2016年06月17日

慰安婦資料の登録に距離置く韓国政府

貼り付け元

2016.6.1 19:19更新
【記憶遺産】
慰安婦資料の登録に距離置く韓国政府 民間に丸投げ、黙認続く

日本大使館前の少女像(中央)の周辺で開かれた「水曜集会」=1日、ソウル(共同)
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は当初、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を来年までに実現させる方針だった。しかし、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を受け、その後は政府としての関与に距離を置いている。
韓国女性家族省は日韓合意の直前に遺産登録支援の委託協約書を作成し、協約を締結する予定だったが、日韓合意後に計画を取り消した。「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との合意に従ったかたちだ。
日韓合意への強い反発に同省では、「登録申請は民間団体が進めており、合意とは関係なく民間団体が決めることだ」と支援の可能性をも示唆し、世論をなだめた。それまで韓国政府が目指していた登録を民間に“丸投げ”した状態だ。
韓国政府は日韓合意に基づき、元慰安婦の支援財団を今月中に設立することに専念している。その一方で、政府が登録申請から手を引いても、韓国の市民団体は中国などとの連携を強め申請を実現するなど、登録運動の中心的存在になっている。


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2016年05月23日

カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ

http://www.sankei.com/premium/news/160523/prm1605230007-n1.html

2016.5.23 06:40更新

【歴史戦】
カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ

【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年12月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は7月の最終決定を控え、残ったままだ。

 教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかけており、今回の決定が全米に影響を及ぼすのは必至。カリキュラムに基づいた内容が教科書にも反映される。

 慰安婦の記述は10年生(日本の高1〜高2に相当)の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆる慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷制や、20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述された。

 こうした記述に反対する同州在住の日本人や日系人らが教育局に対し、メールなどで再考を求め、今月上旬の時点で、「20世紀最大の人身売買」との表記は削除、「性奴隷」表記も一部は別の言葉に修正することがそれぞれ検討されているが、「制度化された性奴隷制の例として教えることができる」との記述は依然として残っている。

 日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。

 教育局では今月19、20の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。今後も検討を続けるが、7月中旬には正式に策定される予定。
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2016年05月15日

【国会議員に読ませたい敗戦秘話】 朝日新聞の大罪

豪州の日系組織AJCNがHPに、「日本人が知らない朝日の慰安婦海外報道の実態」に掲載しています。

朝日新聞社長の国会招致と、朝日新聞には海外の一流紙への謝罪広告掲載を即実施して欲しい。
http://www.sankei.com/premium/news/160413/prm1604130004-.html
2016.5.10 14:10更新
【国会議員に読ませたい敗戦秘話】
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道を鵜呑みにし、謝罪を繰り返した政治家たちよ 歴史から目をそむけまい

特集「慰安婦問題を考える」を2014年8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞
「歴史から目をそむけまい」
朝日新聞は1992年1月12日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。
「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」
朝日新聞はこれに前後して従軍慰安婦キャンペーンを繰り広げ、「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は8万人とも20万人ともいわれる」と主張した。この報道を受け、韓国では激しい日本批判が巻き起こり、直後に訪韓した宮沢喜一首相(当時)はろくに事実関係を調べもせずに計8回も謝罪と反省を繰り返した。
ところが、論拠となる「朝鮮人女性を『慰安婦狩り』と称して強制連行した」という説は、元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田清治氏(故人)の完全な作り話だった。そもそも従軍慰安婦というのは戦後の造語にすぎず、朝日新聞が混同した「挺身隊」と「慰安婦」は全く別なものを指す。日本軍や政府が慰安婦の強制連行に関与したことを示す資料も見つかっていない。

貼り付け元

にもかかわらず、朝日新聞はほっかむりを決め込み、吉田証言を「虚偽」と認め、挺身隊と慰安婦を「まったく別」「誤用した」と認めたのは2014年8月5日。実に20年以上の月日が流れていた。
問題なのは、朝日新聞の“虚偽報道”だけではない。日本の国会議員の多くが朝日新聞や一部テレビなどの偏った報道を鵜呑みにし、ろくに調査や検証もせずに謝罪と反省を繰り返してきたことにある。
その最たるものは93年8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話」(河野談話)だろう。
河野氏は談話で「旧日本軍の直接あるいは間接の関与」を認め、「心からのお詫びと反省」を述べた。この談話により、慰安婦問題は日本政府の「お墨付き」を得た形となり、異論を唱えると「歴史修正主義者」などと激しいバッシングを浴びた。たった一人の詐話師の作り話は独り歩きし、一時は中学校のすべての歴史教科書に慰安婦に関する記述が載った。

貼り付け元

韓国の反日団体は日本の左翼団体などと連携して「20万人がセックススレイブ(性奴隷)として強制連行された」というウソを世界中で流布し、96年には国連人権委員会に「慰安婦=性奴隷」とするクマラスワミ報告書が提出された。
ようやく、2016年2月になって、外務省の杉山晋輔外務審議官が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の強制連行説は吉田清治氏による「捏造」であり、「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」「複数の研究者により完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

貼り付け元

画期的だと言えるが、それでも、国際社会に広まった「慰安婦=性奴隷」という誤解を解くのは容易ではない。慰安婦問題は今もなお日韓関係に深く刺さるトゲとなっており、韓国系団体は世界各地に慰安婦少女像を建てる動きを続けている。逆説的ではあるが、朝日新聞が言う通り、国会議員が「歴史から目をそむける」ことなく、もっと早く慰安婦問題の真実を追求していれば、ここまで問題がこじれることはなかったに違いない。
戦中・戦後史の内幕を追うと、驚くほどよく似たパターンの歴史が繰り返されてきたことが分かる。歴史の節目といえる事案が起きる度に、「日本を貶めよう」と考える勢力と、これと結託した一部メディアが恣意的なプロパガンダ報道を繰り広げ、多くの国会議員が付和雷同もしくは右往左往することにより、結果的に歴史は大きく歪められてしまっていたのである。
沖縄の戦後史もそうだ。沖縄の地上戦は凄惨を極め、日本側の死者数は20万人、この半数近くが一般人だったとされる。米軍が投じた兵力は延べ54万8千人、艦艇約1500隻、砲弾は270万発に上った。「鉄の暴風」という表現は決して過大ではない。
さらに戦後長く米国の統治下の置かれ、苦難の道を歩んだ。「核抜き・本土並み」で日本に正式返還されたのは1972年。佐藤栄作元首相の大きな政治遺産といえるが、これは本土と沖縄の人々の熱意があってこそ実現したのだ。

貼り付け元

ところが、沖縄返還の際も、社会、共産両党は米軍全面撤退を含めた「即時・無条件・全面返還」という非現実的な要求を掲げて政府を激しく非難した。この流れは沖縄の地元2紙に今なお引き継がれ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題に連なっている。
沖縄から米軍が即時撤退して喜ぶのはどこの国なのか。米軍が92年にフィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地を撤退後、南シナ海の南沙諸島で一体何が起きたかを考えれば十分に分かるはずだ。
にもかかわらず、国会議員は歴史から何も学んでいなかった。民主党の鳩山由紀夫元首相が、沖縄の戦後史をわずかでも学んでいれば、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」などと口走ることはなかっただろう。沖縄県の翁長雄志知事が反米軍基地派に転向し、国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えることもなかったはずだ。ましてや沖縄の海の玄関口である那覇港に、中国の冊封体制に入ったかのごとく4本爪の龍柱を建てることもなかったのではないか。そもそも翁長知事は、龍柱で一体誰をお迎えしようとしているのか−。

貼り付け元

※この文章は、4月13日発売の「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版)から抜粋しました。産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのなかった先の大戦末期から現代までの70年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。

貼り付け元

「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占める情勢になれば、米軍占領下の1947年5月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。

貼り付け元


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2016年05月13日

世界に流布、中国の慰安婦40万人説

櫻井よしこさんのブログより転記させて頂きます。

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/04/28/6348
2016.04.28 (木)
「 世界に流布、中国の慰安婦40万人説 」
『週刊新潮』 2016年4月28日号
日本ルネッサンス 第702回
「中国の新しい反日プロパガンダが本格化し始めました。彼らは慰安婦は20万人ではなく40万人だった、真の被害者は中国人慰安婦だったという資料を作成して欧米社会を説得しています」

明星大学教授の高橋史朗氏が4月15日、インターネット配信の「言論テレビ」の番組で語った。

高橋氏は、2014年12月16日の中国メディアに掲載された記事、「FOCUS-ASIA」を紹介した。そこには中国慰安婦問題研究センターの統計として、「南京大虐殺の犠牲者数に相当する約30万人の女性たちが日本軍に蹂躙されて死亡、これは全体の75%に相当」と記されている。

30万人が殺害され、それが全体の75%に当たるのであれば、慰安婦の全体数は40万人という計算になる。
「全体数40万人、死者30万人、中国人慰安婦20万人というのは完全なフィクションで対日歴史戦争の柱のひとつです。この作り話に学問的な装いを施して信憑性を高めているのが、先程の記事に登場する中国慰安婦問題研究センターです。同センターは上海師範大学の中にあり、中心人物が蘇智良教授です。蘇氏は『中国人慰安婦(CHINESE COMFORT WOMEN)』という英語の本を14年に出版しました。以来、中国代表としてさまざまな国連関係の委員会に出席しています」

昨年10月10日、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたのは記憶に新しい。登録を決定したのが国際諮問委員会で、蘇氏はその会議にも中国代表として参加していた。

氏の『中国人慰安婦』は12人の女性の口述歴史集である。同書を幾度も読み返した高橋氏は、その内容には裏づけがないこと、あったとしても日本では全く信頼性のない伝聞が恰も重大な証拠資料であるかのように使われていることを突きとめた。結論から言えば信頼には全く値しない書物だが、そこには逃げの手が打たれていると、高橋氏は言う。
「レイプ・センター」
「オーラルヒストリー、口述歴史集と書いています。少々の記憶違いがあったとしても、許容範囲内だと計算しているのでしょう。気の毒な女性たちの苦難を巧みに喧伝し、それを欧米社会は正当な訴えだと受けとめています」

蘇智良氏の著書は出版元がオックスフォード大学だという点で権威の衣をまとう。本の裏表紙には慰安婦問題の権威の1人とされるマクドゥーガル氏の推薦文も載っている。

氏は国連の特別報告者として1998年に慰安婦問題の報告書を書いた人物だ。クマラスワミ氏に続いてマクドゥーガル氏がまとめた報告書は、慰安所が「レイプ・センター」とされるなど、クマラスワミ報告よりさらに厳しく感情的な内容だ。

高橋氏が指摘した。
「マクドゥーガル氏は蘇智良氏の本の推薦文で、『日本の慰安所で残酷な仕打ちを受けた中国人女性の生存者の証言を読むと深い苦悩を感じる。しかし、この話は語り継がなくてはならない。第二次世界大戦中に日本軍の支配地域で起こった酷い虐待の犠牲者を理解するのに、この本は多大な貢献をする』と誉め上げています」

オックスフォード大学出版、国連特別報告者の推薦などで権威を高めた蘇智良氏は国際社会にその存在を知らしめ、昨年12月31日には米CNNにも登場した。12月28日の日韓両政府の慰安婦問題についての合意を受けての番組だった。高橋氏は同番組をしっかり見たと言う。
「番組は上海師範大学の蘇智良教授によれば、という解説付きで、慰安婦は全体で40万人だった、半数が中国人女性で無給で売春を強いられたと強調する内容でした」

年明けの1月3日、同じく酷い内容がカナダのローカル紙、「オタワ・シチズン」に報じられた。
「蘇智良氏らの40万人説に基づいたのか、慰安婦は41万人とされています。多くの被害者は14歳から18歳の少女で、日本軍の狙いは処女だった、抵抗する家族は殺されるケースもあった、生存者は46人のみと、でたらめな内容です。

中国の対日歴史戦争の嘘が英語媒体を介して北米に広がっています。本来、日韓合意と中国人慰安婦は無関係ですが、中国は確実に蘇智良氏を世界に登場させてきています」

中国が昨年の「南京大虐殺」に続いてユネスコの記憶遺産に慰安婦を登録すべく準備中であるのは周知の事実だ。日本政府は阻止できるのか。実態はお寒い。
「南京大虐殺」は登録からすでに6か月が過ぎても日本政府は目録しか見ていない。日本側が要求しても中国は目録しか出さない。世界記憶遺産は、大事な歴史資料を誰でもアクセス可能な形で保存することを目的とした制度である。にも拘らず、半年が過ぎても目録しか出さない中国の行為はユネスコの趣旨に反している。さらに、南京の件は、14人のメンバーで構成するユネスコの国際諮問委員会が審査したが、その中の誰一人として資料を見ていない。実質的な審議は国際諮問委員会の下部機関、登録小委員会が行ったが、その小委員会で中国が提出した書類を見たのはたったの1人だった。再び高橋氏。
「小委員会にも、上部機関の国際諮問委員会にも、南京事件について多少でも知っている歴史の専門家はいないのです。彼らは公文書保管の専門職員(Archivist)なのです」
外務省こそ元凶

中国は他の5か国を取りまとめて慰安婦を登録申請する構えだ。締め切りは5月末。日本が、彼らが作成中の資料にひとつひとつ反論しても「もう間に合わない」と高橋氏は言う。そんなことより、記憶遺産登録制度の非常識と不条理を訴えて、制度そのものを変えなければならない。それは外務省の役割だ。

だが外務省にはそもそもそんなことは期待できないと、元衆院議員の杉田水脈氏が強調する。杉田氏はこれまで国連などで慰安婦は強制連行ではないと訴えてきた。国連本部に集う反日的NGOの代表らにも、同様の説明をしてきた。
「私のようないわば保守系NGOの一員から見ると、外務省の動きは理解を超えています。外務省は日弁連を中心とした反日的言動を展開するNGOと、協賛でイベントを行っているのです。勿論その中で慰安婦も、反日的な形で取り上げています」

安倍晋三首相は国会で、慰安婦は強制連行の証拠はない、性奴隷は実態を反映していない、20万人説には根拠がないと明言済みだ。外務省の任務は首相発言に基づいて情報発信することではないのか。NGOに共鳴して、反日的と言われても仕方のない、首相の国会発言とは異なる情報をなぜ発信するのか。外務省こそ歴史問題の元凶だとの思いを強くするものだ。



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朝日慰安婦報道の背景を分析する 

櫻井よしこさんのブログから転記させて頂きます。
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/05/12/6355
2016.05.12 (木)
「 朝日慰安婦報道の背景を分析する 」
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号
日本ルネッサンス 第703回
4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名誉毀損に当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。

慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。日本はいま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作ったのは、どう考えても朝日新聞である。

この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売も慰安婦報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。

理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏見を、どれだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委員会)が明らかにしたとおりであろう。

朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清治氏に関連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に検証を依頼した。
意図的なキャンペーン

だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京基督教大学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。
同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とNHKの慰安婦報道を調べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74%を占めていた。90年にはなんと77%を占めた。朝日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。

91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日は150本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60%になった。ちなみにNHKもこの年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。

85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63%を占める。92年が42%、93年が41%。朝日は他社を圧倒し続けたのだ。

独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大阪本社には外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう」と分析している。

海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島田洋一氏が米国の主要3紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ)の80〜14年の慰安婦関連記事約520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた」と結論づけた。
「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。

島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日が『92年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。

こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても朝日新聞はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組織の崩壊』(文春新書)や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』(ワック)である。とりわけ長谷川氏の『崩壊〜』は深い示唆を与えてくれる。
パブロフの犬

氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『AERA』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の14年8月5日、6日の特集を機に『AERA』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やより氏の足跡を辿っている。

松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』

そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」

長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。

松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。

このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報道、朝日を生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。

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2016年04月16日

“城田すず子さんの原文”を公開し、“吉田清治氏〜虚偽の作り話”であることを注記せよ

署名のお願い

“城田すず子さんの原文”を公開し、
“吉田清治氏〜虚偽の作り話”であることを注記せよ
署名はこちらから
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

https://goo.gl/iiWswM

慰安婦=性奴隷説に利用されている日本人慰安婦がいます。
海外で 「I was their ‘slave’. 私は彼ら(日本軍)の奴隷でした」と宣伝されている「城田すず子」さん(故人)です。
中国・韓国・日本などで共同申請する可能性がある「慰安婦性奴隷 ユネスコ記憶遺産」に利用されかねません。

「城田さん=性奴隷」の基になっているのが、

・千葉県館山市にある「噫(ああ)従軍慰安婦」石碑(NPO安房文化遺産フォーラム)
・ラジオドキュメント番組「石の叫び〜ある従軍慰安婦の記録」(1986年TBSラジオ放送)第12回放送文化基金賞奨励賞

です。

城田さんが「慰安婦=性奴隷説」に利用されるのを阻止するために、安房文化遺産フォーラム、TBSラジオに対し「”城田すず子さんの原文”を公開し、“吉田清治氏〜虚偽の作り話”であることを注記」することを求める署名を有志が始めました。

皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。

<参考資料>
・造られた性奴隷の象徴〜日本人慰安婦「城田すず子」さん
・月刊正論2014年5月号 元日本人慰安婦を「性奴隷」にした嫌らしい面々 大高未貴

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2016年04月09日

慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」

http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070005-n1.html

2016.4.7 07:22更新
【歴史戦】
慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

【ロサンゼルス=中村将】米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は5日(日本時間6日)の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。

 ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。

 同市の市長は任期4年の市議5人が1年ごとに互選され、ナジャリアン氏は5日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、(日韓合意の)支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。

 2013年7月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年11月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。

 年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる.
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世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害

また、韓国の歴史捏造 反日宣伝の実態が明らかになりました。

http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html

2016.4.3 05:00更新
【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

 韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

 冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ!ユネスコ 目覚めよ!世界 目覚めよ!人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正15(1926)年9月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。

 記事は北海道で労働者1人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「(世界遺産に)登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した23施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、5万7千人の朝鮮半島出身者が、「forced labor(奴隷労働者)」として徴用されたとも記述した。

 写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令(昭和14年)以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては19年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた40年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

 一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

 ■世界遺産登録問題 「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年6月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。



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2016年03月28日

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文

杉田水脈前衆議院議員のブログから一部転記させて頂きました。
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/2016-03.html?p=3

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文
原文(英語)http://nadesiko-action.org/?p=9910
日付:2016年3月11日
発信:歴史の真実を伝える三者連合
宛先:国連人権委員会・女子差別撤廃委員会各位

件:第7回・第8回合同定期報告会・慰安婦に関する最終見解第28及び29項

残念なことに、上述の項の文章は極めて不快、傲慢であり、父祖に着せられた濡れ衣の汚名を雪がんとする我々の神聖な使命を踏みつけにする無礼そのものであると思料する。

第一に、これらの文章は、日本派遣団の長である杉山晋輔氏の発言についての貴委員会の見解を記載していない。次の文章は、貴委員会自身の「2016年2月16日付第1375回会議の概要記録」から引用した杉山氏の発言である。

「第36項 
日本政府が1990年代に行った慰安婦問題に関する徹底調査では、日本の軍または官憲が婦女子を彼女らの母国から強制連行したという、広く信じられている事情を確認できるものはなかった。日本の小説家・吉田清治が1983年に表明した同じ趣旨の証言は論争を呼んだ挙句、日本の研究者により誤りであることが証明された。更に、日本の主要紙は、2014年、吉田の作り話しに大きく依拠した記事についての正誤表を発行し、読者に謝罪した。第二次大戦中、20万人の婦女子が慰安婦にされたとする日本の主要紙による主張を裏付ける証拠は存在しない。そのことは当該主要紙自身が認めている。その数字は、慰安婦として募集された女性の数と女子挺身隊として募集された女性の数とが合わさったものであろう。日本政府はまた、慰安婦が性奴隷に近いものであったする根拠なき主張を拒絶している。」

杉山氏の発言の後に貴委員会の1人が立ち上がり、「歴史は歴史です!」とヒステリックに叫んだ。多分、貴委員会のうち何人かは、歴史などどうでもよくて、日本の国家と民族に焼きごてで「強姦魔・人殺し」の烙印さえ押せれば満足なのであろう。

これを証明することが、既述の項が、1996年のクマラスワミ報告に対する我々の反論書について、貴委員会が何らの見解も記載していないことである。詳細は繰り返さないが、その大要は、日本の徹底調査に加えて、米国政府によって行われたIWG報告でも慰安婦の犯罪性を確認できるものは発見されず、韓国政府も強制連行を示す証拠を提示したことはない。元慰安婦らの証言はソウル大学の安ビョンジク教授が指摘するように極めて疑わしい、ということである。

加えて、問題をより混乱させることとして、Korean Council of Women Drafted for Sexual Slavery by Japan (Korean Council挺対協)の名に明らかに現れているように、工場における挺身隊労働と慰安所における売春サービスとの意図的な混用がある。この韓国の団体の日本に対する誹謗中傷活動への熱意は既に狂信的レベルに達している。挺身隊労働は、日本または朝鮮内における工場労働であって、売春ではない。該当する法律は海外における売春サービスを許可・規定していない。従って、かかる韓国の運動団体の名前そのものが、ウソの種を撒くためのイカサマなのである。

サラ・ソー教授がナヌムの家で取材した元慰安婦の1人は、「韓国で生存している元慰安婦の80%は以前から売春婦であった」と述べている。そして、挺対協は、この元慰安婦の証言をシリーズものの元慰安婦の証言集に含めないようにした」(P97, C. Sarah Soh 著 “The Comfort Women” Chicago Press) のである。

このような状況下で、元慰安婦が誣告をしていないと、その証言を検証することなしに、どうして確信を持てるのか。

これらの諸事情と、日韓併合時代に発行された新聞紙面および米軍情報戦争局作成の売春婦尋問報告49号を含む証拠の数々から、日本の国家と国民には推定無罪の権利が適用されるのである。

それでも貴委員会は、「何人かの慰安婦が、彼女らの苦しみが日本国による深刻な人権侵害であったとする日本国の明確な認知を受けられないまま死亡したこと」を遺憾とし、日本国が「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置を講じる」よう求める。

これは現代の集団リンチではないか。

国連は、朝鮮戦争で第5補給品として国連軍兵士に性サービスをするよう強制動員された(「洋公主」と呼ばれる)朝鮮人慰安婦に対して、「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置」を講じたことがあるか。

人権を専売特許にする国連が、このように人権をないがしろにするようでは、偽善のそしりは免れないであろう。貴委員会の本当の名前は「日本民族に対する差別推進委員会」であろう。

前述の項において、我々が見過ごすことのできないもう一つの文言は、最近の日本の韓国との二国間合意が「被害者中心のアプローチを充分に採用していない」というものである。

ナヌムの家の元慰安婦らが、日本に対して、どのような要求をしているのか。彼女らの要求は、「安倍首相または今上明仁天皇が、ナヌムの家に来所し、跪いて彼女らから許しを請う」というものだ。

このように増長慢した化け物を誰が創り出したのか。それは、歴史の事実を軽んじ、今の世界で戦争により疲弊した国々で苦しむ女性や子供らのことは無視して、日本の文明人をサデスィックに糾弾するため、朝から晩まで埒もないことを書くために時間を費やしている、あなた方とあなた方に類する人々だ。

貴委員会の要求及び勧告は、日本の国家と国民に対する侮辱である。我々日本人は、中世時代のような元慰安婦らのばかげた要求に屈する意思はない。

以上



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2016年03月19日

都民より韓国人を最優先の事実が発覚

都民でなくても怒っています。

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」のブログより転記させて頂きます。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34070731.html
都民より韓国人を最優先の事実が発覚。舛添に裏切られた都民は怒るべきだ!
舛添知事反論も、保育園より韓国学校優先の新事実発覚 --- やながせ裕文(東京維新の会)
「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。 そんな中、渦中の舛添知事が記者会見で反論を展開しました!

主旨は以下の通り。

1.「ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協力してくれた経緯がある。お互いさまである」
反論:ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和47年。老朽化の問題から改築が必要となり、平成17年に移築しています。当時、確かにソウル市が協力していますが、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したというものにすぎません。土地の交換をしたに過ぎないわけで、今回のケースとは雲泥の差といえるでしょう。

2.「学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好関係には重要である」
反論:知事は、正しいことを言っているつもりなのでしょうが、欠落している視点があります。まず都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。この問題を解消するため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を必死にかき集めています。しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定的で、解決にはほど遠い状況です。

3.「北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、 外国人学校はグローバル拠点となり有益である」
反論:外国人学校をつくると、その周辺に対象国の国民が集まってきてコミュニティを形成します。フランス人学校周辺では、地域と良好な関係を築いているとのことですが、他国で同様にうまくいくとは限りません。「グローバル拠点」とは、良い一面しか見ていないのではないかと感じます。

4.「都の課題は保育だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。高校跡地を学校として使用することは正しい」
反論:「待機児童問題など都民の課題より、日韓友好が大事だと言っているようなものです。明らかに優先順位が違うでしょう」

5.「他国から要望があれば、そのときに検討する」

反論:韓国人学校は既に存在しており、今回は2校目を作りたいという要望です。中国人学校をはじめ、多くの国は都内に認可学校を持っていません。それらの国がこぞって都に土地を求めたら、対応できるはずがないのです。


なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。完全に優先順位を付け間違えています。みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。(2016.3.18 アゴラ)
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とんでもない事実が発覚しました。

今回、韓国学校に貸し与える用地を新宿区長が「新宿区は保育所が最も不足している地区で、保育所に使用したいから継続使用お願いしたい」と申し出たら、断られたという。

その断った土地を韓国学校には貸すという神経。しかも舛添都知事の5つの言い訳。

「保育、保育ってうるさい!都は保育だけやっているわけじゃない。日本人は我慢しろ。このような良い場所は韓国人のために韓国学校をつくってあげることが正しいんだ。それが私とパククネ様との約束なんだ」。

日本人のことより、都民のことより、韓国人を優先する朝鮮ハゲ。

都民は完全に騙され、裏切られました。
心ある日本人は必ずそうなると予測していました。にもかかわらず朝鮮ハゲを選んだ都民はバカを見ました。

これは本気で怒るべきでしょう。カスゴミは報じないから、ネットで同じ思いの同志に拡散して、一人でも多くの日本人にこのことを知ってもらいましょう。
posted by ネルル at 12:51| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 抗議 メッセージのお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする