2016年04月09日

慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」

http://www.sankei.com/politics/news/160407/plt1604070005-n1.html

2016.4.7 07:22更新
【歴史戦】
慰安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

【ロサンゼルス=中村将】米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は5日(日本時間6日)の同市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市議会に提出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。

 ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オバマ大統領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。

 同市の市長は任期4年の市議5人が1年ごとに互選され、ナジャリアン氏は5日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロサンゼルス総領事を招き、(日韓合意の)支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。

 2013年7月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のある与党国会議員らが昨年11月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプを持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。

 年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレンデール市議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる.
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世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害

また、韓国の歴史捏造 反日宣伝の実態が明らかになりました。

http://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html

2016.4.3 05:00更新
【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用

昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

 韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

 冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ!ユネスコ 目覚めよ!世界 目覚めよ!人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正15(1926)年9月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。

 記事は北海道で労働者1人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「(世界遺産に)登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した23施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、5万7千人の朝鮮半島出身者が、「forced labor(奴隷労働者)」として徴用されたとも記述した。

 写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令(昭和14年)以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては19年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた40年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

 一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

 ■世界遺産登録問題 「明治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世界遺産委員会が紛糾。韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年6月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられた」と土壇場で反対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。



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2016年03月28日

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文

杉田水脈前衆議院議員のブログから一部転記させて頂きました。
http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/2016-03.html?p=3

女子差別撤廃委員会に送った最終見解に対する抗議文
原文(英語)http://nadesiko-action.org/?p=9910
日付:2016年3月11日
発信:歴史の真実を伝える三者連合
宛先:国連人権委員会・女子差別撤廃委員会各位

件:第7回・第8回合同定期報告会・慰安婦に関する最終見解第28及び29項

残念なことに、上述の項の文章は極めて不快、傲慢であり、父祖に着せられた濡れ衣の汚名を雪がんとする我々の神聖な使命を踏みつけにする無礼そのものであると思料する。

第一に、これらの文章は、日本派遣団の長である杉山晋輔氏の発言についての貴委員会の見解を記載していない。次の文章は、貴委員会自身の「2016年2月16日付第1375回会議の概要記録」から引用した杉山氏の発言である。

「第36項 
日本政府が1990年代に行った慰安婦問題に関する徹底調査では、日本の軍または官憲が婦女子を彼女らの母国から強制連行したという、広く信じられている事情を確認できるものはなかった。日本の小説家・吉田清治が1983年に表明した同じ趣旨の証言は論争を呼んだ挙句、日本の研究者により誤りであることが証明された。更に、日本の主要紙は、2014年、吉田の作り話しに大きく依拠した記事についての正誤表を発行し、読者に謝罪した。第二次大戦中、20万人の婦女子が慰安婦にされたとする日本の主要紙による主張を裏付ける証拠は存在しない。そのことは当該主要紙自身が認めている。その数字は、慰安婦として募集された女性の数と女子挺身隊として募集された女性の数とが合わさったものであろう。日本政府はまた、慰安婦が性奴隷に近いものであったする根拠なき主張を拒絶している。」

杉山氏の発言の後に貴委員会の1人が立ち上がり、「歴史は歴史です!」とヒステリックに叫んだ。多分、貴委員会のうち何人かは、歴史などどうでもよくて、日本の国家と民族に焼きごてで「強姦魔・人殺し」の烙印さえ押せれば満足なのであろう。

これを証明することが、既述の項が、1996年のクマラスワミ報告に対する我々の反論書について、貴委員会が何らの見解も記載していないことである。詳細は繰り返さないが、その大要は、日本の徹底調査に加えて、米国政府によって行われたIWG報告でも慰安婦の犯罪性を確認できるものは発見されず、韓国政府も強制連行を示す証拠を提示したことはない。元慰安婦らの証言はソウル大学の安ビョンジク教授が指摘するように極めて疑わしい、ということである。

加えて、問題をより混乱させることとして、Korean Council of Women Drafted for Sexual Slavery by Japan (Korean Council挺対協)の名に明らかに現れているように、工場における挺身隊労働と慰安所における売春サービスとの意図的な混用がある。この韓国の団体の日本に対する誹謗中傷活動への熱意は既に狂信的レベルに達している。挺身隊労働は、日本または朝鮮内における工場労働であって、売春ではない。該当する法律は海外における売春サービスを許可・規定していない。従って、かかる韓国の運動団体の名前そのものが、ウソの種を撒くためのイカサマなのである。

サラ・ソー教授がナヌムの家で取材した元慰安婦の1人は、「韓国で生存している元慰安婦の80%は以前から売春婦であった」と述べている。そして、挺対協は、この元慰安婦の証言をシリーズものの元慰安婦の証言集に含めないようにした」(P97, C. Sarah Soh 著 “The Comfort Women” Chicago Press) のである。

このような状況下で、元慰安婦が誣告をしていないと、その証言を検証することなしに、どうして確信を持てるのか。

これらの諸事情と、日韓併合時代に発行された新聞紙面および米軍情報戦争局作成の売春婦尋問報告49号を含む証拠の数々から、日本の国家と国民には推定無罪の権利が適用されるのである。

それでも貴委員会は、「何人かの慰安婦が、彼女らの苦しみが日本国による深刻な人権侵害であったとする日本国の明確な認知を受けられないまま死亡したこと」を遺憾とし、日本国が「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置を講じる」よう求める。

これは現代の集団リンチではないか。

国連は、朝鮮戦争で第5補給品として国連軍兵士に性サービスをするよう強制動員された(「洋公主」と呼ばれる)朝鮮人慰安婦に対して、「賠償、満足、公式の謝罪、復帰サービスを含む有効かつ本格的な是正措置」を講じたことがあるか。

人権を専売特許にする国連が、このように人権をないがしろにするようでは、偽善のそしりは免れないであろう。貴委員会の本当の名前は「日本民族に対する差別推進委員会」であろう。

前述の項において、我々が見過ごすことのできないもう一つの文言は、最近の日本の韓国との二国間合意が「被害者中心のアプローチを充分に採用していない」というものである。

ナヌムの家の元慰安婦らが、日本に対して、どのような要求をしているのか。彼女らの要求は、「安倍首相または今上明仁天皇が、ナヌムの家に来所し、跪いて彼女らから許しを請う」というものだ。

このように増長慢した化け物を誰が創り出したのか。それは、歴史の事実を軽んじ、今の世界で戦争により疲弊した国々で苦しむ女性や子供らのことは無視して、日本の文明人をサデスィックに糾弾するため、朝から晩まで埒もないことを書くために時間を費やしている、あなた方とあなた方に類する人々だ。

貴委員会の要求及び勧告は、日本の国家と国民に対する侮辱である。我々日本人は、中世時代のような元慰安婦らのばかげた要求に屈する意思はない。

以上



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2016年03月19日

都民より韓国人を最優先の事実が発覚

都民でなくても怒っています。

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」のブログより転記させて頂きます。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34070731.html
都民より韓国人を最優先の事実が発覚。舛添に裏切られた都民は怒るべきだ!
舛添知事反論も、保育園より韓国学校優先の新事実発覚 --- やながせ裕文(東京維新の会)
「舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ!」都庁に300件、苦情の電話が鳴り続けているようで。 そんな中、渦中の舛添知事が記者会見で反論を展開しました!

主旨は以下の通り。

1.「ソウルは姉妹都市である。過去に、ソウル市が「日本人学校」の建て替えに協力してくれた経緯がある。お互いさまである」
反論:ソウル市に日本人学校が建築されたのは昭和47年。老朽化の問題から改築が必要となり、平成17年に移築しています。当時、確かにソウル市が協力していますが、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供したというものにすぎません。土地の交換をしたに過ぎないわけで、今回のケースとは雲泥の差といえるでしょう。

2.「学校は子どもの教育の問題。日本に居る韓国のこどもたちが将来の日韓の友好関係には重要である」
反論:知事は、正しいことを言っているつもりなのでしょうが、欠落している視点があります。まず都では「保育所」や「特別養護老人ホーム」など福祉施設が圧倒的に不足しており、待機児童、待機老人が大きな問題となっています。この問題を解消するため、緑豊かな都立公園の一部を福祉施設に転用するなど、未利用の都有地を必死にかき集めています。しかし、まとまった土地はほとんどなく、活用は限定的で、解決にはほど遠い状況です。

3.「北区にあるフランス人学校など、地域に溶け込んだコミュニティを形成しており、 外国人学校はグローバル拠点となり有益である」
反論:外国人学校をつくると、その周辺に対象国の国民が集まってきてコミュニティを形成します。フランス人学校周辺では、地域と良好な関係を築いているとのことですが、他国で同様にうまくいくとは限りません。「グローバル拠点」とは、良い一面しか見ていないのではないかと感じます。

4.「都の課題は保育だけでない。その場所に適したものをつくる必要がある。高校跡地を学校として使用することは正しい」
反論:「待機児童問題など都民の課題より、日韓友好が大事だと言っているようなものです。明らかに優先順位が違うでしょう」

5.「他国から要望があれば、そのときに検討する」

反論:韓国人学校は既に存在しており、今回は2校目を作りたいという要望です。中国人学校をはじめ、多くの国は都内に認可学校を持っていません。それらの国がこぞって都に土地を求めたら、対応できるはずがないのです。


なお、いま新宿区に確認したところ新事実が発覚しました!

平成27年6月の新宿区議会定例会で、新宿区長が当該都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたと答弁しているのです。

この「旧都立市ヶ谷商業高校跡地」付近は、新宿区内で待機児童が最も多い地域とのこと。区としては、保育所などでの使用を考えたが東京都に断られたのです!その土地を韓国に貸与するという。

これはひどい。完全に優先順位を付け間違えています。みんなで声をあげていくしかないですね。この問題の拡散をお願いします。(2016.3.18 アゴラ)
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とんでもない事実が発覚しました。

今回、韓国学校に貸し与える用地を新宿区長が「新宿区は保育所が最も不足している地区で、保育所に使用したいから継続使用お願いしたい」と申し出たら、断られたという。

その断った土地を韓国学校には貸すという神経。しかも舛添都知事の5つの言い訳。

「保育、保育ってうるさい!都は保育だけやっているわけじゃない。日本人は我慢しろ。このような良い場所は韓国人のために韓国学校をつくってあげることが正しいんだ。それが私とパククネ様との約束なんだ」。

日本人のことより、都民のことより、韓国人を優先する朝鮮ハゲ。

都民は完全に騙され、裏切られました。
心ある日本人は必ずそうなると予測していました。にもかかわらず朝鮮ハゲを選んだ都民はバカを見ました。

これは本気で怒るべきでしょう。カスゴミは報じないから、ネットで同じ思いの同志に拡散して、一人でも多くの日本人にこのことを知ってもらいましょう。
posted by ネルル at 12:51| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 抗議 メッセージのお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月17日

杉山晋輔外務審議官の発言のその後

NHKは、杉山晋輔外務審議官の発言で重要な朝日新聞の誤報と取り消し・謝罪について触れていません。
国連の議事録に「吉田清治の捏造」「強制連行の否定」「朝日新聞の誤報と拡散」が載っていないことが指摘されています。

@http://netuzou.seesaa.net/article/433927620.html
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。


Ahttp://blog.goo.ne.jp/irukanoutada11/e/887f0f6efa9c17a5ffa8ce8f6b1d5691
なぜ朝日新聞の誤報と取り消し・謝罪のことに触れないのか?公共放送のNHKニュースである。

Bhttp://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2244.html?sp
一部引用させて頂きました。
杉山審議官による国連での答弁について、報道で発信されている発言、すなわち「吉田清治の捏造」「強制連行の否定」「朝日新聞の誤報と拡散」という最大のポイント3つが、国連の議事録に載っていないことを指摘していた。
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2016年03月08日

国連女子差別撤廃委員会の最終見解

産経新聞に、「見解のとりまとめは中国出身の委員が主査を務めた。」とあります。
@http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html
2016.3.7 21:45更新
【慰安婦問題】
「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解
国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

 日本政府は2月16日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。

 最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070045-n1.html

2016.3.8 15:46更新
【慰安婦問題】
“誤った認識”は簡単に覆せない
7日に国連女子差別撤廃委員会が発表した日本に関する最終見解は、2009年8月の前回見解よりも慰安婦問題への言及量が大幅に増えた。元慰安婦への公式謝罪や賠償など、日本を批判する勢力の主張と軌を一にする内容も変わらない。日本政府は今回の見解とりまとめに先立ち、初めて公式な反論を行い、一定の“成果”もあったが、誤った認識は簡単には覆せないことが明らかになった。

 今回の最終見解では、同委員会が対日審査に先立ち、日本政府に「『強制連行を示す証拠はなかった』という最近の公式声明についてコメントを」と質問していたことから、強制性への言及があるのではないかとみられていた。

質問に対し杉山晋輔外務審議官は「慰安婦狩り」という嘘の証言をした吉田清治氏(故人)の存在や、吉田氏を大々的に取り上げた末に一昨年になって記事の一部を撤回謝罪した朝日新聞について説明し、日本政府としての公式見解を初めて、国連の場に明示した。

 そもそもこの質問は、日本の民間人が昨年夏、同委員会の準備会合で「強制連行はなかった」などと説明したのがきっかけだった。それまで日本政府は日本国内では常識となっている、このような事実関係さえ説明することを避けていた。ある政府関係者は「国連で慰安婦問題が出ても対応するなと指示されていた時代もあった」と明かす。

 しかし、こうしたまやかしはもう通用しない。今回の最終見解からは、慰安婦問題の強制性をめぐる議論は国際社会では問題ではなくなりつつあるという「兆し」も見えたが、一方で元慰安婦の人権がさらにクローズアップされている。日本政府は引き続き国際社会に事実関係を説明していかなければならない。(田北真樹子)

Bhttp://www.sankei.com/politics/news/160308/plt1603080018-n1.html

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した慰安婦問題を含む日本に関する最終見解について「(昨年12月の)日韓合意を批判するなど、日本政府の説明内容を十分に踏まえておらず、極めて遺憾で受け入れられない」と述べた。駐ジュネーブ代表部を通じ、委員会側に強い遺憾の意を伝えたことも明らかにした。

 菅氏は、国連の潘基文事務総長や米国、英国なども日韓合意を歓迎していると指摘し、「最終見解は国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と強調した。

一方で、最終見解の発表前に委員会側から「日本の説明を踏まえ、『性奴隷』の表現を用いず『慰安婦』の用語に統一する」と伝達されたことに言及。限定的ながら、日本政府の反論が奏功したとの認識も示した。
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2016年02月24日

中国がバチカンを巻き込んで謀略 日本は果敢に反論し広報すべき 

櫻井よしこさんのサイトから転記させて頂きました。
中国の謀略に反論 広報すべき

http://yoshiko-sakurai.jp/2016/02/20/6286

2016.02.20 (土)
「 中国がバチカンを巻き込んで謀略 日本は果敢に反論し広報すべき 」『週刊ダイヤモンド』 2016年2月20日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1121 

2月20日に書店に並ぶ高橋史朗氏の近著『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在』(宝島社)に非常に恐ろしいことが書かれている。中国が日本に歴史戦争を仕掛けているのは周知だが、その戦場がバチカンを巻き込んで広がりつつあるというのだ。
 
話は1937年1月9日にさかのぼる。中国河北省の正定にカトリックのミッションの支部があった。37年といえば12月に日本軍が南京に入城、「南京大虐殺」を起こしたと中国が主張し、研究者から見れば根拠を欠く不条理な非難を日本は浴びてきた。
 
その同じ年に日本軍が「正定事件」を起こしたと、中国とオランダが共同でローマカトリックの総本山、バチカンに次のように訴えた。
 
カトリックミッションに日本軍が乱入、女性200人を要求し、宣教師たちが断ると、9人の宣教師を誘拐し殺害した、と。
 
中国とオランダは、女性たちを守ろうとした尊い行為を顕彰し、犠牲となった九人を悼み、彼らの「列福」をバチカンに申請したというのだ
。「列福」とは「徳と聖性が認められて聖人に次ぐ福者に昇格させること」だそうだ。実現すればカトリックの世界で9人の宣教師は大層尊い存在となる。ローマ法王は、列福された人々を高い徳を備えた聖なる人物として全世界のカトリック教徒に宣告する。

「そうなれば、福者の栄光と、日本軍の悪辣な行為が対比され、日本国を悪者として際立たせる効果が生まれます。空恐ろしい企みを中国は着々と実行しているのです」と、高橋氏は警告する。
 
実は、右の情報を最初に日本にもたらしたのはスイス・ジュネーブの国際機関で働く白石千尋氏である。彼女は中国の動きに危機感を覚え、当時、正定のカトリックミッションを庇護しており、事件の調査、および事後処理を担当したフランスの資料を調べた。
 
白石氏は6人の情報源の証言で報告書が作成されたことを突き止めた。6人のうち2人がオランダ人の神父、2人が中国人だ。しかし4人は女性の要求については一切触れていない。
 
他方、ヴィエンヌという司祭は「強盗は8人で中国人女子修道院に侵入したが、一切暴行は加えず修道院を出て、難民らから強奪した」と証言している。
 
犯人らは必ずしも日本人ではなく、金目当てで貧しい中国人修道女には興味を示さなかったと解釈されている。
 
女性の要求について証言したのはスウェーデン人のヒルという神父だ。彼はミッションの管理人リー・チャイという神父から聞いた話として、「日本兵がやってきて女性を要求」「外国人宣教師の1人が断固拒否」すると、「一旦去って、夜になって戻ってきて宣教師たちを誘拐し、後に殺害した」と語っている。
 
明らかなのはヒル証言が伝聞であること、加えて「200人」という数字は一切出てこないことだ。
 
フランス当局は3カ月後「これが可能な限り集めた情報の全てである。これ以上真相について語ることは恐らく不可能」と報告した。高橋氏が語る。

「つまり、女性200人を要求したというのは完全な捏造とみてよいと思います。日本としてはフランス政府の資料を精査して、バチカンに詳しく報告すべきです。資料の中には『現場にはダムダム弾10発と中国刀1振りが残されていた』との証言もあります。ダムダム弾は日本軍は使っていません。またチャイ神父は『強盗の中に流暢な中国語を話す男がいた』とも証言しています。別のフランス人も、数人が『正しい中国語を喋っていた』と証言しています」
 
日本政府は情報の収集、分析、対策を急ぎ強化すべきだ。中国の底知れぬ謀略との戦いは、武器なき戦いである。果敢に反論し、こちら側の事実を広報しなければ、日本は敗北する。
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2016年02月22日

韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子


http://www.sankei.com/politics/news/160221/plt1602210010-n1.html

2016.2.21 09:30更新
【歴史戦 第15部 日韓合意の波紋(中)】
韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子

国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。

 その中に、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書(1944年作成)の写真が掲載されている。

 この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。

 報告書には「慰安婦は売春婦もしくは(兵士のためについてくる)プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。

 「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。

 平成4(92)年1月11日付の朝日新聞1面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。

慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。

 小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年3月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。

 これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「From misunderstandings to SOLUTION(誤解から解決に向けて)」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。

 東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。

× × ×

 ジュネーブの国連欧州本部で16日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は15日に行われた委員会と非政府組織(NGO)との非公式会合で注目された人物だ。

「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。

 翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「KINAM KIM」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団(MINBYUN)」とある。この団体は親北朝鮮系のNGOとして知られる。2000年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。

 キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のNGOの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。

 「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」× × ×

 非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの4カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の約80人だった。

1時間半の非公式会合の後、日本からのNGOのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。

 委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのJNCCのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。

 慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。

   × × ×

 15日の会合では最も参加者の多い日本から8人が計15分発言し、5人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。2人は昨年7月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。

 このときの2人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの(強制連行説などを唱える)意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。

強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。

 「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。

 しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の8団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。

 山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や20万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。

 「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」

 左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。

(敬称略)
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2016年02月17日

慰安婦問題:政府が国連委でようやく反論「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」

@http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
2016.2.17 10:00更新
【慰安婦問題】
「朝日新聞が『捏造』を報道」「20万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。


Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160217/plt1602170005-n1.html

【慰安婦問題】
杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委

日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。

 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和58年、吉田清治氏(故人)が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造(ねつぞう)して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。

 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成26年8月5、6日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。20万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日新聞は26年8月5日付の記事で、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と慰安婦を誤って混同したと自ら認めている。なお、「性奴隷」といった表現は事実に反する。

日韓両政府は昨年12月28日、ソウルで日韓外相会談を行い、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。両首脳も同日、電話会談を行い、合意を確認し、評価した。

 今後、韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府は10億円程度の資金を一括で拠出する。現在、両政府はそれぞれ合意内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいる。国際社会は日韓両国の合意を歓迎している。

 先の大戦にかかわる賠償や請求権の問題は、サンフランシスコ平和条約、日韓請求権経済協力協定や日中の処理の仕方も含むその他の2国間の条約などによって誠実に対応してきている。条約の当事者間では、個人の請求権の問題を含めて法的に解決済みというのは、日本政府の一貫した立場だ。(ジュネーブ 田北真樹子)

Bhttp://www.sankei.com/world/news/160216/wor1602160046-n1.html

女性差別撤廃条約の履行状況を監視する国連の女性差別撤廃委員会の対日審査会合が16日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれる。慰安婦問題への日本政府の対応や夫婦別姓問題などが主な議題。政府からは杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。

 委員会は昨年、22項目の質問状を日本政府に提出。うち一つが「慰安婦の強制的な連行を示す証拠がないとの意見が最近出ているが、政府のコメントを求める」との質問で、政府は今年に入り委員会に提出した答弁書で「いかなる資料でも強制連行は確認できなかった」と回答した。

 これに対し、韓国外務省報道官は1月末、「慰安婦の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反発し、昨年12月の日韓両政府による合意の精神を損なう言動を控えるよう求めた。

 委員会は16日の議論を踏まえ、3月7日に見解を公表する見通し。2009年の前回審査は、夫婦別姓を認めていない民法の規定改正などを日本政府に求める勧告を発表した。(共同)

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2016年02月01日

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010005-n1.html

2016.2.1 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。
posted by ネルル at 18:02| 北海道 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 慰安婦実像  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする