210032-n1.html
2016.9.21 20:13更新
【歴史戦】
独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判

貼り付け元
【ソウル=名村隆寛、ベルリン=宮下日出男】韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。
水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。
水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。7月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる12月10日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。

貼り付け元
しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。
フライブルク市当局者は21日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「(設置で)日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/160916/wor1609160002-n1.html

2016.9.16 05:00更新
【歴史戦】
ドイツの慰安婦像計画、松山市が懸念伝達 姉妹都市交流に影響も

貼り付け元

【ベルリン=宮下日出男】ドイツ南西部フライブルク市による慰安婦像の設置計画をめぐり、同市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市が両市の交流に影響が出る恐れがあるなどとして懸念を伝えたことが15日、分かった。フライブルク市は松山市側の懸念について精査している。
設置はフライブルク市と3月に姉妹都市関係を結んだ韓国の水原(スウォン)市が提案。水原市側が慰安婦像を送り、12月にフライブルク市中心部に設置する計画で、韓国メディアが報じていた。
松山市によると、市関係者が事実関係の確認のためフライブルク市担当者と最近面会。韓国内の報道を踏まえ、提案は女性の権利保護の目的だけでなく、日韓の戦後処理をめぐる政治問題を背景としている可能性があることなどを伝えた。
松山市の担当者は「事情を把握せずに設置を進めれば、日独関係や両市の交流に支障が出る恐れがあるとの懸念を伝えた」とした。
フライブルク市側は松山市から「説明」を受けたことを認めた上、その内容を「現在検討している」と説明。計画については「日本による人権侵害への批判を目的としたものでは一切ない」とも強調している。

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2016年09月07日

自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

櫻井よしこさんのご意見に大賛成です。

http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050006-n1.html
2016.9.5 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

今こそ自衛隊の大改革を急ぎ、

中国の短期・高強度戦法に立ち向かう力と意思を持つべきだ

戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏 は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。

週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1 列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国 民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを 攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はな いのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されて いる。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろ う。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までに それを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国 家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候 補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきい ま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断 する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民 兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに 考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
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2016年08月31日

昨年10月訪英の習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし


http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310007-n1.html
2016.8.31 05:00更新
【歴史戦】
習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし

【ロンドン=岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。
習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥(はる)かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。

中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。
45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。

ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた46年1月9日付公文書(英国立公文書館所蔵FO369/3426)は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職(教師)に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。



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2016年07月05日

リトル・トウキョウの老人施設売却 背後には不穏な勢力が

2016.7.4 14:00更新
【目良浩一の米西海岸リポート(3)】
リトル・トウキョウの老人施設売却は日系人社会の亀裂を露呈しました 背後には不穏な勢力が…



一部転記

昨年11月には敬老救済特別委員会の主催で、新旧移民合同の大規模集会が開かれました。500人が参加し、州選出の連邦下院議員などの応援演説もあって反対派の気勢はあがりました。
しかし、連邦議会の議員といえども、州の決定には影響力はありません。結局、今年2月には売買契約が実行されることになってしまいました。
売却の背後にある不穏な勢力
先に述べたように、日本人と日系米国人との間には亀裂があります。日本に住んでいる人は、日系米国人は親日であると思っているようですが、彼らは1942年の日米開戦後の日系人の強制収容所行きについては、日本が無謀にも真珠湾を攻撃したせいで日系人が大きな迷惑をこうむったと信じているので、一般的に親日的ではありません。
また、最近の新一世が裕福な生活をしていることも、苦労して財や地位を築いてきた旧来の日系人を反日にする要因にもなっているようです。現在の施設利用者の大多数は新一世で、彼らのために貴重な財産を残す必要はないと思っている日系米国人が多いのです。
敬老施設売却問題は、数多くの疑問を日本人と日系社会に投げかけています。
まず、ショーン・ミヤケ氏を中心とする理事会の不可解な動きです。敬老施設は赤字で、多額の寄付金が必要だと言われていました。ところが、蓋を開けてみると経営は黒字だったのです。

貼り付け元

すると、施設売却後に残った資産をどのように使うのかという疑問が出てきます。ミヤケ氏らは日系の老人の福祉増進のために使うと言明していますが、具体的な使途は示されていません。今までの施設運営こそが、最も有効な老人の福祉の増進方法であると思えるのですが。
そのミヤケ氏は、売却から4カ月間、音沙汰がなく、まるで日系社会から消えてしまったかのようでした。ところが突如、6月28日になって、月末をもって理事長職を辞任すると発表しました。まったく無責任な行動です。
次の疑問は、この売却に関してどのような力が働いたかということです。前述したように、日本人や日系人にはさまざまな外的な力が働いています。施設を購入した会社はインド系の人が興した会社です。そして、認可を出したのは中国系の役人です。
マイク・ホンダ氏を含むカリフォルニア州選出下院議員16名が連名で売却に反対の意見を表明しましたが、売却阻止は不可能であることを見越しての人気取りのジェスチャーだったようです。
ホンダ氏を強力に推していた反日中国系の団体からは私個人に対して「このように応援しているのであるから、恩を仇で返すな」というメールが届きました。暗に、慰安婦像撤去を求める裁判を中止しろという意味のようです。

貼り付け元


一方、日系人や日本人はまとまりに欠けていて、それらの圧力に対抗する十分な力を持っていないように思えます。日系人と日本人が対立するような状況になっていることは悲しいことです。
日本人に対する慰安婦攻勢に始まり、リトル・トウキョウにおける経営者交代から全米日系人博物館における慰安婦映画の上映、日系敬老施設の売却、高等学校の歴史教科書に「間違った慰安婦の記述を入れる」ことなど一連の動きを見ると、この地の日系社会に揺さぶりをかけて分断し、日系社会を壊滅させようとする大きな力が働いているのではないかとさえ感じます。
こうした状況が目の前で起きているのですが、ロサンゼルス総領事館を含む日本の外務省はハリウッドにジャパン・ハウスを設置して、アニメや日本食などのプロモーションをすることに熱中しているのです。
■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!』(桜の花出版)。昨年6月には米国で「COMFORT WOMEN NOT ”SEX SLAVES”(慰安婦は性奴隷にあらず)」を出版した。

貼り付け元
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2016年06月17日

慰安婦申請、中国当局が背後で主導か

http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010035-n1.html
2016.6.1 19:57更新
【記憶遺産】
慰安婦申請、中国当局が背後で主導か オバマ米大統領の広島訪問で「中国こそ被害者」アピールも
【北京=矢板明夫】韓国に事務局を置く日中韓などの8カ国・地域の民間団体からなる「国際連帯委員会」が、慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)への記憶遺産に登録申請した。中国外務省の報道官は「被害国の民間組織による共同申請を支持する」と公式に表明した。今回の申請で、歴史問題で日本と徹底的に対抗したい中国政府が裏で大きな影響力を発揮した可能性が高い。
申請は、複数の国・地域の民間団体が連携したという形を取っているが、その中で中国と韓国の団体が主導的な役割を発揮したといわれている。韓国には政府から独立した民間団体は多くあるが、一党独裁体制の中国では、民間団体の活動が厳しく制限されており、外国と連携し政治活動を目的とする団体は、政府の別動隊である場合がほとんどだといわれる。例えば、日本との民間交流を推進する民間団体、中日友好協会の職員は準公務員によって構成されている。
中国の公文書館は昨年、慰安婦に関する資料の登録申請をユネスコに見送られており、今回は形を変えて再挑戦したといえる。中国の共産党関係者は、「この時期の申請は中国にとって外交上、大きな意義がある」と指摘した。
2015年12月、慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、中韓両政府による歴史問題の対日共闘体制は解体。中国が今回、慰安婦関連の民間団体との連携を強化したのは、韓国世論の反日感情をあおり、朴槿恵政権の日本との接近を牽制したい思惑がありそうだ。
中国当局はまた、5月末にオバマ米大統領が広島を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花したことで、日本が戦争被害者であるとの国際的イメージが広がることを警戒している。中国としては再び慰安婦問題を持ち出すことで、「中国こそ被害者だ」とアピールする狙いがあるとみられる。
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慰安婦資料の登録に距離置く韓国政府

貼り付け元

2016.6.1 19:19更新
【記憶遺産】
慰安婦資料の登録に距離置く韓国政府 民間に丸投げ、黙認続く

日本大使館前の少女像(中央)の周辺で開かれた「水曜集会」=1日、ソウル(共同)
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は当初、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を来年までに実現させる方針だった。しかし、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を受け、その後は政府としての関与に距離を置いている。
韓国女性家族省は日韓合意の直前に遺産登録支援の委託協約書を作成し、協約を締結する予定だったが、日韓合意後に計画を取り消した。「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との合意に従ったかたちだ。
日韓合意への強い反発に同省では、「登録申請は民間団体が進めており、合意とは関係なく民間団体が決めることだ」と支援の可能性をも示唆し、世論をなだめた。それまで韓国政府が目指していた登録を民間に“丸投げ”した状態だ。
韓国政府は日韓合意に基づき、元慰安婦の支援財団を今月中に設立することに専念している。その一方で、政府が登録申請から手を引いても、韓国の市民団体は中国などとの連携を強め申請を実現するなど、登録運動の中心的存在になっている。


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2016年04月09日

世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害

また、韓国の歴史捏造 反日宣伝の実態が明らかになりました。

http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html

2016.4.3 05:00更新
【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

 韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

 冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ!ユネスコ 目覚めよ!世界 目覚めよ!人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正15(1926)年9月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。

 記事は北海道で労働者1人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「(世界遺産に)登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した23施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、5万7千人の朝鮮半島出身者が、「forced labor(奴隷労働者)」として徴用されたとも記述した。

 写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令(昭和14年)以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては19年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた40年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

 一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

 ■世界遺産登録問題 「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年6月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。



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2016年02月22日

韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子


http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html

2016.2.21 09:30更新
【歴史戦 第15部 日韓合意の波紋(中)】
韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子

国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。

 その中に、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書(1944年作成)の写真が掲載されている。

 この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。

 報告書には「慰安婦は売春婦もしくは(兵士のためについてくる)プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。

 「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。

 平成4(92)年1月11日付の朝日新聞1面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。

慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。

 小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年3月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。

 これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「From misunderstandings to SOLUTION(誤解から解決に向けて)」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。

 東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。

× × ×

 ジュネーブの国連欧州本部で16日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は15日に行われた委員会と非政府組織(NGO)との非公式会合で注目された人物だ。

「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。

 翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「KINAM KIM」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団(MINBYUN)」とある。この団体は親北朝鮮系のNGOとして知られる。2000年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。

 キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のNGOの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。

 「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」× × ×

 非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの4カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の約80人だった。

1時間半の非公式会合の後、日本からのNGOのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。

 委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのJNCCのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。

 慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。

   × × ×

 15日の会合では最も参加者の多い日本から8人が計15分発言し、5人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。2人は昨年7月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。

 このときの2人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの(強制連行説などを唱える)意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。

強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。

 「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。

 しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の8団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。

 山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や20万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。

 「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」

 左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。

(敬称略)
posted by ネルル at 12:24| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする