2016年02月01日

祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

http://www.sankei.com/politics/news/160201/plt1602010005-n1.html

2016.2.1 12:00更新
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。
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強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ

http://www.sankei.com/politics/news/160131/plt1601310012-n1.html

2016.1.31 07:48更新
【「慰安婦」日韓合意】
強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ

政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。





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2016年01月24日

韓国・釜山の日本総領事館前にも慰安婦像

http://netuzou.seesaa.net/article/417649614.html
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言しているにも関わらず
また慰安婦像設置計画

http://www.sankei.com/politics/news/160121/plt1601210028-n1.html

【歴史戦】
韓国・釜山の日本総領事館前にも慰安婦像 学生や市民団体が設置計画

ソウル=名村隆寛】ソウルの日本大使館前に違法に設置された「慰安婦像」に続き、釜山の日本総領事館前でも同じような像の設置計画が進められている。

 複数の韓国メディアによると、釜山大学の学生自治会と地元の市民団体が中心となった「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」は20日、釜山市内の日本総領事館前で記者会見を開催。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である「光復節」(8月15日)に合わせ、総領事館前に「平和の少女像(慰安婦像)を建立する」と表明した。

 推進委では、像の設置に賛同する市民や団体を募集し、日本からの独立運動記念日の3月1日に結団式を開く。その後、像設置に向けた基金作りのため、5500万ウォン(約530万円)を目標に、全市民的な募金活動をする計画だという。

ソウルの日本大使館前では慰安婦像を囲み、昨年12月の日韓合意に反対する集会や座り込みが続いている。市民団体などは今月、内外でさらに慰安婦像を増設する方針を宣言している。釜山の推進委も、合意に対しては「日本の慰安婦強制連行を認めない屈辱的な交渉だ」とし、大使館前の慰安婦像の撤去に「断固反対」しているという。

 韓国国内では昨年、済州島にある日本総領事館前に慰安婦像を設置する計画が持ち上がった。行政当局と市民団体の折衝の結果、計画は変更され、12月中旬に地元大学前の広場(市有地)に像は設置された。
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2016年01月19日

「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」

@http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180023-n1.html

2016.1.18 20:39更新
【「慰安婦」日韓合意】
「『性奴隷』は不適切。政府として事実でないと示す」 安倍首相ら参院予算委で海外報道に反論する姿勢を強調 

18日の参院予算委員会では、海外メディアが慰安婦問題を「sex slaves(性奴隷)」と表現するなど誤った認識に基づいた報道を続けていることについて、政府の見解を問う場面が相次いだ。安倍晋三首相と岸田文雄外相はそろって「誹謗中傷」「事実に基づかない表現」と指摘し、誤った報道に対して政府としてきちんと反論していく姿勢をアピールした。

 昨年末の日韓合意の後も海外の報道が変わっていないとの指摘は、日韓合意に批判的な保守層の間で強まっている。安倍首相らが政府として対処する姿勢を示したのは、そうした指摘への配慮とみられる。



政府は「性奴隷は不適切な表現だ」とする見解を一昨年夏の国連人権委員会以来、何度も表明してきたが、海外メディアは依然として「性奴隷」の表現が主流だ。慰安婦の数も「20万人」などと膨大な規模で報じられているほか、10代の少女を慰安婦にしたといった根拠のない話も繰り返し伝えられている。

 この日の答弁で、安倍首相だけでなく岸田氏も「性奴隷といった言葉が不適切で、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と強調し、「(海外メディアに)適切に申し入れを行っている」と説明した。

 政府は対外発信力の強化策として、在外公館などを通じ、海外のメディアやシンクタンクなどへの説明に力を入れているが、誤った認識を完全に払拭するまでには至っていない。

 質問に立った日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「先祖はむごいことを平気でやったとののしられるような事態を私たち自身がつくったことを大変情けなく思う。挽回すべき対応をただちにしないといけない」と、政府の取り組みを強く求めた。(田北真樹子)

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160117/plt1601170002-n1.html

2016.1.18 06:00更新
【安倍政権考】
「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…

慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。

 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が14歳から18歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」

 昨年12月30日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは1996年に国連人権委員会(当時)で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。

 カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。さらに「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。

今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。

 「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」

 読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。

 一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。

 今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日本を苦しめることになっていたからだ。

日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。

 また、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。どうして2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。

 他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。

(政治部 田北真樹子)

posted by ネルル at 17:06| 北海道 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月16日

英語で世界に発信

参考になる海外の情報などを集めました。

@英語で世界に発信
http://undertakerrach.gouketu.com/index.html

A海外メディアは慰安婦日韓合意をどう報道したか
http://jcnsydney.blogspot.com.au/

B慰安婦日韓合意についての見解など
http://nadesiko-action.org/?page_id=5151

C米カリフォルニア州の公立高校が2017年度から導入する歴史・社会科学のカリキュラム改正案に日本軍の慰安婦問題が盛り込まれています。この内容について意見の送り先などは下記。
http://nadesiko-action.org/?p=9471

Dなでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace | 正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク   
「慰安婦=性奴隷」のウソに終止符を!
http://nadesiko-action.org/
★国連に意見を送ろう!会議に参加しよう!2016.2女子差別撤廃委員会ジュネーブ

ジュネーブの国連で女子差別撤廃委員会の63セッション(2月15日〜3月4日)が開催されます。

期間中、8か国 チェコ共和国, ハイチ, アイスランド, 日本, モンゴル, スウェーデン, タンザニア連合共和国, バヌアツ についての会議が行われますが、日本の会議は2月16日(火)です。

会議では委員会と日本政府代表団の間で、女性の人権に関する様々なテーマについて意見交換されます。慰安婦問題もその一つです。

これまで日本のNGOから「日本政府は元慰安婦に(酷いことをしたから)謝罪と賠償をすべき」という意見ばかり送られてきました。その為、国連では「慰安婦=性奴隷」と誤解されています。

日本の会議に向けて出来ることは

★ 委員会に事前に意見レポートを提出
★ 会議傍聴参加(チラシ等を委員に渡すロビー活動可能、会議は日本語通訳ありのはず)

です。
詳細は下記
http://nadesiko-action.org/
posted by ネルル at 16:55| 北海道 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 慰安婦像撤去へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 日韓合意の無効求める韓国の支援団体

@http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm1601160027-n1.html

2016.1.16 07:00更新

慰安婦像、撤去どころか「内外で増設する!」 日韓合意の無効求める韓国の支援団体
【ソウル=名村隆寛】昨年12月末の日韓外相会談での合意で最終決着した慰安婦問題が、合意無効を求める韓国の元慰安婦支援団体などにより、“蒸し返し”の方向に向かっている。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日の年頭の記者会見で、合意を評価し受け入れるよう、国民に訴えたばかりだが、反対勢力は大統領の言葉に耳を傾けようともしない。

 元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは14日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。

 声明には挺対協などの市民団体、学生、宗教団体、法曹界など383団体と個人約335人が賛同。日本政府から10億円が拠出され、韓国が元慰安婦のために設立する財団からの支援について、「体を張って拒否する」と断言し、募金などによって独自の財団を作る方針を発表した。

 また、日韓の合意は断固認めず、再協議を求める世論を内外で高めていくことも表明。日本大使館前からの慰安婦像の撤去、移転については、「屈辱的で、国民の権利を侵害する行為だ」などと強く反発。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的な行動を展開すると表明した。

 日韓合意では韓国側も、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言している。問題を蒸し返さないことを日本と固く約束した朴大統領は、韓国政府の「努力」を認め、素直に合意を受け入れるよう国民に訴えている。

だが、韓国国内では元慰安婦や市民団体だけでなく、学者やメディアの間からも、「合意に法的拘束力はない」「合意は文書で残されていない」などと、勝手な“合意の見直し”を示唆した主張が公然と出ている。

 合意への理解と受け入れを求める朴大統領ではあるが、日本大使館前の慰安婦像については「政府が『ああしろ、こうしろ』といえる問題ではない」と公言している。像の設置が違法であり、国際条約にも反しているのもかかわらず、韓国外務省も、全く同じ発言を繰り返している。

 そもそも、大使館の真正面に慰安婦像を置き、反日抗議デモを繰り返していることが、日本との関係に悪影響を及ぼしているという自覚がどれほどあるのかも疑わしい。慰安婦像について韓国政府は合意後も完全に放任している。

 抗議デモは日韓の合意後、反対世論とともに、むしろ強まっている。韓国政府が断固たる、何らかの措置をとらない限り、慰安婦問題は常に蒸し返しの危険性にさらされている。

Ahttp://www.sankei.com/column/news/160116/clm1601160005-n1.html

【産経抄】
在日韓国人2世つかこうへいさんも洗脳された「従軍慰安婦の強制連行」
本当のことを言うのは存外難しい。たとえそれが事実だろうと、時と場所を選ばずに口にすると、物事を台無しにしかねない場合がある。国家間にぎすぎすとした感情的対立を生みやすい歴史問題などは、その代表例だろう。

 ▼「歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」。19年前に取材した在日韓国人2世で直木賞作家の故つかこうへいさんは、こう語った。人間の業(ごう)にかかわる問題は「自分の娘に語るような優しい口調で一つ一つ説いていかなければ伝えられない」とも。

 ▼取材のテーマは、つかさんの『娘に語る祖国 満州駅伝−従軍慰安婦編』という著書についてだった。これを書くためにつかさんは元日本兵士や慰安所関係者らに取材を重ね、当時、マスコミで独り歩きしていた「強制連行」というイメージに洗脳されていたことに気づく。

 ▼「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった」「将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった」。つかさんは率直に話してくれた。

 ▼つかさんは、日本軍・官憲による「強制連行」に関しては「していないと思う」とみていたが、一方でこうも指摘した。「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」。合理性だけでは割り切れない人情の機微か。

 ▼取材後の雑談で、つかさんはこんなことも笑顔で語っていた。「うちのオヤジは『日本に連れて来られた』と言っていたけど、本当は食い詰めて自分で渡ってきたんだろう」。あっけらかんと本当のことを語り合える日が来るのを願う。




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2016年01月13日

「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 


http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120065-n1.html

2016.1.12 18:09更新
「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を
【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴(パク)裕河(ユハ)・韓国世宗大教授が11日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。

 朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から60人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。

 また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。

 その上で、朴氏は昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。

一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。

 朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は(支援)運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。

ーーーーーーーーーーーーーー
疑問:米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は国際法を学んでいないのでしょうか?

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韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か/記憶遺産登録は「韓日合意とは無関係」韓国外務省「民間主導で進めている事業だ」

@http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110025-n1.html
2016.1.11 10:51更新
【「慰安婦」日韓合意】
韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か 韓国紙報道、民間への活動委託とりやめ
韓国紙ソウル新聞によると、韓国政府は慰安婦問題で、関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録するための活動を民間団体に委託する手続きを進めていたが、昨年12月28日の日韓合意後に撤回した。同紙が11日報じた。

 韓国政府として登録推進活動への関与をやめたとみられる。

 日韓は合意で、国連など国際社会で慰安婦問題での非難や批判を控えることで一致しており、これに沿った措置のもようだ。岸田文雄外相は合意後、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定していた。

 ソウル新聞によると、韓国女性家族省は、登録を訴えるパンフレットなどの製作・配布や集めた記録の管理を、民間団体の女性人権振興院に委託する作業を進め、昨年12月23日に委託契約書の文案を確定させた。これを日韓合意後に白紙に戻したという。(共同)

Ahttp://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120068-n1.html
2016.1.12 18:55更新
【慰安婦問題】
記憶遺産登録は「韓日合意とは無関係」 韓国外務省「民間主導で進めている事業だ」
【ソウル=名村隆寛】韓国外務省報道官は12日の定例会見で、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することについて、「慰安婦問題を国際社会に知らしめ、戦時の性暴力根絶のために全世界の人々と後世に教訓として残そうと、民間主導で進めている事業だ」と述べた。

 その上で「韓国政府としては、慰安婦問題での韓日間の合意とは無関係であり、登録申請などは民間団体などが自主的に決定するものと理解している」とも語った。

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2016年01月11日

中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」


http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html

2016.1.10 05:00更新
【記憶遺産】
中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も1委員だけ…

国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する7カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが9日、わかった。日本政府は昨年12月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。

 申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」(外交筋)という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。

 南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した16枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。

一方、最初の審査機関となる「登録小委員会(RSC)」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは1人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。

 RSCでは、9人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全88件の申請があったことから、委員1人あたり約10件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」(関係者)といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。

 このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会(MOWCAP)の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。

南京文書は、RSCで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会(IAC)」に勧告された。昨年10月のIACでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、IAC委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。

 記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」(政府筋)と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
posted by ネルル at 11:53| 北海道 ☔| Comment(4) | TrackBack(0) | 抗議 メッセージのお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月10日

韓国「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言していても「慰安婦白書」出版予定

昨年4月に韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言していたことをブログに取り上げましたが、今度は@日韓の合意とは関係なく慰安婦白書を出版。Aにあるように反日宣伝を繰り返すだけ!

http://netuzou.seesaa.net/article/417649614.html
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言
重大なこのニュースはNHK、新聞各社など報道していませんね!

4月14日、韓国・マネートゥデイによると、
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、
韓国内で批判が相次いでいるそうです。

韓国女性家族部がこのほど出した教材の内容のなかに、
慰安婦の説明が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」となっており、
そのことを指摘されると、
「慰安婦問題で重要なのは、
慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明し、
「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べているそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/10014976/
韓国政府が「慰安婦に強制連行の証拠なし」と発言 ネットで波紋
2015年4月16日 21時10分
ざっくり言うと
• 韓国が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、批判が相次いでいる
• 女性家族部が学校の教材で「強制的」という言葉を使用しなかったことが原因
• 同国ネットでは「韓国人の敵は韓国内にいる」などの声があがった
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府?」「こんなんで日本に勝てるわけがない」
2015年4月16日 21時10分
Record China


@ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673224.html
韓国政府は、去年から準備を進めていた従軍慰安婦問題の韓国側の主張をまとめる「慰安婦白書」について、「先月の日韓合意とは無関係」として、予定通り出版すると発表しました。

 「慰安婦白書は(先月の)日韓の合意とは関係がありません」(韓国外務省)

 韓国外務省は、従軍慰安婦問題の実態をまとめる「慰安婦白書」について、こう強調して「予定通り発刊されると理解している」と述べました。

 この「白書」については、担当の韓国女性家族省が去年、「日韓政府間の対話と葛藤を時系列で整理する」「慰安婦制度が国際法上の犯罪行為だと強調する」と発表していました。

 慰安婦問題については日韓両政府が先月最終合意し、「国際社会で互いに非難や批判を控える」と表明しています。このため、予定通り発刊されれば、日本政府が「合意違反だ」と反発する可能性もあります。(06日01:02)

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100008-n1.html

2016.1.10 05:01更新
【主張】
韓国「慰安婦白書」 自ら信頼を失うばかりだ
韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。

 歴史を歪(ゆが)める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯(しんし)に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。

 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。

 韓国の外務省報道官は今月5日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する。

 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。

 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張に根拠はない。これまで「強制連行」の論拠に挙げられてきた河野洋平官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、実証されたものではなく、慰安婦の実態と異なる。



河野談話の作成経緯では、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する公式文書に強制連行を示す証拠はないことが分かっている。

 クマラスワミ報告書で取り上げられた元慰安婦らの証言も、事実確認されていない。引用された「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言は、嘘であることが判明している。

 慰安婦問題は、こうした事実のねじ曲げによって、日本への不当な非難と要求を生んできた。

 本来、昭和40年の日韓請求権協定で慰安婦問題を含め戦後補償問題は解決済みである。韓国政府は国際法を順守せず、蒸し返し、反日を助長してきた責任こそ自覚すべきだ。

 在韓日本大使館前の公道に設置された慰安婦像について、韓国政府はなぜ撤去を明言しないのか。「民間が設置したもので政府はあれこれ言えない」といった逃げ口上は受け入れられない。

 昨年暮れ、両国外相が記者会見して最終解決を表明したのは、国際社会に向けた約束でもある。韓国が問題を蒸し返せば、その信頼を失墜し、自ら首を絞める。



posted by ネルル at 17:32| 北海道 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする