2016年09月07日

自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

櫻井よしこさんのご意見に大賛成です。

http://www.sankei.com/politics/news/160905/plt1609050006-n1.html
2016.9.5 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守り切ることができようか?

今こそ自衛隊の大改革を急ぎ、

中国の短期・高強度戦法に立ち向かう力と意思を持つべきだ

戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。
しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。戦後初めての局面だ。
この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。
戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。氏 は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。
従来の日本は、中国が第1列島線に進出するとき、いち早く米空母が来援し、米軍が対中国戦で主導権をとり、米軍が中国本土を叩くことを前提に作戦を立てていた。それが米戦略のエアシーバトル(ASB)だと捉えていた。
ASBはアメリカの核抑止力が有効であることを前提に、通常戦力による軍事バランスを維持して紛争を抑止し、長期戦で中国の国力を疲弊させ、終戦に導く戦略だ。

一方、中国のそれはShort Sharp War、短期・高強度戦法と呼ばれる。核以外の全ての力を集中させて短期決戦の局地戦で勝つという考えだ。

現在の米軍の作戦では、中国にミサイル発射の兆候が確認されれば、空母も海・空軍も第2列島線の東側に退き、眼前の敵には日本が立ち向かう構図である。

であれば、日本の防衛の根本的見直しが必要なのは明らかだ。自衛隊は装備も隊員も圧倒的不足の中にある。加えて憲法も自衛隊法も専守防衛の精神にどっぷり浸り、自衛隊の行動も攻撃能力も厳しく制限されているではないか。

アメリカは第1列島線防御を長期戦で考えるが、最前線に立つ第1列島線の構成国は日本、台湾、フィリピンだ。日本以外の2カ国はもとより、日本に、「長期戦」に耐える力などあるのか。

週刊誌『AERA』の世論調査では、自衛戦争も認めない日本人は男性で3割、女性で5割以上を占めていた。こんな状況で、厳しい制限下にある自衛隊が第1 列島線を守り切ることなど不可能だ。そのとき、日本国は中国軍に押さえられる。悪夢が現実になるかもしれない局面が見えてきているいま、警鐘を乱打し、国 民に危機を伝えることが政府の役割であろう。

中国軍の下で日本が何をさせられるかについてはアジアの同朋の悲劇を思い起こすのがよい。かつてモンゴルを占領した中国はモンゴル軍にチベットを 攻めさせた。日本をおさえた段階で、中国は自衛隊を中国の先兵として戦線に強制的に送り出すだろう。悲惨である。国防の危機を前にして戦わない選択肢はな いのである。
オバマ米政権も日本も手をこまねいた結果、中国は多くの分野で優位性を手にした。2020年の東京オリンピックまでに日中の軍事力の差は1対5に拡大する。孫子の兵法では速やかに戦って勝ち取るべき、中国圧倒的有利の状況が生まれてしまう。
力をつけた中国が日本を核で恫喝することも十分考えられる。ミサイルなどを大量に撃ち込み、到底防御しきれない状況に日本を追い込む飽和攻撃も懸念されて いる。わが国の弾薬備蓄量の少なさを中国は十分に知っているため、日本の弾が尽きる頃合いを見てさらなる攻撃をかければ、日本は落ちると読んでいるだろ う。
一旦達成すればどの国も挑戦すらできない一大強国を出現させるのが人工知能とスーパーコンピューターによる「シンギュラリティ(特異点)」である。そこに中国があと数年で到達する可能性を、3期連続世界一の省エネスーパーコンピューターをつくった齋藤元章氏が警告する。
シンギュラリティとは全人類の頭脳を合わせたのよりも優れた知能を1台のスーパーコンピューターが持つに至る事象を指す。中国が2020年までに それを達成し、世界を支配するかもしれないというのだ。中国よりも早く、わが国がそこに立たなければならず、総力で挑むべき課題はここにもある。いま、国 家としての日本の力があらゆる意味で試されているのだ。
ただ、同盟国のアメリカが大統領選挙もあり機能停止に陥っている。2人の大統領候 補はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対の姿勢を明確にした。中国が係争の海にしたアジア太平洋のルールを、日米両国が先頭に立って確立すべきい ま、よりによって米国がそのルールを放棄しようという。
国際力学の再編は読みにくいが、日本の役割の重要性は明らかだ。日本の課題は、中国の脅威に侵食されない力と意志を持つことに尽きる。
そのために、日本が直面する危険な状況をできる限りの情報公開で国民に伝えるのがよい。中国の攻撃力のすさまじい実相を共有できれば、国民は必ず賢く判断 する。東シナ海の中間線上に中国が建設した海洋プラットホーム、東シナ海上空での中国戦闘機による自衛隊機への攻撃的異常接近、尖閣に押し寄せる海上民 兵、日本が成すすべもなくなる飽和攻撃、対日核攻撃の可能性も含めて、危機情報を国民の目から隠すことは、国民の考える力をそぐことである。国民とともに 考える状況を作らなければならない。
そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。
自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。
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2016年08月31日

昨年10月訪英の習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし


http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310007-n1.html
2016.8.31 05:00更新
【歴史戦】
習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし

【ロンドン=岡部伸】中国の習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが30日までに明らかになった。
習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐(ばんさん)会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
中国は2008年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥(はる)かなる希望の道』を制作した。この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは1938年2月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。

中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した37年12月13日から6週間程度。2月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやAP通信の記者を務めたとされている。ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
AP通信やUPI通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
マクマナス氏の著書などによると、ホッグ氏は上海入りした後、湖北省黄石市に移り、孤児施設で教師を務めた。中国の国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたため44年11月、孤児60人を連れてモンゴル国境に近い甘粛省山丹まで移動。戦火から子供たちを守った「中国版シンドラー」と評されている。
45年8月24日付のマンチェスター・ガーディアンによると、ホッグ氏は同年7月に破傷風で病死した。

ホッグ氏の両親からの依頼で死因を調べた在重慶英国領事館から英外務省に宛てた46年1月9日付公文書(英国立公文書館所蔵FO369/3426)は「ホッグ氏が校長を務めた山丹の学校教育が中国で最も素晴らしい教育の一つで、ホッグ氏が誠実に天職(教師)に尽くし、協同組合活動の指導者として修練を重ねる極めて良質な人物」と記している。



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2016年07月05日

リトル・トウキョウの老人施設売却 背後には不穏な勢力が

2016.7.4 14:00更新
【目良浩一の米西海岸リポート(3)】
リトル・トウキョウの老人施設売却は日系人社会の亀裂を露呈しました 背後には不穏な勢力が…



一部転記

昨年11月には敬老救済特別委員会の主催で、新旧移民合同の大規模集会が開かれました。500人が参加し、州選出の連邦下院議員などの応援演説もあって反対派の気勢はあがりました。
しかし、連邦議会の議員といえども、州の決定には影響力はありません。結局、今年2月には売買契約が実行されることになってしまいました。
売却の背後にある不穏な勢力
先に述べたように、日本人と日系米国人との間には亀裂があります。日本に住んでいる人は、日系米国人は親日であると思っているようですが、彼らは1942年の日米開戦後の日系人の強制収容所行きについては、日本が無謀にも真珠湾を攻撃したせいで日系人が大きな迷惑をこうむったと信じているので、一般的に親日的ではありません。
また、最近の新一世が裕福な生活をしていることも、苦労して財や地位を築いてきた旧来の日系人を反日にする要因にもなっているようです。現在の施設利用者の大多数は新一世で、彼らのために貴重な財産を残す必要はないと思っている日系米国人が多いのです。
敬老施設売却問題は、数多くの疑問を日本人と日系社会に投げかけています。
まず、ショーン・ミヤケ氏を中心とする理事会の不可解な動きです。敬老施設は赤字で、多額の寄付金が必要だと言われていました。ところが、蓋を開けてみると経営は黒字だったのです。

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すると、施設売却後に残った資産をどのように使うのかという疑問が出てきます。ミヤケ氏らは日系の老人の福祉増進のために使うと言明していますが、具体的な使途は示されていません。今までの施設運営こそが、最も有効な老人の福祉の増進方法であると思えるのですが。
そのミヤケ氏は、売却から4カ月間、音沙汰がなく、まるで日系社会から消えてしまったかのようでした。ところが突如、6月28日になって、月末をもって理事長職を辞任すると発表しました。まったく無責任な行動です。
次の疑問は、この売却に関してどのような力が働いたかということです。前述したように、日本人や日系人にはさまざまな外的な力が働いています。施設を購入した会社はインド系の人が興した会社です。そして、認可を出したのは中国系の役人です。
マイク・ホンダ氏を含むカリフォルニア州選出下院議員16名が連名で売却に反対の意見を表明しましたが、売却阻止は不可能であることを見越しての人気取りのジェスチャーだったようです。
ホンダ氏を強力に推していた反日中国系の団体からは私個人に対して「このように応援しているのであるから、恩を仇で返すな」というメールが届きました。暗に、慰安婦像撤去を求める裁判を中止しろという意味のようです。

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一方、日系人や日本人はまとまりに欠けていて、それらの圧力に対抗する十分な力を持っていないように思えます。日系人と日本人が対立するような状況になっていることは悲しいことです。
日本人に対する慰安婦攻勢に始まり、リトル・トウキョウにおける経営者交代から全米日系人博物館における慰安婦映画の上映、日系敬老施設の売却、高等学校の歴史教科書に「間違った慰安婦の記述を入れる」ことなど一連の動きを見ると、この地の日系社会に揺さぶりをかけて分断し、日系社会を壊滅させようとする大きな力が働いているのではないかとさえ感じます。
こうした状況が目の前で起きているのですが、ロサンゼルス総領事館を含む日本の外務省はハリウッドにジャパン・ハウスを設置して、アニメや日本食などのプロモーションをすることに熱中しているのです。
■目良浩一(めら・こういち) 1933年、日本統治下の朝鮮京城府(現ソウル市)生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了、米ハーバード大学で博士号取得。ハーバード大学助教授、筑波大学教授、南カリフォルニア大学教授などを歴任。米国在住。「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)代表。米国慰安婦像撤去訴訟の原告の1人。共著に『マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!』(桜の花出版)。昨年6月には米国で「COMFORT WOMEN NOT ”SEX SLAVES”(慰安婦は性奴隷にあらず)」を出版した。

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2016年06月17日

慰安婦申請、中国当局が背後で主導か

http://www.sankei.com/world/news/160601/wor1606010035-n1.html
2016.6.1 19:57更新
【記憶遺産】
慰安婦申請、中国当局が背後で主導か オバマ米大統領の広島訪問で「中国こそ被害者」アピールも
【北京=矢板明夫】韓国に事務局を置く日中韓などの8カ国・地域の民間団体からなる「国際連帯委員会」が、慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)への記憶遺産に登録申請した。中国外務省の報道官は「被害国の民間組織による共同申請を支持する」と公式に表明した。今回の申請で、歴史問題で日本と徹底的に対抗したい中国政府が裏で大きな影響力を発揮した可能性が高い。
申請は、複数の国・地域の民間団体が連携したという形を取っているが、その中で中国と韓国の団体が主導的な役割を発揮したといわれている。韓国には政府から独立した民間団体は多くあるが、一党独裁体制の中国では、民間団体の活動が厳しく制限されており、外国と連携し政治活動を目的とする団体は、政府の別動隊である場合がほとんどだといわれる。例えば、日本との民間交流を推進する民間団体、中日友好協会の職員は準公務員によって構成されている。
中国の公文書館は昨年、慰安婦に関する資料の登録申請をユネスコに見送られており、今回は形を変えて再挑戦したといえる。中国の共産党関係者は、「この時期の申請は中国にとって外交上、大きな意義がある」と指摘した。
2015年12月、慰安婦問題をめぐる日韓合意を受け、中韓両政府による歴史問題の対日共闘体制は解体。中国が今回、慰安婦関連の民間団体との連携を強化したのは、韓国世論の反日感情をあおり、朴槿恵政権の日本との接近を牽制したい思惑がありそうだ。
中国当局はまた、5月末にオバマ米大統領が広島を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花したことで、日本が戦争被害者であるとの国際的イメージが広がることを警戒している。中国としては再び慰安婦問題を持ち出すことで、「中国こそ被害者だ」とアピールする狙いがあるとみられる。
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慰安婦資料の登録に距離置く韓国政府

貼り付け元

2016.6.1 19:19更新
【記憶遺産】
慰安婦資料の登録に距離置く韓国政府 民間に丸投げ、黙認続く

日本大使館前の少女像(中央)の周辺で開かれた「水曜集会」=1日、ソウル(共同)
【ソウル=名村隆寛】韓国政府は当初、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を来年までに実現させる方針だった。しかし、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を受け、その後は政府としての関与に距離を置いている。
韓国女性家族省は日韓合意の直前に遺産登録支援の委託協約書を作成し、協約を締結する予定だったが、日韓合意後に計画を取り消した。「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との合意に従ったかたちだ。
日韓合意への強い反発に同省では、「登録申請は民間団体が進めており、合意とは関係なく民間団体が決めることだ」と支援の可能性をも示唆し、世論をなだめた。それまで韓国政府が目指していた登録を民間に“丸投げ”した状態だ。
韓国政府は日韓合意に基づき、元慰安婦の支援財団を今月中に設立することに専念している。その一方で、政府が登録申請から手を引いても、韓国の市民団体は中国などとの連携を強め申請を実現するなど、登録運動の中心的存在になっている。


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2016年05月23日

カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ

http://www.sankei.com/premium/news/160523/prm1605230007-n1.html

2016.5.23 06:40更新

【歴史戦】
カリフォルニア州の高校カリキュラムで「慰安婦=性奴隷」表記の公算 7月策定へ

【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年から導入される歴史・社会科学のカリキュラムで、旧日本軍の慰安婦が「性奴隷」と表記される公算が大きくなっていることが州教育局の資料で分かった。教育局が昨年12月に公示したカリキュラム改正案の慰安婦に関する記述は一部が修正・削除される可能性があるが、「性奴隷」表記は7月の最終決定を控え、残ったままだ。

 教育の指針を定めたカリキュラムに慰安婦問題が盛り込まれるのは、州レベルでは初とみられる。他州でも韓国系団体などがカリキュラム改正などを働きかけており、今回の決定が全米に影響を及ぼすのは必至。カリキュラムに基づいた内容が教科書にも反映される。

 慰安婦の記述は10年生(日本の高1〜高2に相当)の項目に含まれる。改正案では「性奴隷の、いわゆる慰安婦は戦前、戦中に領土を占領した日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷制や、20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述された。

 こうした記述に反対する同州在住の日本人や日系人らが教育局に対し、メールなどで再考を求め、今月上旬の時点で、「20世紀最大の人身売買」との表記は削除、「性奴隷」表記も一部は別の言葉に修正することがそれぞれ検討されているが、「制度化された性奴隷制の例として教えることができる」との記述は依然として残っている。

 日本政府は慰安婦について「性奴隷」との表現や強制連行を明確に否定しており、正反対の記述がなされる懸念が広がっている。

 教育局では今月19、20の両日、専門家らによる会議や公聴会を開催。今後も検討を続けるが、7月中旬には正式に策定される予定。
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2016年05月15日

【国会議員に読ませたい敗戦秘話】 朝日新聞の大罪

豪州の日系組織AJCNがHPに、「日本人が知らない朝日の慰安婦海外報道の実態」に掲載しています。

朝日新聞社長の国会招致と、朝日新聞には海外の一流紙への謝罪広告掲載を即実施して欲しい。
http://www.sankei.com/premium/news/160413/prm1604130004-.html
2016.5.10 14:10更新
【国会議員に読ませたい敗戦秘話】
朝日新聞の「従軍慰安婦」報道を鵜呑みにし、謝罪を繰り返した政治家たちよ 歴史から目をそむけまい

特集「慰安婦問題を考える」を2014年8月5、6両日付の朝刊に掲載した朝日新聞
「歴史から目をそむけまい」
朝日新聞は1992年1月12日付でこう題する社説を掲載し、「従軍慰安婦」について「挺身隊の名で勧誘または強制連行され、各地で兵士などの相手をさせられた」と断じ、軍や政府の関与を否定する日本政府を非難した上で大上段にこう説いた。
「恥ずかしい体験はだれでも思い出したくないものだ。しかし、戦争という特異な状況のもととはいえ、植民地下の朝鮮から多数の人々を駆り出し、男性には労務や兵役を、女性には兵士の慰安をという役割を強要したのは、たかだか半世紀前のわが国であった。この事実の重みは私たちが負い続けなければならない。歴史から目をそむけることはできない」
朝日新聞はこれに前後して従軍慰安婦キャンペーンを繰り広げ、「太平洋戦争に入ると主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は8万人とも20万人ともいわれる」と主張した。この報道を受け、韓国では激しい日本批判が巻き起こり、直後に訪韓した宮沢喜一首相(当時)はろくに事実関係を調べもせずに計8回も謝罪と反省を繰り返した。
ところが、論拠となる「朝鮮人女性を『慰安婦狩り』と称して強制連行した」という説は、元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田清治氏(故人)の完全な作り話だった。そもそも従軍慰安婦というのは戦後の造語にすぎず、朝日新聞が混同した「挺身隊」と「慰安婦」は全く別なものを指す。日本軍や政府が慰安婦の強制連行に関与したことを示す資料も見つかっていない。

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にもかかわらず、朝日新聞はほっかむりを決め込み、吉田証言を「虚偽」と認め、挺身隊と慰安婦を「まったく別」「誤用した」と認めたのは2014年8月5日。実に20年以上の月日が流れていた。
問題なのは、朝日新聞の“虚偽報道”だけではない。日本の国会議員の多くが朝日新聞や一部テレビなどの偏った報道を鵜呑みにし、ろくに調査や検証もせずに謝罪と反省を繰り返してきたことにある。
その最たるものは93年8月4日に宮沢内閣の河野洋平官房長官(当時)が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話」(河野談話)だろう。
河野氏は談話で「旧日本軍の直接あるいは間接の関与」を認め、「心からのお詫びと反省」を述べた。この談話により、慰安婦問題は日本政府の「お墨付き」を得た形となり、異論を唱えると「歴史修正主義者」などと激しいバッシングを浴びた。たった一人の詐話師の作り話は独り歩きし、一時は中学校のすべての歴史教科書に慰安婦に関する記述が載った。

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韓国の反日団体は日本の左翼団体などと連携して「20万人がセックススレイブ(性奴隷)として強制連行された」というウソを世界中で流布し、96年には国連人権委員会に「慰安婦=性奴隷」とするクマラスワミ報告書が提出された。
ようやく、2016年2月になって、外務省の杉山晋輔外務審議官が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の強制連行説は吉田清治氏による「捏造」であり、「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」「複数の研究者により完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

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画期的だと言えるが、それでも、国際社会に広まった「慰安婦=性奴隷」という誤解を解くのは容易ではない。慰安婦問題は今もなお日韓関係に深く刺さるトゲとなっており、韓国系団体は世界各地に慰安婦少女像を建てる動きを続けている。逆説的ではあるが、朝日新聞が言う通り、国会議員が「歴史から目をそむける」ことなく、もっと早く慰安婦問題の真実を追求していれば、ここまで問題がこじれることはなかったに違いない。
戦中・戦後史の内幕を追うと、驚くほどよく似たパターンの歴史が繰り返されてきたことが分かる。歴史の節目といえる事案が起きる度に、「日本を貶めよう」と考える勢力と、これと結託した一部メディアが恣意的なプロパガンダ報道を繰り広げ、多くの国会議員が付和雷同もしくは右往左往することにより、結果的に歴史は大きく歪められてしまっていたのである。
沖縄の戦後史もそうだ。沖縄の地上戦は凄惨を極め、日本側の死者数は20万人、この半数近くが一般人だったとされる。米軍が投じた兵力は延べ54万8千人、艦艇約1500隻、砲弾は270万発に上った。「鉄の暴風」という表現は決して過大ではない。
さらに戦後長く米国の統治下の置かれ、苦難の道を歩んだ。「核抜き・本土並み」で日本に正式返還されたのは1972年。佐藤栄作元首相の大きな政治遺産といえるが、これは本土と沖縄の人々の熱意があってこそ実現したのだ。

貼り付け元

ところが、沖縄返還の際も、社会、共産両党は米軍全面撤退を含めた「即時・無条件・全面返還」という非現実的な要求を掲げて政府を激しく非難した。この流れは沖縄の地元2紙に今なお引き継がれ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題に連なっている。
沖縄から米軍が即時撤退して喜ぶのはどこの国なのか。米軍が92年にフィリピンのクラーク空軍基地、スービック海軍基地を撤退後、南シナ海の南沙諸島で一体何が起きたかを考えれば十分に分かるはずだ。
にもかかわらず、国会議員は歴史から何も学んでいなかった。民主党の鳩山由紀夫元首相が、沖縄の戦後史をわずかでも学んでいれば、普天間飛行場の移設先について「最低でも県外」などと口走ることはなかっただろう。沖縄県の翁長雄志知事が反米軍基地派に転向し、国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えることもなかったはずだ。ましてや沖縄の海の玄関口である那覇港に、中国の冊封体制に入ったかのごとく4本爪の龍柱を建てることもなかったのではないか。そもそも翁長知事は、龍柱で一体誰をお迎えしようとしているのか−。

貼り付け元

※この文章は、4月13日発売の「国会議員に読ませたい敗戦秘話」(産経新聞出版)から抜粋しました。産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのなかった先の大戦末期から現代までの70年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。

貼り付け元

「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が3分の2以上を占める情勢になれば、米軍占領下の1947年5月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。

貼り付け元


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2016年05月13日

世界に流布、中国の慰安婦40万人説

櫻井よしこさんのブログより転記させて頂きます。

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/04/28/6348
2016.04.28 (木)
「 世界に流布、中国の慰安婦40万人説 」
『週刊新潮』 2016年4月28日号
日本ルネッサンス 第702回
「中国の新しい反日プロパガンダが本格化し始めました。彼らは慰安婦は20万人ではなく40万人だった、真の被害者は中国人慰安婦だったという資料を作成して欧米社会を説得しています」

明星大学教授の高橋史朗氏が4月15日、インターネット配信の「言論テレビ」の番組で語った。

高橋氏は、2014年12月16日の中国メディアに掲載された記事、「FOCUS-ASIA」を紹介した。そこには中国慰安婦問題研究センターの統計として、「南京大虐殺の犠牲者数に相当する約30万人の女性たちが日本軍に蹂躙されて死亡、これは全体の75%に相当」と記されている。

30万人が殺害され、それが全体の75%に当たるのであれば、慰安婦の全体数は40万人という計算になる。
「全体数40万人、死者30万人、中国人慰安婦20万人というのは完全なフィクションで対日歴史戦争の柱のひとつです。この作り話に学問的な装いを施して信憑性を高めているのが、先程の記事に登場する中国慰安婦問題研究センターです。同センターは上海師範大学の中にあり、中心人物が蘇智良教授です。蘇氏は『中国人慰安婦(CHINESE COMFORT WOMEN)』という英語の本を14年に出版しました。以来、中国代表としてさまざまな国連関係の委員会に出席しています」

昨年10月10日、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたのは記憶に新しい。登録を決定したのが国際諮問委員会で、蘇氏はその会議にも中国代表として参加していた。

氏の『中国人慰安婦』は12人の女性の口述歴史集である。同書を幾度も読み返した高橋氏は、その内容には裏づけがないこと、あったとしても日本では全く信頼性のない伝聞が恰も重大な証拠資料であるかのように使われていることを突きとめた。結論から言えば信頼には全く値しない書物だが、そこには逃げの手が打たれていると、高橋氏は言う。
「レイプ・センター」
「オーラルヒストリー、口述歴史集と書いています。少々の記憶違いがあったとしても、許容範囲内だと計算しているのでしょう。気の毒な女性たちの苦難を巧みに喧伝し、それを欧米社会は正当な訴えだと受けとめています」

蘇智良氏の著書は出版元がオックスフォード大学だという点で権威の衣をまとう。本の裏表紙には慰安婦問題の権威の1人とされるマクドゥーガル氏の推薦文も載っている。

氏は国連の特別報告者として1998年に慰安婦問題の報告書を書いた人物だ。クマラスワミ氏に続いてマクドゥーガル氏がまとめた報告書は、慰安所が「レイプ・センター」とされるなど、クマラスワミ報告よりさらに厳しく感情的な内容だ。

高橋氏が指摘した。
「マクドゥーガル氏は蘇智良氏の本の推薦文で、『日本の慰安所で残酷な仕打ちを受けた中国人女性の生存者の証言を読むと深い苦悩を感じる。しかし、この話は語り継がなくてはならない。第二次世界大戦中に日本軍の支配地域で起こった酷い虐待の犠牲者を理解するのに、この本は多大な貢献をする』と誉め上げています」

オックスフォード大学出版、国連特別報告者の推薦などで権威を高めた蘇智良氏は国際社会にその存在を知らしめ、昨年12月31日には米CNNにも登場した。12月28日の日韓両政府の慰安婦問題についての合意を受けての番組だった。高橋氏は同番組をしっかり見たと言う。
「番組は上海師範大学の蘇智良教授によれば、という解説付きで、慰安婦は全体で40万人だった、半数が中国人女性で無給で売春を強いられたと強調する内容でした」

年明けの1月3日、同じく酷い内容がカナダのローカル紙、「オタワ・シチズン」に報じられた。
「蘇智良氏らの40万人説に基づいたのか、慰安婦は41万人とされています。多くの被害者は14歳から18歳の少女で、日本軍の狙いは処女だった、抵抗する家族は殺されるケースもあった、生存者は46人のみと、でたらめな内容です。

中国の対日歴史戦争の嘘が英語媒体を介して北米に広がっています。本来、日韓合意と中国人慰安婦は無関係ですが、中国は確実に蘇智良氏を世界に登場させてきています」

中国が昨年の「南京大虐殺」に続いてユネスコの記憶遺産に慰安婦を登録すべく準備中であるのは周知の事実だ。日本政府は阻止できるのか。実態はお寒い。
「南京大虐殺」は登録からすでに6か月が過ぎても日本政府は目録しか見ていない。日本側が要求しても中国は目録しか出さない。世界記憶遺産は、大事な歴史資料を誰でもアクセス可能な形で保存することを目的とした制度である。にも拘らず、半年が過ぎても目録しか出さない中国の行為はユネスコの趣旨に反している。さらに、南京の件は、14人のメンバーで構成するユネスコの国際諮問委員会が審査したが、その中の誰一人として資料を見ていない。実質的な審議は国際諮問委員会の下部機関、登録小委員会が行ったが、その小委員会で中国が提出した書類を見たのはたったの1人だった。再び高橋氏。
「小委員会にも、上部機関の国際諮問委員会にも、南京事件について多少でも知っている歴史の専門家はいないのです。彼らは公文書保管の専門職員(Archivist)なのです」
外務省こそ元凶

中国は他の5か国を取りまとめて慰安婦を登録申請する構えだ。締め切りは5月末。日本が、彼らが作成中の資料にひとつひとつ反論しても「もう間に合わない」と高橋氏は言う。そんなことより、記憶遺産登録制度の非常識と不条理を訴えて、制度そのものを変えなければならない。それは外務省の役割だ。

だが外務省にはそもそもそんなことは期待できないと、元衆院議員の杉田水脈氏が強調する。杉田氏はこれまで国連などで慰安婦は強制連行ではないと訴えてきた。国連本部に集う反日的NGOの代表らにも、同様の説明をしてきた。
「私のようないわば保守系NGOの一員から見ると、外務省の動きは理解を超えています。外務省は日弁連を中心とした反日的言動を展開するNGOと、協賛でイベントを行っているのです。勿論その中で慰安婦も、反日的な形で取り上げています」

安倍晋三首相は国会で、慰安婦は強制連行の証拠はない、性奴隷は実態を反映していない、20万人説には根拠がないと明言済みだ。外務省の任務は首相発言に基づいて情報発信することではないのか。NGOに共鳴して、反日的と言われても仕方のない、首相の国会発言とは異なる情報をなぜ発信するのか。外務省こそ歴史問題の元凶だとの思いを強くするものだ。



posted by ネルル at 17:29| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

朝日慰安婦報道の背景を分析する 

櫻井よしこさんのブログから転記させて頂きます。
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/05/12/6355
2016.05.12 (木)
「 朝日慰安婦報道の背景を分析する 」
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号
日本ルネッサンス 第703回
4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名誉毀損に当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。

慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。日本はいま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75%の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作ったのは、どう考えても朝日新聞である。

この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売も慰安婦報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。

理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏見を、どれだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」(以下、独立検証委員会)が明らかにしたとおりであろう。

朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清治氏に関連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に検証を依頼した。
意図的なキャンペーン

だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京基督教大学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。
同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とNHKの慰安婦報道を調べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74%を占めていた。90年にはなんと77%を占めた。朝日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。

91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日は150本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60%になった。ちなみにNHKもこの年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。

85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63%を占める。92年が42%、93年が41%。朝日は他社を圧倒し続けたのだ。

独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大阪本社には外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろう」と分析している。

海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島田洋一氏が米国の主要3紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ)の80〜14年の慰安婦関連記事約520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与えた」と結論づけた。
「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。

島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日が『92年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。

こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても朝日新聞はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組織の崩壊』(文春新書)や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』(ワック)である。とりわけ長谷川氏の『崩壊〜』は深い示唆を与えてくれる。
パブロフの犬

氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『AERA』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の14年8月5日、6日の特集を機に『AERA』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やより氏の足跡を辿っている。

松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発記事を書いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわない、と言ったんです』

そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」

長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」を開催した。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒントに生まれたそうだ。

松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事実を究明するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思ってしまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。

このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報道、朝日を生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。

posted by ネルル at 17:27| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月16日

“城田すず子さんの原文”を公開し、“吉田清治氏〜虚偽の作り話”であることを注記せよ

署名のお願い

“城田すず子さんの原文”を公開し、
“吉田清治氏〜虚偽の作り話”であることを注記せよ
署名はこちらから
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

https://goo.gl/iiWswM

慰安婦=性奴隷説に利用されている日本人慰安婦がいます。
海外で 「I was their ‘slave’. 私は彼ら(日本軍)の奴隷でした」と宣伝されている「城田すず子」さん(故人)です。
中国・韓国・日本などで共同申請する可能性がある「慰安婦性奴隷 ユネスコ記憶遺産」に利用されかねません。

「城田さん=性奴隷」の基になっているのが、

・千葉県館山市にある「噫(ああ)従軍慰安婦」石碑(NPO安房文化遺産フォーラム)
・ラジオドキュメント番組「石の叫び〜ある従軍慰安婦の記録」(1986年TBSラジオ放送)第12回放送文化基金賞奨励賞

です。

城田さんが「慰安婦=性奴隷説」に利用されるのを阻止するために、安房文化遺産フォーラム、TBSラジオに対し「”城田すず子さんの原文”を公開し、“吉田清治氏〜虚偽の作り話”であることを注記」することを求める署名を有志が始めました。

皆様のご協力よろしくお願い申し上げます。

<参考資料>
・造られた性奴隷の象徴〜日本人慰安婦「城田すず子」さん
・月刊正論2014年5月号 元日本人慰安婦を「性奴隷」にした嫌らしい面々 大高未貴

posted by ネルル at 00:59| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 署名のお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする