2016年01月16日

 日韓合意の無効求める韓国の支援団体

@http://www.sankei.com/premium/news/160116/prm1601160027-n1.html

2016.1.16 07:00更新

慰安婦像、撤去どころか「内外で増設する!」 日韓合意の無効求める韓国の支援団体
【ソウル=名村隆寛】昨年12月末の日韓外相会談での合意で最終決着した慰安婦問題が、合意無効を求める韓国の元慰安婦支援団体などにより、“蒸し返し”の方向に向かっている。韓国では朴槿恵(パク・クネ)大統領が13日の年頭の記者会見で、合意を評価し受け入れるよう、国民に訴えたばかりだが、反対勢力は大統領の言葉に耳を傾けようともしない。

 元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは14日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の無効を求め、日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去に反対する声明を発表した。

 声明には挺対協などの市民団体、学生、宗教団体、法曹界など383団体と個人約335人が賛同。日本政府から10億円が拠出され、韓国が元慰安婦のために設立する財団からの支援について、「体を張って拒否する」と断言し、募金などによって独自の財団を作る方針を発表した。

 また、日韓の合意は断固認めず、再協議を求める世論を内外で高めていくことも表明。日本大使館前からの慰安婦像の撤去、移転については、「屈辱的で、国民の権利を侵害する行為だ」などと強く反発。逆に、慰安婦像の増設を目指して全国的な行動を展開すると表明した。

 日韓合意では韓国側も、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言している。問題を蒸し返さないことを日本と固く約束した朴大統領は、韓国政府の「努力」を認め、素直に合意を受け入れるよう国民に訴えている。

だが、韓国国内では元慰安婦や市民団体だけでなく、学者やメディアの間からも、「合意に法的拘束力はない」「合意は文書で残されていない」などと、勝手な“合意の見直し”を示唆した主張が公然と出ている。

 合意への理解と受け入れを求める朴大統領ではあるが、日本大使館前の慰安婦像については「政府が『ああしろ、こうしろ』といえる問題ではない」と公言している。像の設置が違法であり、国際条約にも反しているのもかかわらず、韓国外務省も、全く同じ発言を繰り返している。

 そもそも、大使館の真正面に慰安婦像を置き、反日抗議デモを繰り返していることが、日本との関係に悪影響を及ぼしているという自覚がどれほどあるのかも疑わしい。慰安婦像について韓国政府は合意後も完全に放任している。

 抗議デモは日韓の合意後、反対世論とともに、むしろ強まっている。韓国政府が断固たる、何らかの措置をとらない限り、慰安婦問題は常に蒸し返しの危険性にさらされている。

Ahttp://www.sankei.com/column/news/160116/clm1601160005-n1.html

【産経抄】
在日韓国人2世つかこうへいさんも洗脳された「従軍慰安婦の強制連行」
本当のことを言うのは存外難しい。たとえそれが事実だろうと、時と場所を選ばずに口にすると、物事を台無しにしかねない場合がある。国家間にぎすぎすとした感情的対立を生みやすい歴史問題などは、その代表例だろう。

 ▼「歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」。19年前に取材した在日韓国人2世で直木賞作家の故つかこうへいさんは、こう語った。人間の業(ごう)にかかわる問題は「自分の娘に語るような優しい口調で一つ一つ説いていかなければ伝えられない」とも。

 ▼取材のテーマは、つかさんの『娘に語る祖国 満州駅伝−従軍慰安婦編』という著書についてだった。これを書くためにつかさんは元日本兵士や慰安所関係者らに取材を重ね、当時、マスコミで独り歩きしていた「強制連行」というイメージに洗脳されていたことに気づく。

 ▼「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった」「将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった」。つかさんは率直に話してくれた。

 ▼つかさんは、日本軍・官憲による「強制連行」に関しては「していないと思う」とみていたが、一方でこうも指摘した。「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」。合理性だけでは割り切れない人情の機微か。

 ▼取材後の雑談で、つかさんはこんなことも笑顔で語っていた。「うちのオヤジは『日本に連れて来られた』と言っていたけど、本当は食い詰めて自分で渡ってきたんだろう」。あっけらかんと本当のことを語り合える日が来るのを願う。




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2016年01月13日

「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 


http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120065-n1.html

2016.1.12 18:09更新
「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を
【ワシントン=加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴(パク)裕河(ユハ)・韓国世宗大教授が11日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。

 朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から60人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。

 また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。

 その上で、朴氏は昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。

一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。

 朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は(支援)運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。

ーーーーーーーーーーーーーー
疑問:米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は国際法を学んでいないのでしょうか?

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韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か/記憶遺産登録は「韓日合意とは無関係」韓国外務省「民間主導で進めている事業だ」

@http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110025-n1.html
2016.1.11 10:51更新
【「慰安婦」日韓合意】
韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か 韓国紙報道、民間への活動委託とりやめ
韓国紙ソウル新聞によると、韓国政府は慰安婦問題で、関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録するための活動を民間団体に委託する手続きを進めていたが、昨年12月28日の日韓合意後に撤回した。同紙が11日報じた。

 韓国政府として登録推進活動への関与をやめたとみられる。

 日韓は合意で、国連など国際社会で慰安婦問題での非難や批判を控えることで一致しており、これに沿った措置のもようだ。岸田文雄外相は合意後、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定していた。

 ソウル新聞によると、韓国女性家族省は、登録を訴えるパンフレットなどの製作・配布や集めた記録の管理を、民間団体の女性人権振興院に委託する作業を進め、昨年12月23日に委託契約書の文案を確定させた。これを日韓合意後に白紙に戻したという。(共同)

Ahttp://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120068-n1.html
2016.1.12 18:55更新
【慰安婦問題】
記憶遺産登録は「韓日合意とは無関係」 韓国外務省「民間主導で進めている事業だ」
【ソウル=名村隆寛】韓国外務省報道官は12日の定例会見で、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録することについて、「慰安婦問題を国際社会に知らしめ、戦時の性暴力根絶のために全世界の人々と後世に教訓として残そうと、民間主導で進めている事業だ」と述べた。

 その上で「韓国政府としては、慰安婦問題での韓日間の合意とは無関係であり、登録申請などは民間団体などが自主的に決定するものと理解している」とも語った。

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2016年01月11日

中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」


http://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100006-n1.html

2016.1.10 05:00更新
【記憶遺産】
中国、ずさん目録で申請 「南京大虐殺文書」 ユネスコ審査も1委員だけ…

国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中国が登録申請の際にユネスコに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する7カ所の公文書館名を記しただけの目録だったことが9日、わかった。日本政府は昨年12月に中国側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐ。

 申請資料として目録が提出されるのは通例だが、多くは詳細な内容を記載しており、日本の場合は「何の資料が棚の何段目にあるかなども含めて詳細に記している」(外交筋)という。中国側の資料のずさんさが改めて浮き彫りになったといえる。

 南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は十数種類。「南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した16枚の写真」や、「大虐殺」の様子を書き留めた唯一の中国人とされる程瑞芳の日記も含まれているという。これらの資料について中国側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは日本人学者らの調査によって否定されている。

一方、最初の審査機関となる「登録小委員会(RSC)」で、南京文書を担当し「登録可」との評価をしたのは1人のベテラン公文書管理の専門家だったことがわかった。

 RSCでは、9人の委員が申請案件を分担して審査するしくみになっている。昨年は全88件の申請があったことから、委員1人あたり約10件を担当したとみられる。「各委員の意見は尊重される」(関係者)といい、委員が相互に審査結果をチェックする機能はないようだ。

 このベテラン専門家は記憶遺産事業に長年携わり、地域レベルの申請を審査するアジア太平洋記憶遺産委員会(MOWCAP)の議長を務めた経験があり、関係者の間では「重鎮」として影響力もある。中国側に追加の資料提供を求めていたという情報もある。

南京文書は、RSCで「登録可」の評価を受け、上部組織の「国際諮問委員会(IAC)」に勧告された。昨年10月のIACでは日本側の働きかけもあって、南京文書の登録に否定的な意見も出たが、最終的に多数決で登録が決まった経緯がある。関係者によると、IAC委員の多くは目録さえ見ていない可能性があるという。

 記憶遺産はユネスコが実施する一事業だが、厳格に運営される世界遺産と比べ「審査過程はブラックボックス」(政府筋)と指摘されている。南京文書をめぐっても、申請から登録可否の決定までの過程のずさんさについては日本政府も把握している。政府は、記憶遺産制度全体の正当性を揺るがしかねないとして、引き続きユネスコに制度改革を強く求めていく方針だ。
posted by ネルル at 11:53| 北海道 ☔| Comment(4) | TrackBack(0) | 抗議 メッセージのお願い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月10日

韓国「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言していても「慰安婦白書」出版予定

昨年4月に韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言していたことをブログに取り上げましたが、今度は@日韓の合意とは関係なく慰安婦白書を出版。Aにあるように反日宣伝を繰り返すだけ!

http://netuzou.seesaa.net/article/417649614.html
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言
重大なこのニュースはNHK、新聞各社など報道していませんね!

4月14日、韓国・マネートゥデイによると、
韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、
韓国内で批判が相次いでいるそうです。

韓国女性家族部がこのほど出した教材の内容のなかに、
慰安婦の説明が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」となっており、
そのことを指摘されると、
「慰安婦問題で重要なのは、
慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明し、
「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べているそうです。

http://news.livedoor.com/article/detail/10014976/
韓国政府が「慰安婦に強制連行の証拠なし」と発言 ネットで波紋
2015年4月16日 21時10分
ざっくり言うと
• 韓国が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、批判が相次いでいる
• 女性家族部が学校の教材で「強制的」という言葉を使用しなかったことが原因
• 同国ネットでは「韓国人の敵は韓国内にいる」などの声があがった
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府?」「こんなんで日本に勝てるわけがない」
2015年4月16日 21時10分
Record China


@ http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2673224.html
韓国政府は、去年から準備を進めていた従軍慰安婦問題の韓国側の主張をまとめる「慰安婦白書」について、「先月の日韓合意とは無関係」として、予定通り出版すると発表しました。

 「慰安婦白書は(先月の)日韓の合意とは関係がありません」(韓国外務省)

 韓国外務省は、従軍慰安婦問題の実態をまとめる「慰安婦白書」について、こう強調して「予定通り発刊されると理解している」と述べました。

 この「白書」については、担当の韓国女性家族省が去年、「日韓政府間の対話と葛藤を時系列で整理する」「慰安婦制度が国際法上の犯罪行為だと強調する」と発表していました。

 慰安婦問題については日韓両政府が先月最終合意し、「国際社会で互いに非難や批判を控える」と表明しています。このため、予定通り発刊されれば、日本政府が「合意違反だ」と反発する可能性もあります。(06日01:02)

Ahttp://www.sankei.com/politics/news/160110/plt1601100008-n1.html

2016.1.10 05:01更新
【主張】
韓国「慰安婦白書」 自ら信頼を失うばかりだ
韓国が慰安婦の証言や資料をまとめた「慰安婦白書」を予定通りに発刊するという。

 歴史を歪(ゆが)める反日宣伝をまだ続けるのか。日韓合意を真摯(しんし)に守るべき韓国政府の姿勢を疑わせるものでしかない。

 「白書」は、韓国の女性家族省が一昨年夏に発刊計画を発表していた。慰安婦関連の資料などを基に「慰安婦被害の実態」を整理、分析するといい、韓国側の主張を内外に広める意図で準備されてきた。

 韓国の外務省報道官は今月5日の記者会見で、白書の発刊は日韓合意とは「無関係」と述べた。だが、発刊されれば慰安婦問題について国際社会で互いに非難、批判を控えるとした合意に反する。

 菅義偉官房長官は「韓国が適切に対応されると考えている」と述べるにとどめているが、事実を歪める行為を制止し、日本の名誉を守る発信を続けることを躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。

 そもそも慰安婦を「日本軍が強制連行した」などとする韓国側の主張に根拠はない。これまで「強制連行」の論拠に挙げられてきた河野洋平官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、実証されたものではなく、慰安婦の実態と異なる。



河野談話の作成経緯では、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する公式文書に強制連行を示す証拠はないことが分かっている。

 クマラスワミ報告書で取り上げられた元慰安婦らの証言も、事実確認されていない。引用された「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言は、嘘であることが判明している。

 慰安婦問題は、こうした事実のねじ曲げによって、日本への不当な非難と要求を生んできた。

 本来、昭和40年の日韓請求権協定で慰安婦問題を含め戦後補償問題は解決済みである。韓国政府は国際法を順守せず、蒸し返し、反日を助長してきた責任こそ自覚すべきだ。

 在韓日本大使館前の公道に設置された慰安婦像について、韓国政府はなぜ撤去を明言しないのか。「民間が設置したもので政府はあれこれ言えない」といった逃げ口上は受け入れられない。

 昨年暮れ、両国外相が記者会見して最終解決を表明したのは、国際社会に向けた約束でもある。韓国が問題を蒸し返せば、その信頼を失墜し、自ら首を絞める。



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2015年12月29日

【「慰安婦」日韓合意】 【「慰安婦」日韓合意】「最終的で不可逆的に解決」確認

反日教育もしないことを期待!
@http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280066-n1.html

2015.12.28 21:13更新
【「慰安婦」日韓合意】
「最終的で不可逆的に解決」確認 元慰安婦支援で韓国新財団に10億円

【ソウル=田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。

 両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。

 一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

 岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「(今回の合意は)歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。

 安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280047-n1.html
2015.12.28 21:04更新
【「慰安婦」日韓合意】
朴槿恵大統領が異例の国民向け談話「大局的見地から理解してくださるよう」

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日夜、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、異例の国民向け談話を発表、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について(元慰安婦の)被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた。

 朴大統領は談話の中で、今回の合意に関し、元慰安婦の人々が高齢である点などを考え、「最善の努力を傾けて成し遂げた結果であり、(元慰安婦の人々の)精神的苦痛が和らぐことを望む」と述べた。



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2015年12月21日

「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ

一風斎さんが新しいタイプのブログ(tumbler)を開設
気になる情報が沢山あり、行動を起こしたくなります。
http://itifusai.tumblr.com/

「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人200人殺害
http://www.sankei.com/life/news/151211/lif1512110039-n1.html
2015.12.11 23:17更新
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は11日、2017年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。

 通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。

 記憶遺産の登録審査は2年に1度行われ、申請できるのは1国2件まで。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登録候補2件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年3月に申請書類を提出する。それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が3件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。



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カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討

米国は韓国の嘘を公立高校で教えるかもしれない!

http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210003-n1.html
2015.12.21 07:30更新

【歴史戦】
カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案
【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される

 米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。10年生(日本の高1〜高2に相当)の教育内容に含まれ、州教育局が18日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは11月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。

 改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年7月の国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。
州教育局は来年1〜2月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、5月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案の検討も行われることになる。

 一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏(故人)の著作の題名と同じ表記は15年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。


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2015年12月17日

南京で反日博物館「慰安婦陳列所」開館、「性奴隷」喧伝 中韓共闘申請へ布石

http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160010-n1.html

2015.12.16 07:58更新
【歴史戦 第14部 ユネスコ記憶遺産(中)】
南京で反日博物館「慰安婦陳列所」開館、「性奴隷」喧伝 中韓共闘申請へ布石

「戦線拡大とともに、日本軍は中国や朝鮮半島から強制連行した『慰安婦』のほか、東南アジアや南西アジアの女性、さらに西洋の女性まで『性奴隷』の『従軍慰安婦』にしていた」

 江蘇省南京で12月1日にオープンした博物館「南京利済巷慰安所旧跡陳列所」の展示で強調されていたのは、慰安婦に関する「アジア広域での強制性」だった。

 日中戦争当時、南京の日本人街で旧日本軍が関与したという「東雲楼」「故郷楼」「吾妻楼」などと呼ばれた「慰安所」が置かれた一角。当時からの木造建築物を壊し、南京市当局が同じ場所にコンクリート作りの「陳列所」を造った。

 正面入り口に置かれた女性の像は妊娠した腹部をさすり、悲しげな表情をしている。南京師範大学元教授の経盛鴻によると、朝鮮半島出身の女性、朴永心(パク・ヨンシム)(すでに死亡)がモデルだ。

 経らが2003年に韓国から朴を南京に呼んで聞き取りを行った際、朴は「看護婦にならないかと朝鮮人の男に誘われて南京に来たが『東雲楼』に監禁されて慰安婦にさせられ、妊娠してしまったが、死産した」などと証言したという。

 陳列所のある一角には朝鮮半島出身や中国人、日本人などあわせて200人ほどの慰安婦が“強制されて”働いていたという。

朴がモデルの像は、中国人の女性らが寄り添って泣いている像ともひとつになっている。背景の壁面には「性奴隷の涙」を象徴したという水滴がみえる。

 朴は慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成12年の「女性国際戦犯法廷」で証言した人物だ。この像のもととなったのは、朴が昭和19年9月に雲南省拉孟で連合軍に保護されたときにとられた写真とみられる。
館内には各地の慰安所跡地から見つかったという性病検査器具、旧日本軍が配布したという避妊具や性病薬などが「(動かしようのない)鉄の物証」として数多く展示されている。「強制的に慰安婦にさせられた」との女性たちの一方的な“証言”が写真とともに飾られる。

 地元紙、南京日報は「中国全土で当時、20万人以上の慰安婦が日本軍によって性奴隷にされた」などと報じている。中国共産党の機関紙、人民日報には「慰安婦30万人」などとする表現もあり、根拠はあいまい。

 陳列所ではこれが「16万〜20万人」などと若干トーンダウンしているが、英語やハングルの表示も交えた大きなパネルで、「『慰安婦』の問題を国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に登録する計画が国際社会と連携して進んでいる」と強調していた。

ユネスコは10月、中国の申請に基づいて旧日本軍が1937年に引き起こしたとする「南京事件」を記憶遺産に登録する一方、同時申請された慰安婦問題での登録は見送った。

 記憶遺産の登録の可否を審議するユネスコ傘下の国際諮問委員会(IAC)は2年に1回開催される。次回は2017年で、登録申請の締め切りは来年3月末となる。

 慰安婦問題での登録も目指す中国は来年、韓国や東南アジアの一部の国などと共闘し「共同申請」する方針だ。

 中国で慰安婦に関する展示はこれまで、上海師範大学が学内で資料を公開していたのが一般に知られているほぼ唯一のケースだった。今回の「南京利済巷慰安所旧跡陳列所」は、展示資料の範囲を中国全土の慰安所に加え、朝鮮半島をはじめ「アジア広域」を前面に押し出すことで、記憶遺産への「共同申請」に布石を打ったようにみえる。


 「日本のメディア取材は受け付けない。早く出ていけ」

目の鋭い数人の警備員がドスをきかせた声で警告してきた。中国江蘇省の南京市で今月7日、抗日戦争と世界反ファシズム戦争への「勝利」をテーマとした新たな施設が、「南京大虐殺記念館」の新館として開館したときのことだ。

 もとより日本人には厳しい場所。これ以上の取材は身柄拘束を覚悟せねばならないと考え、断念した。

 中国国営新華社通信によると、新館では旧日本軍に立ち向かう中国兵や地元住民らの姿を刻んだ壁の彫刻や、実際に戦った中国兵らの大きな写真パネル、南京で戦後行われたという旧日本軍人を裁く法廷シーンを再現した展示などが次々と現れる。

 新華社の取材に「南京大虐殺記念館」名誉館長の朱成山は、「本館が南京大虐殺の真相や実証に重点を置いたのに対し、新館は中国の『勝利』を参観者が実感するための雰囲気作りが目的だ」と強調した。

 戦後70年の今年、習近指導部は9月3日に北京で、「抗日戦争勝利70周年」の式典と軍事パレードを挙行した。1949年に成立した新中国が「戦勝国」と振る舞い、人民の愛国意識をあおる奇妙な行事だった。

 これに加えて10月、中国の申請に基づいて、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が記憶遺産として「南京事件」を登録した。

「南京はユネスコを通じて世界に認められ、最終的に(記憶遺産をめぐっても争った)日本を打ち負かした『勝利』に酔いしれる地になった」(地元紙記者)という。

 戦後70年を経て「戦勝国意識」は南京で日に日に膨張している。

 朱はかつて「南京は悲惨な事件に遭ったが日本が降伏した勝利の都市だ」と勝ち誇ったように話していたことがある。記念館には「南京事件」の記憶遺産登録を記念する石碑が建てられ、近く公開される。

 さらに8日、新華社電によると、南京市公文書館はユネスコに登録された「南京事件」関連資料の一部として15点を公開した。被害者の名簿や被害のようすを記した調査票などで加害者として「高橋」と姓が記された調査表もあった。

 公開されたのは、国民政府時代の1946年に中国側が設置した調査委員会がまとめた内容の一部で、全体では計2784点の資料があるという。今後も小出しに公開を続ける可能性がある。原本はデジタル化を行った後、別の施設で保管する見通し。

 12月1日に開館した慰安婦に関する資料などを集めた市内の「南京利済巷慰安所旧跡陳列所」は事実上、「南京大虐殺記念館」の分館と位置づけられている。

南京師範大学元教授の経盛鴻は、「早ければ来年にも南京大虐殺記念館の本館と新館、分館である慰安所旧跡陳列所の3つの施設が、『国家級』の文物保護単位として指定される見通しだ」と明かした。

 中国は記憶遺産の次回申請では、慰安婦に加え、戦前に上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民資料を申請する準備も進めている。

 ユダヤ難民は旧日本軍が上海の日本人居留区で保護した経緯があるが、中国はこうした事実を封印した。しかも、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」との根拠なき主張にすり替え始めている。ユダヤ難民の保護に中国が貢献したかのようにアピールする考えとみられるが、もちろんこの時代、1949年に成立した新中国は影も形もなかった。(敬称略)






posted by ネルル at 11:21| 北海道 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 中韓 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月08日

米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載

ほんとにやっと動きだしてきました。
米歴史家が中韓の嘘に気が付く日が近いことを期待します。

http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040036-n1.html

2015.12.4 21:22更新
【歴史戦】
米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗

慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家20人の声明を掲載した米国歴史学会(AHA)の機関誌は、3日発行の12月号で、日本人学者50人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。日本人学者側は今回の掲載を評価し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。

 米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年11月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家20人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、AHA機関誌の3月号に掲載された。

声明を受け、50人の日本人学者は、世界史教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである」とする反論を発表。9月4日付で同誌に送付していた。

 反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。
posted by ネルル at 11:14| 北海道 ☔| Comment(3) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする