2015年12月29日

【「慰安婦」日韓合意】 【「慰安婦」日韓合意】「最終的で不可逆的に解決」確認

反日教育もしないことを期待!
@http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280066-n1.html

2015.12.28 21:13更新
【「慰安婦」日韓合意】
「最終的で不可逆的に解決」確認 元慰安婦支援で韓国新財団に10億円

【ソウル=田北真樹子】岸田文雄外相と韓国の尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相は28日、ソウルで会談し、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。

 両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。

 一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

 岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「(今回の合意は)歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。

 安倍首相は同日夕、日韓外相の合意を受け、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280047-n1.html
2015.12.28 21:04更新
【「慰安婦」日韓合意】
朴槿恵大統領が異例の国民向け談話「大局的見地から理解してくださるよう」

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日夜、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、異例の国民向け談話を発表、「韓日関係改善と大局的見地から、今回の合意について(元慰安婦の)被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた。

 朴大統領は談話の中で、今回の合意に関し、元慰安婦の人々が高齢である点などを考え、「最善の努力を傾けて成し遂げた結果であり、(元慰安婦の人々の)精神的苦痛が和らぐことを望む」と述べた。



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2015年12月21日

「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ

一風斎さんが新しいタイプのブログ(tumbler)を開設
気になる情報が沢山あり、行動を起こしたくなります。
http://itifusai.tumblr.com/

「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人200人殺害
http://www.sankei.com/life/news/151211/lif1512110039-n1.html
2015.12.11 23:17更新
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は11日、2017年の記憶遺産登録を目指し、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料をユネスコに申請すると発表した。

 通州事件は1937年7月29日、北京東方の通州で日本人が中国人部隊に襲われた事件。申請する資料は、東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定している。同会は「通州事件が忘れられている現状を意識的に変えなければならない。広く世界に知ってほしい」と訴えている。

 記憶遺産の登録審査は2年に1度行われ、申請できるのは1国2件まで。ユネスコの国内委員会はすでに2017年の登録候補2件を公募の上で選定しており、それぞれ申請者である自治体などが来年3月に申請書類を提出する。それ以外の民間団体や個人も制度上はユネスコの国内委員会を通さずに申請が可能なため、同会はユネスコに直接申請する。文科省によると、つくる会の申請などで日本からの申請が3件以上となった場合、ユネスコから国内委員会に優先順位を付けるよう差し戻される。



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カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討

米国は韓国の嘘を公立高校で教えるかもしれない!

http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210003-n1.html
2015.12.21 07:30更新

【歴史戦】
カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案
【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される

 米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。10年生(日本の高1〜高2に相当)の教育内容に含まれ、州教育局が18日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは11月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。

 改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年7月の国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。
州教育局は来年1〜2月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、5月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案の検討も行われることになる。

 一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏(故人)の著作の題名と同じ表記は15年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。


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2015年12月17日

南京で反日博物館「慰安婦陳列所」開館、「性奴隷」喧伝 中韓共闘申請へ布石

http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160010-n1.html

2015.12.16 07:58更新
【歴史戦 第14部 ユネスコ記憶遺産(中)】
南京で反日博物館「慰安婦陳列所」開館、「性奴隷」喧伝 中韓共闘申請へ布石

「戦線拡大とともに、日本軍は中国や朝鮮半島から強制連行した『慰安婦』のほか、東南アジアや南西アジアの女性、さらに西洋の女性まで『性奴隷』の『従軍慰安婦』にしていた」

 江蘇省南京で12月1日にオープンした博物館「南京利済巷慰安所旧跡陳列所」の展示で強調されていたのは、慰安婦に関する「アジア広域での強制性」だった。

 日中戦争当時、南京の日本人街で旧日本軍が関与したという「東雲楼」「故郷楼」「吾妻楼」などと呼ばれた「慰安所」が置かれた一角。当時からの木造建築物を壊し、南京市当局が同じ場所にコンクリート作りの「陳列所」を造った。

 正面入り口に置かれた女性の像は妊娠した腹部をさすり、悲しげな表情をしている。南京師範大学元教授の経盛鴻によると、朝鮮半島出身の女性、朴永心(パク・ヨンシム)(すでに死亡)がモデルだ。

 経らが2003年に韓国から朴を南京に呼んで聞き取りを行った際、朴は「看護婦にならないかと朝鮮人の男に誘われて南京に来たが『東雲楼』に監禁されて慰安婦にさせられ、妊娠してしまったが、死産した」などと証言したという。

 陳列所のある一角には朝鮮半島出身や中国人、日本人などあわせて200人ほどの慰安婦が“強制されて”働いていたという。

朴がモデルの像は、中国人の女性らが寄り添って泣いている像ともひとつになっている。背景の壁面には「性奴隷の涙」を象徴したという水滴がみえる。

 朴は慰安婦問題で天皇と日本を「有罪」とした平成12年の「女性国際戦犯法廷」で証言した人物だ。この像のもととなったのは、朴が昭和19年9月に雲南省拉孟で連合軍に保護されたときにとられた写真とみられる。
館内には各地の慰安所跡地から見つかったという性病検査器具、旧日本軍が配布したという避妊具や性病薬などが「(動かしようのない)鉄の物証」として数多く展示されている。「強制的に慰安婦にさせられた」との女性たちの一方的な“証言”が写真とともに飾られる。

 地元紙、南京日報は「中国全土で当時、20万人以上の慰安婦が日本軍によって性奴隷にされた」などと報じている。中国共産党の機関紙、人民日報には「慰安婦30万人」などとする表現もあり、根拠はあいまい。

 陳列所ではこれが「16万〜20万人」などと若干トーンダウンしているが、英語やハングルの表示も交えた大きなパネルで、「『慰安婦』の問題を国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に登録する計画が国際社会と連携して進んでいる」と強調していた。

ユネスコは10月、中国の申請に基づいて旧日本軍が1937年に引き起こしたとする「南京事件」を記憶遺産に登録する一方、同時申請された慰安婦問題での登録は見送った。

 記憶遺産の登録の可否を審議するユネスコ傘下の国際諮問委員会(IAC)は2年に1回開催される。次回は2017年で、登録申請の締め切りは来年3月末となる。

 慰安婦問題での登録も目指す中国は来年、韓国や東南アジアの一部の国などと共闘し「共同申請」する方針だ。

 中国で慰安婦に関する展示はこれまで、上海師範大学が学内で資料を公開していたのが一般に知られているほぼ唯一のケースだった。今回の「南京利済巷慰安所旧跡陳列所」は、展示資料の範囲を中国全土の慰安所に加え、朝鮮半島をはじめ「アジア広域」を前面に押し出すことで、記憶遺産への「共同申請」に布石を打ったようにみえる。


 「日本のメディア取材は受け付けない。早く出ていけ」

目の鋭い数人の警備員がドスをきかせた声で警告してきた。中国江蘇省の南京市で今月7日、抗日戦争と世界反ファシズム戦争への「勝利」をテーマとした新たな施設が、「南京大虐殺記念館」の新館として開館したときのことだ。

 もとより日本人には厳しい場所。これ以上の取材は身柄拘束を覚悟せねばならないと考え、断念した。

 中国国営新華社通信によると、新館では旧日本軍に立ち向かう中国兵や地元住民らの姿を刻んだ壁の彫刻や、実際に戦った中国兵らの大きな写真パネル、南京で戦後行われたという旧日本軍人を裁く法廷シーンを再現した展示などが次々と現れる。

 新華社の取材に「南京大虐殺記念館」名誉館長の朱成山は、「本館が南京大虐殺の真相や実証に重点を置いたのに対し、新館は中国の『勝利』を参観者が実感するための雰囲気作りが目的だ」と強調した。

 戦後70年の今年、習近指導部は9月3日に北京で、「抗日戦争勝利70周年」の式典と軍事パレードを挙行した。1949年に成立した新中国が「戦勝国」と振る舞い、人民の愛国意識をあおる奇妙な行事だった。

 これに加えて10月、中国の申請に基づいて、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が記憶遺産として「南京事件」を登録した。

「南京はユネスコを通じて世界に認められ、最終的に(記憶遺産をめぐっても争った)日本を打ち負かした『勝利』に酔いしれる地になった」(地元紙記者)という。

 戦後70年を経て「戦勝国意識」は南京で日に日に膨張している。

 朱はかつて「南京は悲惨な事件に遭ったが日本が降伏した勝利の都市だ」と勝ち誇ったように話していたことがある。記念館には「南京事件」の記憶遺産登録を記念する石碑が建てられ、近く公開される。

 さらに8日、新華社電によると、南京市公文書館はユネスコに登録された「南京事件」関連資料の一部として15点を公開した。被害者の名簿や被害のようすを記した調査票などで加害者として「高橋」と姓が記された調査表もあった。

 公開されたのは、国民政府時代の1946年に中国側が設置した調査委員会がまとめた内容の一部で、全体では計2784点の資料があるという。今後も小出しに公開を続ける可能性がある。原本はデジタル化を行った後、別の施設で保管する見通し。

 12月1日に開館した慰安婦に関する資料などを集めた市内の「南京利済巷慰安所旧跡陳列所」は事実上、「南京大虐殺記念館」の分館と位置づけられている。

南京師範大学元教授の経盛鴻は、「早ければ来年にも南京大虐殺記念館の本館と新館、分館である慰安所旧跡陳列所の3つの施設が、『国家級』の文物保護単位として指定される見通しだ」と明かした。

 中国は記憶遺産の次回申請では、慰安婦に加え、戦前に上海に逃れてきた3万人近いユダヤ難民資料を申請する準備も進めている。

 ユダヤ難民は旧日本軍が上海の日本人居留区で保護した経緯があるが、中国はこうした事実を封印した。しかも、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」との根拠なき主張にすり替え始めている。ユダヤ難民の保護に中国が貢献したかのようにアピールする考えとみられるが、もちろんこの時代、1949年に成立した新中国は影も形もなかった。(敬称略)






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2015年12月08日

米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載

ほんとにやっと動きだしてきました。
米歴史家が中韓の嘘に気が付く日が近いことを期待します。

http://www.sankei.com/politics/news/151204/plt1512040036-n1.html

2015.12.4 21:22更新
【歴史戦】
米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗

慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家20人の声明を掲載した米国歴史学会(AHA)の機関誌は、3日発行の12月号で、日本人学者50人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。日本人学者側は今回の掲載を評価し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。

 米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年11月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家20人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、AHA機関誌の3月号に掲載された。

声明を受け、50人の日本人学者は、世界史教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである」とする反論を発表。9月4日付で同誌に送付していた。

 反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。
posted by ネルル at 11:14| 北海道 ☔| Comment(3) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国に4つ目「慰安婦歴史館」が開館/ 慰安婦資料集作成へ 予算なんと5億円超/ 慰安婦で韓国、今度は公園造

4月14日韓国のマネートゥデイは、韓国政府(韓国女性家族部)が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言したと報じていましたが、もみ消し?http://sakura-publications-jp.blogspot.jp/

朝鮮総督府元官吏の西川清氏も強制連行はなかったと発言しています。
「朝鮮総督府元官吏 最後の証言」 桜の花出版

http://blog.murablo.jp/seikatsu/kiji/411116.html
一部転記させて頂きます。
従軍慰安婦はなかったの証言者 西川さんの本できる
「朝鮮総督府官吏 最後の証言」

 「従軍慰安婦はなかった」。
 確固たる自らの体験をもとに、勇気ある発言をして話題沸騰の西川 清さん(99歳・田辺市明洋)の本が出版された。題して「朝鮮総督府官吏 最後の証言」。出版は東京の「桜の花出版」。230ページを超す、堂々の書籍だ。

 西川さんは、大正4年田辺市に生まれ、昭和8年、18歳で熊野林業学校を卒業するや、縁あって朝鮮に渡り、官吏の道を歩んだ。
 勉学に励み、若くして幹部職員に昇格、朝鮮江原道を管理監督する立場にあった経験から、軍が、強制的に女性を連行し、慰安婦にするなどの行為は一切なかったことを知悉。昨年9月、安倍総理に直訴の手紙を送り、そのことがネットに流されるに及んで、一躍時の人となったもの。本紙7月6日号1面でも紹介、大きな関心を呼んだばかり。これをきっかけに8月3日、「話を聞く会」も開かれ、雨の中100人が参集したのも既報の通り。巷間、「よくぞ証明してくれた」との感謝の声は大きい。


@http://www.sankei.com/politics/news/151205/plt1512050019-n1.html
2015.12.5 17:41更新
【歴史戦】
韓国に4つ目の「慰安婦歴史館」が開館 政府や自治体も出資

韓国南東部の大邱(テグ)市に5日、慰安婦問題を記録する「日本軍慰安婦歴史館」が開館した。韓国国内での慰安婦に関する同様の施設は4カ所目。

 韓国メディアによれば、館内には、慰安婦関連の写真や資料が展示され、教育施設も設けられている。

 開館は市民団体が中心になって進めたもので、韓国政府(女性家族省)や地元自治体の出資のほか、元慰安婦らからの寄付金や募金で完成したという。(ソウル 名村隆寛)

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250076-n1.html
2015.11.25 23:04更新
【歴史戦】
韓国が慰安婦資料集作成へ 予算なんと5億円超 来年から10年かけ30巻

韓国政府の国史編さん委員会は25日、従軍慰安婦問題や第二次大戦中の日本の戦争犯罪について、来年から約10年間で計約30巻にわたる資料集を作成する計画を策定、政府に計48億ウォン(約5億1千万円)を予算要求したと明らかにした。

 同委員会関係者は「調査を通じて慰安婦問題での対応の基盤を整え、(日本と)歴史問題で対立した場合の外交力を高める」としている。

 日本や中国、欧米などで幅広く資料を収集し、韓国外務省や女性家族省などにも協力を求め、2025年ごろの完成を目指すという。(共同)

Bhttp://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250052-n1.html

2015.11.25 18:21更新
【歴史戦】
慰安婦で韓国、今度は公園造成へ ソウル中心部、支援団体が計画発表

【ソウル=名村隆寛】慰安婦を象徴する少女像が韓国各地で建造される中、今度はソウル市中心部に近い日本統治時代の旧韓国統監官邸跡地で慰安婦を追悼する公園の造成が計画されている。

 聯合ニュースなどによると、ソウルの日本大使館前で抗議集会を開くなどの活動をしている元慰安婦支援団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が25日、計画を明らかにした。

 女性団体の代表らを中心とした推進委員会が10日に発足し、来年8月15日の光復節(日本の朝鮮半島統治からの解放記念日)までに完成を目指す。敷地確保はソウル市の協力を受ける方向で、公園完成に向け募金活動を始めるという。

 旧韓国統監官邸跡地はソウル中心部南山(ナムサン)の北側麓にある。初代統監の伊藤博文らの邸宅として使われ、1910年に「日韓併合条約」が締結された。
posted by ネルル at 00:23| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 韓国 抗日攻撃 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月25日

慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 「国際社会」まで持ち出し…


http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250001-n1.html

2015.11.25 01:00更新
【ソウルから 倭人の眼】
慰安婦問題の早期解決を迫る朴槿恵政権の露骨な圧力 ついに「国際社会」まで持ち出し…

韓国の朴槿恵政権が、念願である慰安婦問題の“納得”できる早期解決に向け、日本への圧力をさらに強めている。今月ソウルで行われた日韓首脳会談で、問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致したことを受けたものだが、その後の韓国の“急かしぶり”が尋常でない。将来の問題の蒸し返しをちらつかせるなど、露骨でさえある。(ソウル 名村隆寛)

日本の未来の世代に重荷を

 朴槿恵大統領は日韓首脳会談後、アジア・太平洋通信社機構の加盟社など8社との書面での共同インタビューに応じ、その内容が13日にこれらのメディアによって報じられた。

 朴大統領は書面インタビューで慰安婦問題について、「過去の傷を癒やすことができる決断を下さねばならない」と安倍晋三首相に解決を促した。また、「被害者(元慰安婦)が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示するよう」に日本政府に求めた。

 朴大統領が安倍首相に対して「決断」という表現を使ったのは初めてで、次のようにも“警告”している。「一日も早く(慰安婦問題が)解決されないと日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」

安倍首相と朴大統領は首脳会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致した。問題はどのようにすれば、元慰安婦が受け入れて、韓国国民が納得するのかだ。

圧力どころか、まさに脅し

 韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、民間の寄付などではなく公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。

 海外の複数メディアを利用した朴大統領の主張に従えば、これらの要求を日本政府が早くのまなければ、慰安婦問題は日本にとっての大きな歴史的負担となり、さらには日本の将来の世代が重荷を背負わされることになるというわけだ。

 受け止め方によっては、まるで脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。

 首脳会談後にさっそくソウルでは日韓外務省の局長級協議が開かれた。今後も続く協議で日本側は、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去や、韓国が慰安婦を指して使う「性奴隷」の表現をやめること、さらには慰安婦問題を(解決後に)二度と蒸し返さないことを韓国側に求める。

日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。朴大統領の書面インタビューの回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫(えいごう)、重荷を背負ってもらう」という強い思いが嫌というほど伝わってくる。

 現に朴大統領は、2013年3月の「3・1節」(日本統治からの独立運動記念日)の演説で、こう断言している。「加害者と被害者という歴史的立場は、千年経っても変わらない」

過去に前例も

 韓国の大統領によるこうした脅迫めいた発言は、朴大統領が初めてではない。

 前大統領の李明博氏が在任中の2011年12月に京都で野田佳彦首相(当時)と首脳会談した際のこと。日本大使館前の「慰安婦像」の撤去を求める野田氏に対し、李氏は「慰安婦問題で韓国の要求を受け入れなければ、第2第3の慰安婦像ができる」と“脅し”ている。

 李氏は翌年、韓国の歴代大統領として初めて竹島に上陸して、自分の名を刻んだ記念碑まで設置。慰安婦問題が平行線をたどるなか、「慰安婦像」は李氏の“予告”どおりに毎年増設された。しかも、米国で見られるように海外でも複数。

 今年10月末には、ソウル市内で、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する少女像2体が中韓合同で設置され、中韓共同での除幕式が行われた。製作と設置の費用は民間によるものだが、設置場所は地元の自治体(城北区)が提供している。

慰安婦問題であれば、問題が日本との「歴史」にからむものなら、やり放題。お上も放任どころか、後押しまで進んでやる。李明博前大統領の予告が現実となったように、慰安婦問題で韓国側が満足する解決が導きだされなければ、朴大統領の予告も間違いなく実現しそうな雲行きだ。

自国の不法行為は黙認

 朴大統領の書面インタビューに前後して、韓国外務省から耳を疑う発言が飛び出した。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦像」の撤去を日本側が求めていることに対し、韓国外務省の報道官が定例会見でこう語っている。

 「(慰安婦像は)民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に(元慰安婦の)被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」

 日本大使館前でデモを強行する市民団体や、韓国メディアの主張なら分からなくもない。よく韓国で見られる感情的な反日発言だ。しかし、韓国の外交を代表して話す報道官(韓国では「代表人」という)が、ここまで言ってしまった。

 日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の行政当局(鍾路区)も許可を出していない。また、大使館のような外国公館に対する冒涜(ぼうとく)や侮辱の行為は国際法(ウイーン条約)上では違反であり、禁じられている。にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁に日本を非難するデモや集会が続けられている。

周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。しかし、今回は外交のプロである韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、メディアを前に国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。

不吉な予告

 韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」となぜか突然、「国際社会」まで持ち出している。

 「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題はもはや事実上、国際化してしまった。「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」(朴大統領)であり、国際社会は韓国の立場を理解している−と報道官は言いたかったようだ。

 韓国外務省報道官によるこの「本末転倒発言」(本人の発言どおり)とほぼ同時期に、韓国のラジオ番組でまた不吉な発言があった。これも韓国外務省の高官によるもので、林聖男第1次官の言葉だ。

 林氏は、日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている慰安婦問題について「(協定締結に向けた)協議には含まれていなかったというのが韓国政府の確固たる立場だ」と強調した。さらに、「サハリン残留韓国人、(広島と長崎での)韓国人被爆者の問題も請求権協定の対象外というのが韓国政府の立場だ」とも語った。

その上で林氏は、日韓外務省の局長級協議を韓国政府としては「このような立場を基に進める」と明言した。韓国が一方的に日本に突きつける問題、カードはもはや慰安婦だけではないというのだ。

勝手に上げる日本へのハードル

 特に慰安婦問題をめぐって韓国は、これまで日本と合意し決まっていたはずのゴールポストを、政権が代わるたびに移動させてきた。日本が官民合同で取り組んだアジア女性基金も結局は、現在も反発する元慰安婦や支援団体が受け入れず頓挫し、結局はなくなってしまった。

 それだけではなく、サハリン残留韓国人や韓国人被爆者(今年9月に日本の最高裁が被爆者救援法の医療費全額支給が適用されると判断)まで日韓の懸案として出してきた。日本の前には今や、複数のゴールポストが韓国によって設置されてしまった。しかも、これらのゴールポストは突然、予測できない方向に移動する危険性さえある。韓国は日本に対するハードルを確実に上げているのだ。

 韓国では現在、太平洋戦争中に日本で「強制労働させられた」と主張する元徴用工や遺族らが日本企業を相手取り訴訟を起こし、日本企業の敗訴が相次いでいる。だが、徴用工の問題は明らかに日韓請求権協定で解決済みであり、韓国外務省も自国の先輩が結んだ協定の内容を理解しているはずだ。しかし、訴訟は黙認されっぱなし。もはや、日本が相手なら何だって取れるモノは取る、というような勢いだ。

合意は守れるのか

 「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。元慰安婦の高齢化を指摘する朴大統領の本心から出た言葉かもしれない。ただ、この急ぎぶりには、韓国側、任期が2年余りの朴政権の“事情”も強く表れている。

 韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか。日本の未来の世代は重荷から解放されるのか。韓国の強烈な反日世論を前に、韓国の現政権がこれらの懸念を完全に払拭できるのか。ここ数年の韓国の動き、“韓国の流儀”を振り返ってみると、期待はできそうにない。

 日韓国交正常化50年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。韓国にとって、日本の将来の世代に背負わせようとする重荷は慰安婦問題だけではなく、これはもはや冗談の次元ではない。
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マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求

ベトナム戦争での韓国軍の蛮行こそ謝罪し、補償すべき。
@http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240028-n1.html
2015.11.24 10:05更新
【慰安婦問題】
マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求
【ニューヨーク=黒沢潤】マイク・ホンダ米下院議員ら北米や韓国などの議員ら5人は23日、国連本部で記者会見し、各国の議員横断組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」創設を表明するとともに、第二次大戦中の慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める声明を発表した。

 カナダのヨナ・マーティン上院議員(韓国系)が運営委員長に就任。ホンダ議員のほか、韓国、英国、ニュージーランド3カ国の議員も創設委員に加わった。

 声明は慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に対し、戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求している。

 また、女性虐待が発生しない社会実現を目指すと訴えるとともに、慰安婦問題の解決が「今後の戦時下における女性の人権問題解決のモデルとなり得る」と強調している。

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html

2015.11.24 22:01更新
【歴史戦】
慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員
【ニューヨーク=黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

 創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。

 議連が創設をアピールするため、「(世界で)最も適当な場所」(マーティン議員)として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」(同議員)で使用が実現した。

 一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」などが背後で関わっているとの見方もある。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月2日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。

 だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨(せいさん)な事件を引き起こして世界を震撼(しんかん)させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。

 議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる25日から、「世界人権デー」にあたる来月10日までの16日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。
posted by ネルル at 12:21| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ケント・ギルバート氏の発言と朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報

http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230002-n1.html

2015.11.23 07:00更新
【話の肖像画】
ケント・ギルバート(1) 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない
〈歴史問題などをめぐって保守的な発言をする米国人として、その言動が幅広い支持を集めている。以前から保守的な考えの持ち主だった?〉

 僕はもともと世間でいう「保守」ですよ。僕が最近、保守になったと思う人は、日曜朝のTBSの報道番組「サンデーモーニング」に出演していた頃の僕を知らないのかな。いまの番組は左の人しかいないけどね。僕は番組がスタートした昭和62年から10年間出演しました。初期のころの出演者には総務相になった高市早苗さんや、政治学者のペマ・ギャルポさん、元バレーボール全日本代表選手の三屋裕子さんたちもいて、バランスがとれていました。

 ところが、湾岸戦争(平成2年)のとき、作家の瀬戸内寂聴さんが出演しました。寂聴さんが「クウェートで戦争しちゃだめだ」というから「イラクがクウェートを侵攻したのに、クウェートの人はどうすればいいんですか?」と聞いたら、彼女は「我慢すればいい。東欧の人もずっと我慢したらソ連から解放されたでしょ」っていうんですよ(笑)。

 〈保守論陣の一翼を担うようになったと認識され始めたのは、昨年8月に朝日新聞が慰安婦問題に関する報道で誤報を認めてから〉

 友人の中には「慰安婦の話は嘘だ」という人もいれば「日本政府が認めている」という人もいました。私は後者寄りでした。それほど関心がなかったんです。だけど、朝日新聞が誤報を認めたと聞いて考えが変わりました。なぜなら、日本国内だけがだまされていたのなら国内問題ですが、米紙ニューヨーク・タイムズなども掲載し、国連や米下院まで大騒ぎした話なんですから、すでに大きな国際問題ですよ。朝日の報道で日本の国益が著しく失われた。これは発言しないとだめだなと思って、日本語と英語で自分のブログに書きました


僕はメディアに出る側の人間だけど、メディアに対する不満もあります。それは嘘と偏向とタブーが多いこと。大手メディアの情報だからとうのみにしたり、日本は平和だからと油断したりしている人は、この問題の深刻さに気づいていない。そういう不満や、これは絶対に違うよということを言い始めたら、世間がビックリしたみたいですね。

 僕は保守といわれるけど、自分が真ん中、中道だと思っています。左でもなければ右でもない。真実を知りたいだけです。正しいファクト(事実)に基づいて判断して、結果が左なら左、右なら右で構わないんですよ。ただ、日本の左は感情論ばかりで事実の裏付けがないから支持できないだけです。

 歴史問題で発言するようになって、いろんな人たちとの交流が始まりましたが、保守だから良いというわけでもないし、左だから悪いわけでもありません。左か右かではなく、メディアリテラシーの問題です。偽情報を確かめもせず、脊髄反射で拡散する無責任な自称「保守」は極左のことを笑えません。

(聞き手 田北真樹子)

 ◇ 

《略歴》 昭和27(1952)年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。46年、大学在学中に19歳で初来日。55年、大学院を修了して法学博士号、経営学修士号、弁護士資格を取得後、東京の大手国際法律事務所に就職。58年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。近年は企業経営や講演活動、執筆などを行う。近著に「まだGHQの洗脳に縛られている日本人」(PHP研究所)、「素晴らしい国・日本に告ぐ」(青林堂)、「日本の自立」(イースト・プレス)などがある。



posted by ネルル at 12:09| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外から見た慰安婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月22日

韓国は言論の自由が無い国 朴(パク)裕河(ユハ)世宗大教授を在宅起訴

韓国は言論の自由がない国ということが、また証明されました。

@http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190029-n1.html
2015.11.19 11:49更新
韓国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で

【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル東部地検は19日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘い」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして、著者の朴(パク)裕河(ユハ)世宗大教授を在宅起訴した。

 朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと書き、侮辱したとして、昨年6月に元慰安婦らが刑事告訴していた。検察では、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」とし、「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。

Ahttp://www.sankei.com/world/news/151122/wor1511220010-n1.html
2015.11.22 05:01更新

【主張】
韓国の朴教授起訴 自由な議論を封じ不当だ
韓国の検察が、慰安婦問題をテーマにした『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河(パク・ユハ)・世宗大学教授を、元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。

 慰安婦の「強制連行」を否定した同書の一部記述などを「虚偽」だと断じたもので、歴史研究を妨げる不当な起訴だ。これでは学術研究を支える自由な議論はできない。

 『帝国の慰安婦』は一昨年、韓国で出版され、話題となった。

 韓国では慰安婦を強制連行された「性奴隷」とする見方が広められ、言論界も異論を唱えにくい。そうした風潮の中、朴教授の著書は、帝国主義時代に慰安所が世界各地にできた歴史的背景や多様な境遇にあった慰安婦の実態を踏まえた議論により、日韓の理解を深めることを意図したものだ。

 構成などを変えて日本向けに書き下ろされた同名の日本語版が朝日新聞出版から昨年刊行され、「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の文化貢献部門に選ばれるなど、一定の評価もある。
もちろん、朴教授の著書内容に賛否はある。しかし、事実を踏まえて学問的に反論、議論を重ねることによって学術は発展してきたのではないか。

 ソウル東部地検は「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」とした。しかし同書は特定個人を非難したものではなく、一部記述を捉えた判断は不適切だ。

 朴教授が「誤読」だと反論したのは当然である。

 検察は「言論と出版、学問の自由」について「韓国憲法が保障する基本的権利」だとし、制限できるのは秩序維持や公共福利のため必要な場合、「自由と権利の本質的な部分を侵害しない範囲内」と述べている。「秩序維持」に偏りすぎた判断ではないのか。

 検察が「虚偽」とした根拠も問題だ。1993年の河野洋平官房長官談話や、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告などが「客観的資料」とされた。だが、河野談話は根拠なしに作文された政治的妥協の産物である。

 クマラスワミ報告も、引用した「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治証言はこれを紹介した朝日新聞も虚偽であるとして誤報と認めた。依拠する豪州ジャーナリストの著作も誤りが多い。

 到底、客観証拠とはいえず、起訴の根拠とはなり得ない。

posted by ネルル at 16:18| 北海道 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 資料(本 文献など)  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする